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厚生労働省からの周知依頼

Fri, 28 Aug 2026 14:57:00 GMT

厚生労働省より、下記周知依頼がありましたのでご連絡します。

①　令和８年熊本地震に係る雇用調整助成金の特例措置について

　令和８年熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主の方に対して特例措置を実施します。

■雇用調整助成金　令和８年熊本地震特例

■雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和８年熊本地震について）

②　「個別労働紛争処理制度」周知月間について

「個別労働紛争処理制度」は、事業主側も利用できる、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。

都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。

■10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です～労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催～

③　令和８年度「自殺予防週間」について

　自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。

自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。

■自殺対策

④　令和8年度（第77回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について

　例年、全国労働衛生週間として、10月1日～10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として全国一斉に積極的な活動を行っております。

スローガン：「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」

■令和８年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

⑤　「職場の健康診断実施強化月間」の実施について

　厚生労働省では、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、集中的・重点的な指導を行っています。

■「職場の健康診断実施強化月間」について

2026年9月「価格交渉促進月間」について

Fri, 28 Aug 2026 13:07:00 GMT

中小企業庁より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

この度は、2026年３月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知をお願いしたく、御連絡させていただきました。

政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めております。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表させていただいておりますので、ご確認ください。

「適正取引講習会」の案内

Fri, 28 Aug 2026 11:03:00 GMT

経産省より、適正取引講習会の周知依頼がありましたので、ご連絡致します。

【適正取引講習会】

https://tekitorisupport.go.jp/

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行等

Mon, 24 Aug 2026 09:12:00 GMT

厚生労働省より、下記情報提供がありましたのでお知らせします。

本改正においては、作業環境における労働者の有害な因子へのばく露の程度を把握するために行う個人ばく露測定を作業環境測定の一部として位置づけ、作業環境測定基準に従って行わなければならないとされ、その測定精度の担保を図ることとしております。

これを受け、作業環境測定士規定の改正により作業環境測定士となる人が登録時に受講する講習の科目に個人ばく露測定に係る科目を追加し、作業環境測定基準の改正により個人ばく露測定に係る作業環境測定基準を追加しております。

また、リスクアセスメント告示の新設によりリスクアセスメント対象物に係る個人ばく露測定の分析実施者の要件を定め、サンプリング補助者講習規程の新設により登録サンプリング講習機関の講習の内容を定めております。その他、整備省令、整備告示において所要の改正等を行っているものです。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号。以下「改正法」という。）については、令和７年５月14日に公布されておりますが、改正法の一部が令和８年10月１日に施行されることに伴い、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和８年厚生労働省令第116号。以下「整備省令」という。）が令和８年７月29日に、作業環境測定法施行規則第三条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（令和８年厚生労働省告示第292号。以下「リスクアセスメント告示」という。）が令和８年７月31日に、サンプリング補助者講習規程（令和８年厚生労働省告示第293号）が令和８年８月７日に、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和８年厚生労働省告示第325号。以下「整備告示」という。）が令和８年８月21日に公布又は告示されました。

【関係法令】

・整備省令　

・リスクアセスメント告示

・サンプリング補助者講習規程

石鹸洗剤業界の出荷実績統計（2026年6月度）

Thu, 20 Aug 2026 16:12:00 GMT

経産省より、石鹸洗剤業界の出荷実績統計の2026年6月度の結果が送付されてきましたので、「統計データ」のページにデータをアップしました。

中東情勢を踏まえた石油関連製品供給構造の強靱化について

Mon, 17 Aug 2026 21:12:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、お知らせします。

・今般の中東情勢への対応を通じて、我が国として必要な石油関連製品の供給量を確保できている一方、ナフサ由来製品における流通の目詰まりや、特定の調達経路への依存に伴うリスクも明らかとなった。

・こうした経験を踏まえ、製造産業分科会及び資源・燃料分科会WGにおいて、石油関連製品の供給構造の強靭化に向けた議論が進められている。

①製造産業分科会（8月3日）

（事務局資料）

（議事要旨）

●開催の背景と趣旨

・今般の中東情勢緊迫化を受け、ナフサの輸入量は一時的に減少したが、①ナフサの国内精製の継続に加え、②ナフサの代替輸入の拡大、③川中製品の在庫の活用、④川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品は日本全体として必要な量を確保できており、年度を越えて供給継続が可能。

・一方、ナフサが石油備蓄対象とされていないこと等により、シンナー・塗料をはじめとするナフサ由来の化学製品について供給の偏りや流通の目詰まりが生じるといった課題も見受けられた。今後起こり得る事態に備えて、万全の構えをとるべく、石油備蓄について議論する際にはナフサの安定供給も考慮するとともに、サプライチェーン全体での川中製品在庫のあり方も検討する必要がある。

・また、事態発生後、官民挙げた取組により、ナフサの代替調達が進展した後の調達先の切り替えには、不確実性や追加コストが伴うことも明らかとなった。

・今回、特定の経路への依存度が高いことによるリスクが顕在化。一方で、事態発生したことを踏まえれば、石油備蓄の見直しのみならず、ナフサの調達先の多角化や、化学製品の原料多角化を進め、その依存度を低減していく必要がある。

・仮に、調達先や原料の多角化、川中製品在庫の強化を進める場合には、設備投資や追加コストが必要になる可能性があり、その対応について検討する必要がある。

・今回の製造産業分科会においては、諸外国におけるエチレン生産能力の増強等に伴い石油化学産業の国際競争環境が厳しさを増していることも踏まえ、上記のような化学製品の供給構造の強靭化に向けた具体策を検討する。

●議論の概要

・事務局から、石油化学産業の国際競争環境、今般の中東情勢への対応について説明した上で、ナフサが石油備蓄制度の対象外であること、調達先や原料の多角化には設備投資や追加コストが伴うこと等を説明し、原油の国家備蓄制度、調達先多角化、原料多角化及び川中製品の供給力強化と産業競争力の確保の両立を主な論点として説明。

・委員及びオブザーバー（石油化学工業協会）からは、「石油化学産業は国民生活を支える重要な社会基盤であり、有事における供給体制の構築が重要な課題。有事における原料供給の強靱化に向け、国内精製ナフサの活用や、原料の多角化、調達先の多角化を検討していくことが重要である。」、「検討にあたっては、石油化学産業の競争力を棄損しないこと、及び、エッセンシャルな化学製品の国内生産を維持できることを大前提として有事と平時の負担のバランスに配慮が必要である。」、「供給強靱化と産業競争力強化を両立させる観点から、日本産業全体、サプライチェーン全体及びバリューチェーン全体を俯瞰し、短期・中期・長期の時間軸を踏まえた政策検討を進めることが重要である。」といった意見があった。

（※詳細は議事要旨をご参照ください。なお、ナフサの調達元の多角化、国家備蓄原油におけるナフサ国内精製向けの位置づけについては、後述②の資源・燃料分科会WGにおいても議論されています。）

②資源・燃料分科会石油等の供給構造の強靱化ワーキンググループ（第1回7月24日、第２回8月6日）

（第２回　事務局資料）

（第２回　原油等の調達先や輸送経路の多角化に向けた構造的対応に関する論点整理）

（第２回　全体）

（第１回　全体）

●原油・ナフサの調達先や輸送経路の多角化　（第2回論点整理より抜粋。今後、制度化を検討。）

・今般の経験を踏まえれば、石油備蓄制度は所期の目的を果たしていると考えられるものの、事態発生後の緊急的な調達先の切り替えは、不確実性や追加コストが伴うことが明らかとなったため、平時から、調達先や輸送経路の多角化を進め、特定の経路への依存度を低減することが重要である。

・他方、例えば、ホルムズ海峡を経由しないルートからの調達は、ホルムズ海峡を経由する調達と比較して、航行日数の増加やパイプラインの利用等により輸送費等が割高になり得るという課題もある。こうした課題への対応も含めて、平時から原油等の調達先や輸送経路を多角化すべく、具体策の検討が必要である。

・具体的な対応として、特定のチョークポイントを経由しない原油・ナフサの輸入にかかる安定的な輸送の確保に要する費用を支援することで、供給地域・経路の多角化を進め、危機時と平時のリスク・コストを平準化する仕組みの導入を検討する必要がある。具体的には、①多角化の取組を実施する原油・ナフサの輸入業者が、計画を提出し、大臣が認定を行ったうえで、②経済性や多角化への寄与度等を総合的に評価し、提出された多角化の取組に要する輸送費等をＪＯＧＭＥＣが支援する仕組みとし、③その支援の原資には、原油・石油製品の全輸入業者全体から徴収する納付金を充てる、という制度を検討する必要がある。

・なお、本制度の検討に当たっては、製油所及びその川下産業の国際競争力への影響や諸外国との関係等に配慮する必要がある。また、本制度による支援と財源の必要性については、政府が適切に説明する必要がある。

●国家備蓄原油にかかる当面の対応案（第2回事務局資料 16ページ）

・まずは、IEA基準90日分の備蓄水準を早急に回復すべく、油価等の状況を勘案しつつ、2026年度中にも当該水準まで回復することを目指す。

・2027年度中に、油価等の状況を勘案しつつ、ナフサの国内精製分も含め「原油輸入量の90日分」の水準まで回復することを目指し、さらに油価や石油の国内需要なども総合的に勘案しつつ、備蓄日数の回復を図っていく。

・その上で、ホルムズ依存リスク低減に向けた取組を進めることで、従前より実質的な供給可能日数を延ばし、エネルギー需給構造の強靭化を図る。

令和８年熊本地震を踏まえた要請文について

Wed, 12 Aug 2026 16:11:00 GMT

経産省より、以下の周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和８年熊本地震の影響を受け、経済産業大臣ならびに公正取引委員会委員長より、添付の要請文の周知の依頼がございました。

今回の地震により影響を受けた中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮及び官公需契約における配慮を要請する内容であるため会員の皆様にもご連絡いたします。

景表法見直し検討について

Wed, 12 Aug 2026 16:07:00 GMT

内閣日が7月21日に閣議決定した「規制改革実施計画」には景表法の見直しが含まれていますので、ご参考までにお知らせします。

詳細は、リンク先(P164-165)を参照ください。

従来課題となっていた「不実証広告規制」に関し、

・合理的根拠資料の提出を求める時点で、一般消費者が受けると考える印象・認識を消費者庁が書面で説明すること

・措置命令時には、提出資料を合理的根拠と認めなかった理由を、営業秘密に配慮したうえで公表すること

が検討項目となっています。これまでブラックボックス化されていた部分が明確になることで、広告表現の一層の適正化が進むことが期待されます。

令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について

Fri, 07 Aug 2026 21:42:00 GMT

経産省より、以下の周知依頼がありました。

令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があります。

過去の大規模災害発生時においても、中小受託事業者からは、事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長より、添付のとおり要請申し上げます。

「適正原価」の検討に向けた意見募集について

Fri, 07 Aug 2026 16:51:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

トラック適正化２法の成立に基づき、令和10年６月までに開始予定の「適正原価」制度の検討に向けた意見募集のご連絡です。

本制度は、トラック運送事業者及び荷主の双方に関係する内容であることから、荷主業界向けの説明や依頼事項が含まれておりますが、制度検討全体に関する内容としてご参照いただければ幸いです。

【アンケートフォームURL】

全国中央会　全国大会について

Fri, 07 Aug 2026 09:51:00 GMT

全国中小企業団体中央会より、全国大会（熊本）に関するお知らせが来ましたのでご連絡致します。

先週の令和8年度熊本地震によって、多くの会員から

ご心配をいただいております熊本での全国大会開催の件でのご連絡でございます。結論から申し上げますと、現時点では当初の予定どおり開催することとしております。

全国大会の会場となる熊本城ホールメインホールは開催に支障を及ぼす影響はないことを確認しております。

今回の全国大会は、前回の熊本地震から10年を迎える節目の年に、その復興状況を全国の組合関係者の皆様にご確認いただく貴重な機会としても開催するものであります。併せて、今回の熊本地震に対する復興支援にも資するものと考えております。

熊本での全国大会の趣旨、現在の状況及び交通機関・宿泊施設等の今後の見通し（新幹線、高速道路等に一部不通区間は残っておりますが）を総合的に勘案し、本会と熊本県中央会において全国大会の開催について慎重に協議をした結果、今後の状況も注視していくこととして、冒頭申し上げましたとおり、本大会を開催することとしております。

令和８年度SDS電子化補助金事業の実施に係る周知について

Mon, 03 Aug 2026 16:05:00 GMT

厚生労働省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

労働安全衛生法第57条の２に基づく化学物質の危険有害性情報の通知（SDSの交付等）をより迅速かつ的確に行う観点から、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマット及び利用マニュアルを作成し、令和７年３月に公開しました。

これは、化学物質の譲渡・提供者が共通のフォーマットを用いて危険有害性情報のデータ（SDSデータ）を作成することにより、電子的な情報の交換を容易にすること、SDSの作成・変更・交付等の一連の作業負担を軽減すること、SDSによる情報伝達の迅速化を図ること等を目的としたものです。

このフォーマットを活用したSDSデータの作成を支援するため、令和７年度から、化学物質の譲渡・提供者等が当該フォーマットの活用のため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する「SDS電子化補助金事業」を実施しています。

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について（個人ばく露測定関係）

Fri, 31 Jul 2026 15:12:00 GMT

厚生労働省より、個人暴露測定に関する法改正の連絡がありましたので、お知らせします。

また、作環法第２条第３号の新設により、個人ばく露測定を作業環境測定として明確に位置づけるとともに、指定作業場（作環法第２条第４号）に、安衛法第65条の３第１項から第３項までの規定により作業環境測定を行う作業場のうち政令で定めるものを追加し、作業環境測定士に作業環境測定（個人ばく露測定）を実施させなければならないこととしております。

これを受けて、整備政令、整備省令等において所要の改正等を行っています。

化学物質管理説明会について

Thu, 30 Jul 2026 09:47:00 GMT

厚生労働省より、無料セミナーの案内がありましたのでお知らせします。

労働安全衛生法に基づく、化学物質による労働災害防止のための自律的管理について、無料セミナーを開催しますので、添付のチラシよりお申込みください。

輸出用化粧品の証明書の発給について

Tue, 28 Jul 2026 09:27:00 GMT

厚生労働省より、下記通知がきましたのでお知らせいたします。

証明書の発給は、日本化粧品工業会が行います。

「輸出用化粧品の証明書の発給について」（令和８年７月27日付け医薬薬審発0727第４号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長、医薬安発0727第６号医薬安全対策課長連名通知）輸出用化粧品に係る輸出証明書について、電子ファイルによる申請・発給を可能とするとともに、申請手続等を見直すもの。

【参考】

・輸出証明書の電子発給に係る申請者向けマニュアル等は、令和８年８月以降、各受付機関のホームページに掲載予定です。

令和８年度共生社会デザイン研修～合理的配慮と雇用率引上げへの対応～受講生募集

Mon, 27 Jul 2026 16:42:00 GMT

経産省より、下記案内が来ましたのでお知らせします。

改正障害者差別解消法による合理的配慮の提供の義務化や、障害者雇用促進法に基づく本年7月からの法定雇用率の引上げなどに伴い、企業における障害者雇用及び合理的配慮に関する理解の重要性が高まっていることを踏まえ、企業の皆様に理解を深めていただくことを目的とした、オンライン研修のご案内を申し上げます。

経済産業省主催　オンライン研修（参加費無料）

タイトル：令和8年度共生社会デザイン研修～合理的配慮と雇用率引上げへの対応～

日時：令和8年9月2日(水) １３：３０～１８：１０

場所：Microsoft Teamsによるオンライン開催

【申込みフォームURL（8/6（木）17:00〆）】

油脂技術優秀論文賞　受賞講演会のご案内

Mon, 27 Jul 2026 14:33:00 GMT

油脂工業会館より、第２７回油脂優秀論文賞　受賞講演会の案内が来ましたので、お知らせいたします。

参加は無料ですが、案内から事前登録が必要です。

少額貨物の簡易税率制度の見直しについて

Fri, 24 Jul 2026 17:42:00 GMT

財務省から、少額貨物（総額20万円以下）の簡易税率制度の見直しの検討につき、簡易税率の改正案の共有がありました。

各品目における簡易税率案についてご意見等ありましたら、【7月28日（火）18時まで】に経産省素材産業課までご返信いただければと存じます。

発明大賞の募集案内

Thu, 16 Jul 2026 14:01:00 GMT

日本発明協会から、第５２回の発明大賞の応募案内がきましたのでお知らせします。

厚生労働省等からの周知依頼

Mon, 13 Jul 2026 11:09:00 GMT

下記、周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　ストレスチェック制度に係る政省令改正について

令和10年４月１日から、労働者数50人未満の事業者も、ストレスチェックが義務になります!

■労働者数50人未満の小規模事業者の方

・施行通達：労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について　　

・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル

・小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル概要版

②　令和8年８月１日から、育児休業等給付の申請手続きを見直します。

育児休業等給付の申請手続きにつきまして、事業所等の負担軽減を図り、以下の通り事務取扱いを見直します。

■令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します［384KB］

【育児休業等給付】

子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。

■育児休業等給付について

・給付金の申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワークになります。

③　「JICA　Networking Fair in Autumn 2026」について

【独立行政法人国際協力機構（JICA）、一般財団法人日本国際協力センターより】

高度外国人材のインターンシップ・採用、ビジネス連携、海外事業展開をご検討されている日本の民間企業・団体とJICA留学生とのネットワークを形成いただく機会として「JICA Networking Fair in Autumn 2026」を無料開催します。

■JICA開発大学院連携/JICAチェア

④　個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定について

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が、令和９年１月１日から施行されることとなっております。

労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけ、注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めました。

改正法や施行通達等の内容について御理解いただくとともに、適切な対応が図られるようご協力お願い申し上げます。

■労働安全衛生法の改正について

・施行通達：労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について

・改正法：労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）の概要

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（通知）

Tue, 07 Jul 2026 15:39:00 GMT

件名の法改正情報の周知依頼がありましたので、お知らせいたします。リンクより詳細はご確認ください。

HS2028改正関連作業（３R・輸入9桁コンコーダンス表）について

Mon, 06 Jul 2026 10:49:00 GMT

経産省より下記内容について、何かご意見等ありましたら【7月9日（木）17時】までにご連絡いただきたくお願いします。

➀輸入コンコーダンス表の確認について

今回、確認対象となっている当課所管の品目は下記４つです（添付エクセル参照お願いします）。

先般、HS2028改正に係る輸入コンコーダンス表のご確認依頼をした際は、特段業界からご意見のなかった品目ですが、財務省より他省庁からのコメントも踏まえ、追加の修正等が加えられております。

何かご意見等ありましたら【7月9日（木）17時】までにご連絡いただけますと幸いです。

2933.36 非縮合ピリジン環化合物

3808.59

3926.29 手袋他

3926.62 フェイスシールド他

財務省が確認したい内容は、品目毎に「エクセルK列」に記載されていますので、ご確認いただきたくお願いします。

なお、「2933.36 非縮合ピリジン環化合物」については、財務省としては「2933.36-000を残して、-010 -020 -090の区分はなくしたい」意向ですが、現在並行して、財務省・厚労省で協議中とのことです。

②新旧対照表（邦訳案）について

財務省からの現時点の邦訳案を添付します。特に確認は求められておりませんので共有です。一部の継続検討箇所を除いて、今後は本案にて法律改正案の検討が進められる予定とのことです。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布につい

Mon, 06 Jul 2026 09:31:00 GMT

下記法改正の周知依頼がありましたので、お知らせします。

１　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布について

（令和８年６月24日付医薬発0624第１号、産情発0624第５号　厚生労働省医薬局長、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官通知）

２　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布について

（令和８年６月24日付医薬発0624第５号　厚生労働省医薬局長通知）

中東情勢に関する情報共有

Mon, 29 Jun 2026 09:18:00 GMT

経産省より、中東情勢に関する情報共有がありましたので、お知らせします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

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【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第11回、6/26）

（経産省資料）　（全体）

【概要】

●潤滑油直販スキームの進捗

・潤滑油について、供給の偏り・目詰まりを解消し、事業に必要な量の潤滑油を事業者に供給すべく、６月10日から主要潤滑油メーカーからの直接販売スキームを開始。

・供給要請について、需要家への必要量等の確認を進めており、直販スキームの開始以降、同スキームによる製造業・自動車整備業の需要家への供給が６件成約済。6月下旬以降、供給を進めていく。また、この間、直販スキーム含め計91件が解決。

●塗料・シンナーの目詰まり解消対策の進捗

・6月23日（火）、シンナーメーカーから工務店等にシンナーを直接販売する仕組みを新たに開始。既に30件、1,040リットルの申込みあり。26日（金）から順次発送を開始し、工務店等にお届け予定。

・6月3日（水）に受付を開始した「トルエン等シンナー原料を最大で例年の1.8倍供給するスキーム」についても、これまでに、12件の申請があり、シンナーの供給を順次開始済み。

・これらによる需給の緩和や価格水準への効果も含め、状況を把握していく。

●目詰まり・偏り解消協力団体・企業名の公表状況

・6月25日（木）時点のものとして、 90団体・117社（合計数：207）の団体・企業を掲載。引き続き、取組に賛同頂ける団体・企業を募り、目詰まり・偏り解消の取組を横展開していく。

●ナフサ国際価格の推移

・２月27日（中東情勢発生前日）のナフサのスポット価格は588.28ドル/ｔ。

・４月８日に1011.5ドル/ｔまで上昇したが、足下６月24日時点では679.78ドル/ｔで、2月27日比＋16％。

・史上最高値は、2008年7月の1180ドル/ｔ、ウクライナ危機の最高値は2022年2月の1,078ドル。

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【３】イノベーション・環境分科会（6/25）

（事務局）　（全体）

【概要】今後のイノベーション・ＧＸ政策について

（１）イノベーション政策

①新技術立国の実現に向けて（イノベーション小委員会中間取りまとめ５月22日公表）

　＜具体的な施策の方向性＞

　　-防衛調達を含む官公庁調達、新たな需要・市場創出

-スタートアップ・ファイナンス整備

-研究開発法人等の技術シーズの徹底した社会実装

-産業競争力・研究力中核大学群の形成

-我が国が優位性を持つ技術力、イノベーション力を外交的に後押し

②第７期「科学技術・イノベーション基本計画」について（令和８年３月27日閣議決定）

③研究開発税制・産業技術力強化法の一部を改正する法律の概要について（令和８年３月13日閣議決定、６月12日成立）

（２）GX政策

・GXは、「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素」の３つを同時追求する取組。2022年7月にGX実行会議を立ち上げ「GX推進法」の制定・改定、「GX2040ビジョン」の策定などを通じて、グリーン一足飛びではなく、多様なアプローチで2050年カーボンニュートラル実現を志向した取組を推進。

・「GX経済移行債」を活用した20兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることにより、150兆円超の官民GX投資の実現を目指す。

・エネルギー自給率がG7諸国最低水準であり、中東からの原油輸入に大きく依存する我が国にとって「エネルギー安定供給強化」は急務。各国でも動きが加速する中で、脱炭素電源拡大等のGX投資は「危機管理投資」そのもの。

・加えて、グローバルで「脱炭素」を軸にした新たなサプライチェーンの構築・製品の差別化が着実に進みつつあり、この流れに取り残されると今後のグローバルな経済活動の基盤を失う恐れ。

・中東情勢に伴いエネルギー危機が顕在化した今こそ、「危機管理投資」としてのGX投資の重要性が増している。

・GX型サプライチェーンへの転換に向け、これまでも、革新電炉への投資など、製造プロセス転換・製造設備投資支援を実施。

・足元の情勢を踏まえ、Ⓐ資源循環/原材料調達までを視野にいれた自律性向上投資、Ⓑ国内外連携も活用したフルセットサプライチェーン構築、Ⓒ需要の変化を踏まえた新たな市場開拓等の支援により、一層のサプライチェーン強靭化を図る。

R8年度政府GHS分類の検討対象物質について

Mon, 29 Jun 2026 09:13:00 GMT

令和8年度の政府によるGHS分類事業に選定された対象物質が公表されましたので、お知らせいたします。

NITEでは、化学物質管理の更なる高度化のために事業者・業界団体等からGHS分類に使用可能な信頼性の高い試験結果等の情報提供を受け付けており（「官民連携GHS分類情報収集プロジェクト」）、今年度の対象物質に関する情報提供については、令和8年7月31日(金)までにNITEに情報提供の意思表示を行う必要があります。

今年度の対象物質をご確認いただき情報提供のご意向がありましたら、期日までにNITEまでご連絡いただけますと幸いです。

なお、今年度の対象物質や情報提供の受付先、「官民連携GHS分類情報収集プロジェクト」の概要については、以下のページをご覧いただけますと幸いです。

（令和8年度の政府によるGHS分類事業に選定された対象物質）

（情報提供の受付先等について）

（官民連携GHS分類情報収集プロジェクトの概要）

【ご参考：GHSについて】

GHS（The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム）とは、化学品の危険有害性の分類の基準を定め、それらをラベルやSDSといった情報伝達手段に関して国際的に調和させるためのシステムです。国際連合（国連）GHS小委員会において検討され、2002年に国連GHS文書として策定し、2003年に発行されました。

我が国においては、2001年にGHS関係省庁連絡会議が発足し、国連GHS文書の翻訳、分類マニュアル及びガイダンスの作成、関係各省によるGHS分類事業等を進めてきました。また、GHSに基づいたラベル及びSDSを実施するために、労働安全衛生法や化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）を改正し、さらに日本産業規格（JIS）を整備しました。

10/14日韓中小企業経済フォーラム開催にかかる事前のご案内

Fri, 26 Jun 2026 11:18:00 GMT

全国中央会より、下記案内がありましたので、お知らせします。

両国のサプライチェーン協力の一層の進展と強化、両国中小企業間の交流、及び経済協力を活性化させることを目的として、昨年に引き続き、日韓中小企業経済フォーラムを下記の通り開催することとなりました。

また、本フォーラムを中小事業者にとって、より実り多きものとするため、商品展示コーナーの設営、及び個別商談会を併せて開催させていただく予定です。皆さま、ご多用のこととは存じますが、下記により、ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日程：　令和８年10月14日（水）14:00～19:00（予定）

２．会場　：韓国中小企業中央会KBIZホール（ソウル特別市永登浦区銀行路30）　

３．お申込期限：令和８年７月１７日（金）

４．お申込方法：下記ＵＲＬよりwebフォームにアクセスし、必要事項（お名前、メールアドレス等）を入力して下さい。

https://business.form-mailer.jp/fms/eef74d81310826

５．参加料：無料

※渡航・宿泊等にかかる手配・費用については、参加者各自でのお手配とご負担をお願いさせていただきます。

※商品展示コーナー等の設営・運搬費用、個別商談会にかかる費用についても、出展者・商談会の参加者にご負担をお願いさせていただきます。金額については、参加者数・仕様によって異なりますので、ご希望を取り纏めのうえ、改めてご相談させていただきます。

６．商品展示コーナーについては、フォーラム会場に隣接するロビー等を使用し、フォーラム・交流会開催時間中に展示を行うことを予定しております。

７．個別商談会については、ご希望に応じて、韓国中央会と相談のうえ、個別にマッチングさせていただくことを予定しております（ご希望に添えない場合もあることをご了承願います）。

８．その他：

　・開会式・フォーラム・交流会は着席にて行います。

ご参加いただける際は、開会式・フォーラム・交流会の全てにご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

厚生労働省からの周知依頼

Wed, 24 Jun 2026 10:25:00 GMT

厚生労働省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

①　同一労働同一賃金ガイドライン等の改正について

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に向け、「同一労働同一賃金ガイドライン」等が改正されます。

■同一労働同一賃金特集ページ

主な改正事項は以下のとおりです。（令和８年10月１日施行・適用）

・雇い入れ時の労働条件明示事項の追加（省令）

・同一労働同一賃金ガイドラインの改正（告示）

・用管理の改善等に関する措置内容の改正（告示）

＜パート・有期・短時間労働者＞

・リーフレット：パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります

＜派遣労働者＞

・派遣労働者の同一労働同一賃金について

・リーフレット：派遣労働者の同一労働同一賃金改正ポイント

②　業界等での検定の立ち上げのご相談を受け付けます

本年度も、「団体等検定制度についての出張相談会」を全5回無料開催します。

第１回出張相談会は、「団体等検定制度」に関する説明に加え、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての個別相談を受け付けます。あわせて、同制度に関連する人材開発支援助成金および教育訓練給付制度の概要についての説明と質疑応答も行います。

【第１回「団体等検定制度についての出張相談会」開催概要】

日　　時：令和８年７月2日（木）14時00分～16時00分

会　　場：ホテルグランドヒル市ヶ谷　西館３階 ※オンライン（ウェビナー）併用

対　　象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、新たに検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体

お申込先：参加の申込みについて　　６月26日（金）17時までにご登録ください。

内　　容：第１部団体等検定・人材開発支援助成金・教育訓練給付金の制度説明（60分程度）

　　　　　第２部個別相談（60分程度）※

　　　　※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。

・職業能力検定制度リーフレット

③　厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター」について

厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター」では、実際に制度を利用された中小企業の生の声をインタビュー形式でとりまとめた「ものづくりマイスター」活用説明会オンデマンド配信始めました。

※「ものづくりマイスター」とは、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。

■厚生労働省ものづくりマイスターのご案内｜技のとびら - 技能検定制度のポータルサイト

■「ものづくりマイスター活用説明会」オンデマンド配信のご案内 | お知らせ | 技能振興ポータルサイト「技のとびら」

・リーフレット：「ものづくりマイスター」活用説明会オンデマンド配信のご案内

・リーフレット：【中小企業・団体のご担当者、学校の先生方へ】厚生労働省ものづくりマイスターのご案内

④　いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理について

シフト制労働者に係る年次有給休暇について、その円滑な取得を図り、また、使用者による適正な管理を促すため、令和８年６月、留意事項が改正されました。

○ 年次有給休暇について、以下の内容を追記。

・所定労働日数に応じた比例付与も含めた、年次有給休暇の付与日数

・所定労働日数を算定しがたい場合の取扱い

・年次有給休暇取得時に支払われる賃金の計算方法

○ その他、留意事項作成以降、令和８年６月までの関係法令の改正を踏まえ修正・追記。

■いわゆる「シフト制」について｜厚生労働省

・いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項

・使用者の方等向けリーフレット

デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集について

Fri, 19 Jun 2026 12:45:00 GMT

経産省より、下記案内が来ましたので、お知らせします。

経済産業省では、地域企業・産業のAX/DX（AIトランスフォーメーション/デジタルトランスフォーメーション）の実現に向け、

ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX（デラックス）Quest」を実施します。チラシ

１．応募方法

ケーススタディ教育プログラムについて、以下のとおり募集しますので、ぜひ御応募ください。

応募締切は、7月中旬の予定です（プログラムにより異なる）。なお、定員に達し次第、早期に締め切る場合があります。

今期は2事業者によるプログラムを提供します。参加を御希望の方は、マナビDX Questホームページにて各事業者が展開するプログラムの開催概要・募集要項等を御確認いただき、各事業者の応募方法に従って御応募ください。

２．事業ホームページ

　マナビDX Questホームページ（御応募・詳細情報は、こちらから御確認ください）

　マナビDXQuestについて（経済産業省ホームページ）

厚生労働省からの周知依頼

Wed, 17 Jun 2026 10:21:00 GMT

下記３点の周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　「労働契約等セミナー」について

　【厚生労働省労働基準局労働関係法課より】

例年、「労働契約等解説セミナー」を委託事業として実施し、労働契約等に関する基本的なルール、無期転換ルール、副業・兼業の促進に関するガイドラインについて解説しており、本年度につきましては、７月からの開催を予定しております。

■労働契約等解説セミナー労働契約の法令・ルール｜労働契約等解説セミナー：労働契約ポータルサイト｜厚生労働省

【本セミナーに関する問合せ先】

・お問合せフォーム〈労働契約等解説セミナー2026〉

・【お電話によるお問合せ】　03-5226-9919　（受付時間：平日10：00～17：00（土日祝日を除く））

②　「産業別高齢者雇用推進事業（令和９年度開始分）」について

　【ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）より】

厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）では、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。産業団体内に推進委員会を設置し、会員企業ごとの高齢者雇用をより促進するために必要なガイドラインを策定しています。

■産業別高齢者雇用推進ガイドライン｜独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

③　令和８年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」について

　【内閣府男女共同参画局より】

男女共同参画週間の行事として、６月29日（月）に「令和８年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を無料開催いたします。

今年度は、女性のチャレンジ賞表彰、令和８年４月に発足した独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）の大槻奈巳理事長による基調講演、「あなたらしさが、“地域”のチカラ」をテーマとしたパネルディスカッションを予定しております。

男女共同参画週間：6/23（火）～29月）

「令和８年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」：6/29（月）13：00～16：45

開催場所：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内3-5-1）　オンライン同時開催

男女共同参画局公式SNSでも全国会議について告知しております。

■令和8年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議 | 内閣府男女共同参画局

・「令和8年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」

　申込フォーム（申込〆切：6月23日）

また、男女共同参画週間における関連行事等について、下記サイトに掲載いたしました。

全国各地で様々な啓発行事・イベントや各種媒体による広報等が実施されますので、ぜひご活用ください。

■令和8年度「男女共同参画週間」における行事実施予定等について | 内閣府男女共同参画局

中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用について

Wed, 17 Jun 2026 09:22:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

厚生労働省から、中東情勢による影響を受けた企業への雇用調整助成金の活用に係るプッシュ型支援について周知依頼がありました。

雇用調整助成金について、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるところ、

本件について、各府省庁の関係団体にも周知するようお願いがあり、今般ご連絡をさせていただきました。

令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットの周知につい

Wed, 17 Jun 2026 09:18:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

この度、国税庁から「令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットについて」の周知依頼がまいりました。

先般、国税庁からは令和８年３月25日付「令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について」にて、本件に関してリーフレットを新たに作成し国税庁ホームページに掲載する旨ご案内のあったところですが、

この度、国税庁ホームページにて新たにご案内用のリーフレットを作成・掲載される運びとなりましたので、

改めてリーフレットの周知をお願いさせていただく次第です。

HS2028改正に合わせた関税率表の改正に伴う税率統合の可否について

Wed, 17 Jun 2026 09:15:00 GMT

経産省より、下記確認依頼がありましたので、お知らせします。

HS条約は約5年周期で改正が行われており、次回は2028年にHSコードの更新が予定されております。（HS2028）

それに伴い、日本が作成している実行関税率表も見直しが必要となるところ、HS2028のもとで現行の税率水準を維持すると関税率表が複雑化し、かつ国内産業保護の観点からも税率の統廃合を行っても問題がないと認められる品目については、複雑化を避けるため、前回のHS改正時と同様、最も低い実行税率を新税率として定める形で検討が行われております。

上記背景のもと、財務省より、HS2028移行に伴い関税率表が複雑化する品目につき、税率統合の可否の照会が参りました。

添付ファイルの３列目「検討事項」列の内容をご確認いただき、税率の統合が不可の場合は、４列目「回答」欄に不可の理由等を記入いただけますと幸いです。期限が短く恐縮ですが、ご意見等ありましたら、6月19日(金)までにご連絡いただければ幸いです。

中東情勢の情報について

Tue, 16 Jun 2026 09:24:00 GMT

経産省より中東情勢の情報提供がありましたので、お知らせします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

・以下に、直近の項目を抜粋列挙します。

**********************************

【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第10回、6/11）

（経産省資料）

【概要】

●原油調達の動向

・ホルムズ海峡を経由しない代替調達に官民連携の下、最大限取り組んでおり、中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカ等からも原油が届くなど、原油の調達先の多角化が進展。

・６月は、現時点で、前年平月比で８割程度の調達が実現できる見通し。７月については、想定される今年の需要日量224万バレルを上回り、前年平月比で約10割の調達への回復に目途が立ったところ。特に、米国からは前年平月比で10倍以上（５月調達分から３倍以上）が調達できる見通し。

●ナフサ国際価格の推移

・２月27日（中東情勢発生前日）のナフサのスポット価格は588.28ドル/ｔ。４月８日に1011.5ドル/ｔまで上昇したが、足下６月９日時点では728.01ドル/ｔで、2月27日比＋23.８％。

・史上最高値は、2008年7月の1180ドル/ｔ、ウクライナ危機の最高値は2022年2月の1078ドル。

●相談件数の推移

・燃料は、４月９日に直接販売スキームを開始し、４月16日に供給事例を公表。4月下旬以降、解消が着実に進展。

●塗料・シンナーの目詰まり解消対策の進捗

・6月３日、トルエン等について、塗料・シンナーメーカーからの要請に応じて、最大で例年の1.8倍の大幅な供給拡大を可能とする仕組みの申請受付を開始。

・塗料・シンナーメーカー等から期待の声が寄せられるとともに、一部では、当該仕組みの発表により、シンナーの供給が改善された例もあり。

・順次契約が進んでおり、来週18日頃に原料が到着し、シンナーの増産が開始される予定。今後、需給の緩和や価格水準への効果も含め、状況を把握していく。

●目詰まり・偏り解消協力団体・企業名の公表について

・「塗料・シンナー」について、先週から最大1.8倍の供給増の取組を始めた所であり、こうした中で、川中・川下の各段階で目詰まり・偏り解消等の取組を進めている団体名・企業名を経産省ＨＰで公表する。

・川上の供給増の成果が皆様に確実に届くよう、川中・川下で前向きに取り組む企業を政府が発信することで、目詰まり・偏り解消の取組を今まで以上に業界横断的に広げていく。

●中小の製造業の目詰まり対策の対応状況

・中小企業団体が行う指導・経営相談を通じて、プッシュ型で目詰まり情報の情報提供窓口への提供を呼び掛けている。あわせて、中小の製造業については、目詰まりの情報を収集し、中小企業庁においてヒアリングを行った上で、地方経産局がその解消に取り組むことで目詰まりの解消を加速化。

●信用保証協会によるセーフティネット保証５号（不況業種）の追加指定について

・セーフティネット保証５号は、不況業種に対して通常の保証限度額2.8億円とは別枠で2.8億円で中小企業の債務の保証を行う制度。

・７月の指定に向けた定例調査（１～３月の影響）に加え、中東情勢の影響を反映するため、臨時調査（３～５月の影響）も併せて実施。

・今回の両調査を踏まえた７月指定について、指定業種は、全業種（1,169業種）のうち、これまで指定されていなかった建築工事業等を含む583業種となる。（4月指定は520業種）

・７月１日の指定に先立ち、６月１１日より全国の信用保証協会において事前相談の受付を開始。

「要指導医薬品及び一般用医薬品の製造に当たり承認書の「別紙規格欄」及び「規格及び試験方法欄」に規定する試験方法に代用しうる試験方法を実施する場合の取扱いについて」の一部改正について

Fri, 12 Jun 2026 16:11:00 GMT

１「要指導医薬品及び一般用医薬品の製造に当たり承認書の「別紙規格欄」及び「規格及び試験方法欄」に規定する試験方法に代用しうる試験方法を実施する場合の取扱いについて」の一部改正について

（令和８年６月３日付医薬薬審発0603第１号、医薬監麻発0603第7号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課及び同局監視指導・麻薬対策課長連名通知）

２「医療用医薬品の製造に当たり承認書の「別紙規格欄」及び「規格及び試験方法欄」に規定する試験方法に代用しうる試験方法を実施する場合の取扱いについて」の一部改正について

（令和８年６月３日付医薬薬審発0603第４号、医薬監麻発0603第10号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課及び同局監視指導・麻薬対策課長連名通知）

３「要指導医薬品及び一般用医薬品の製造に当たり承認書の「別紙規格欄」及び「規格及び試験方法欄」に規定する試験方法に代用しうる試験方法を実施する場合の取扱いについて」及び

「医療用医薬品の製造に当たり承認書の「別紙規格欄」及び「規格及び試験方法欄」に規定する試験方法に代用しうる試験方法を実施する場合の取扱いについて」に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について

（令和８年６月３日付厚生労働省医薬局医薬品審査管理課及び同局監視指導・麻薬対策課連名事務連絡）

補助金等の周知依頼

Thu, 11 Jun 2026 11:13:00 GMT

全国中央会より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　中東情勢「雇用調整助成金」について

中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小する際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられます。

②令和7年職場における熱中症の発生状況（確定値）について

令和７年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を取りまとめましたので、公表します。

③令和7年度補正省エネ・非化石転換補助金第2次公募開始について

令和８年４月7日発「③令和7年度省エネ支援パッケージ公募開始のご案内について」により周知依頼をさせていただいた、

省エネ・非化石転換補助金の２次公募を開始いたしました。２次公募より、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型におけるガス設備への更新について、ガスタンクに関連した補助対象範囲を拡大しております。

※公募等の詳細についてのお問い合わせは、以下詳細HPに記載のある執行団体の問い合わせ先にお願いいたします。

■省エネ支援策パッケージについて｜資源エネルギー庁

■省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト

工場・事業場型：令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型））

設備単位型：令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型））

中小物流事業者の労働生産性向上事業（国交省補助事業）の実施に向けたご案内について

Wed, 10 Jun 2026 16:33:00 GMT

国交省より、荷主向けに下記案内がありましたので、お知らせします。

国土交通省では、中小トラック運送事業者の経営の構造的改善を図ることを目的として、トラック輸送における業務効率化等の取組に必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業」を実施しております。トラック輸送における業務効率化の実現に向けては、トラック事業者だけでなく、発荷主企業や着荷主企業を含めた関係者が連携・協働して物流改善に取り組むことが重要となっております。

このため、本事業では、取引先のトラック事業者と連携し、予約受付システム等の物流DXに取り組む荷主企業等についても補助対象としております。また、今年度からは補助上限額の引上げ等の見直しを行い、これまで以上にご活用いただきやすい内容となっておりますので、ぜひご活用をご検討ください。

今年度事業の申請受付は６月８日から開始しており、６月１６日（14:00～14:50）には、事業別WEB相談会（事業概要説明及び質疑応答）の開催を予定しております。

詳細につきましては以下の事務局HPをご参照ください。

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業の公募開始

Wed, 10 Jun 2026 11:46:00 GMT

経産省より、下記お知らせが来ましたのでご連絡いたします。

昨日、令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業の公募を開始しましたので、お知らせいたします。

【補助事業HP】https://hta2026.jp/

【公募目的】

カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加しており、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的なCNに向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的としています。

【補助対象】

燃料転換、製造プロセス転換、又は構造転換を行う事業所（複数の事業所一体でプロセス転換を行う場合、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、設備費、建物等取得費及びシステム整備費が補助対象となる。

【補助率】原則1/3以内

【事業期間】交付決定日～令和13年1月31日

※間接補助事業者においては、間接補助事業の建物・設備の取得が完了した日から起算して30日を経過した日または令和13年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書及び精算払請求書を提出する必要があります。

【公募期間】令和8年6月9日（火）～令和8年８月７日（金）正午

経済セミナーのご案内（無料）

Mon, 08 Jun 2026 13:00:00 GMT

商工総合研究所より、無料の経済セミナーの案内が来ましたので、お知らせします。

緊急経済セミナーのご案内

～近時の経済動向と中小企業経営の留意点～

日　時：2026年7月2日（木）16：00～17：00

講　師：一般財団法人商工総合研究所エグゼクティブ・フェロー　青木　剛

参加料：無料

お申込みはこちらから

「令和８年度　薬事法令ハンドブック」のご案内

Mon, 08 Jun 2026 09:23:00 GMT

薬事法令ハンドブックが、特別価格で購入できる案内が来ましたので、お知らせします。

厚生労働省省等からの周知依頼について

Wed, 03 Jun 2026 09:06:00 GMT

厚生労働省等から、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　令和８年賃金引上げ等の実態に関する調査の実施について

　【厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）より】

本調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を明らかにする企業向けの統計調査です。最低賃金決定のための審議会での審議資料や労働経済白書をはじめとする賃金分析等において活用されているほか、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業においても活用されています。

調査対象となった場合には、ご協力いただきますよう、周知をお願い申し上げます。

■賃金引上げ等の実態に関する調査｜厚生労働省

・令和８年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力をお願いします｜厚生労働省

②　令和８年度外国人雇用啓発月間実施（６月）について

　【厚生労働省労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より】

例年6月は政府全体として　「外国人労働者問題啓発月間」　とし、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。

今年の標語　「ともに働き、ともに支える社会へ　～外国人雇用はルールを守って適正に～」

■６月は「外国人雇用啓発月間」です｜厚生労働省

・令和８年度「外国人雇用啓発月間実施要領」（取組内容）［PDF形式：204KB］

・ポスター「外国人雇用啓発月間」

③　非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業について（追加）

　【厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室より】

令和８年５月7日発「①非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練事業の周知について」により周知依頼をさせていただいたところですが、一部未定であった訓練コースの内容等が確定いたしました。

■非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業｜厚生労働省

・働きながら学びやすい職業訓練

④　新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について　

　【文部科学省初等中等教育局長より】

新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめております。

今回は、令和８年３月末現在の調査結果について公表いたします。

採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

■令和8年3月高等学校卒業者の就職状況（令和8年3月末現在）に関する調査について：文部科学省

・令和8年3月新規高等学校卒業者の就職状況（令和8年3月末現在）に関する調査について

⑤　国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の活用について

　【厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室等より】

国際交流基金では、特定技能制度における日本語能力を証明する試験の一つとして、国内外において「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）」を実施しておりますが、今般、育成就労制度の開始に合わせ、令和８年8月からは、現在のA2（A2.2）に加えて、A1、A2.1についても判定が可能となります。

また、JFT-Basicは、CBT（Computer Based Testing）方式の試験で毎月実施され、各地のニーズに即して実施日数が設定されておりますので、積極的な周知、ご活用をお願い申し上げます。

■JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト

・テスト説明資料

・開催日程｜特定技能試験｜プロメトリック

⑥　労働安産衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について

（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

　【厚生労働省労働基準局長より】

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」の一部が令和9年4月1日に施行されることに伴い、関係政令の整理等に関する政令が施行又は適用され、複数の事業者が同じ場所で作業する場合の作業間の連絡、調整が義務付けられます。また、個人事業主や役員などにも労働衛生義務が拡大されます。

■労働安全衛生法の改正について - 厚生労働省

・施行通達

産業交流展２０２６出展の案内

Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 GMT

産業交流展の出展案内が送付されて来ましたので、お知らせします。

・出展募集締め切り　～７月３１日

・開催日：１１月１１日～１３日　東京ビッグサイト

令和9年度関税改正にかかる要望調査について

Mon, 01 Jun 2026 14:09:00 GMT

経産省より、下記連絡がありましたので、お知らせします。

令和9年度関税改正にかかる要望調査についてご案内いたします。

関税無税化等のご要望がございましたら、以下、①案件登録、②要望資料（暫定版）の作成について御確認いただけますと幸いです。

①案件登録（6/5（金）12時〆）

今年度からまずは事前登録をお願いすることになりました。結果として要望を行わないこととなっても問題ございませんので、可能性のある案件は前広に、添付のエクセルファイル「令和9年度関税改正要望事前登録.xlsx」に記入方お願い申し上げます。

※「品目番号」について、要望対象が「品目番号のうち一部」であればその旨記載ください（記載例：「2904.99-000の一部」）。

②要望資料（暫定版）の作成（6/25（木）〆））

6月下旬から、経産省内及び企業様とのヒアリングを実施し、要望内容の聴取・意見交換、財務省提出に向けて資料のブラッシュアップ作業を開始します。つきましては、暫定版の下記要望資料のご作成・ご提出をお願いいたします。

別紙　03 「関税率・関税制度改正要望事項調査票」

　　　04-1「改正要望に関する詳細説明（関税率関係）」

　　 04-2「改正要望に関する参考資料（関税率関係）」 ←単純延長は作成不要

　　※お手数ですが、要望事項は製品・原産国（輸入元）等整理の上、ご提出ください。

　　※中国、韓国からの輸入品に関してはRCEPの活用を優先としてください。

■今後のスケジュール感（変更可能性あり）

①案件登録：6/5(金)12時〆

②要望資料（省内ヒア用暫定版）提出：6/25〆

③省内及び企業様ヒアリング：6月下旬～7月上旬

④要望資料（財務省送付版）提出：7月下旬

⑤財務省ヒアリング（継続要望案件：８月、新規要望案件：９月）、ヒアリング事前質問への回答（ヒアリング2営業日前〆）

⑥要望資料（ヒア後セット版）提出（継続案件：8月末、新規案件：9月）

⑦要望資料HP掲載：9月末頃

⑧関税外為審議会の審議：10月～12月

⑨税制大綱閣議決定：12月

⑩改正法案閣議決定、国会審議：翌2～3月頃

⑪改正法案公布：翌3月下旬

⑫改正法の施行：翌4月1日

中東情勢に関する情報について

Mon, 01 Jun 2026 10:11:00 GMT

経産省より、中東情勢に関する情報提供がありましたので、お知らせします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

・以下に、直近の項目を抜粋列挙します。

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【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第８回、5/21）

（経産省資料）　（国交省資料）　（全体）

■（経産省）主な石油関連製品の供給状況（３月）

●川下製品のシンナーや塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管、農業用フィルム等は、前年実績並もしくは前年実績以上の供給を維持。

●潤滑油については、供給不安を抱く流通事業者や需要家が大量注文。前年を大きく上回る量を出荷。

　・シンナー；（国内出荷量）33,701 t、（前年同月比）116％

　・塗料；（国内出荷量）73,129 t 、（前年同月比）111％

　・印刷インキ；（国内出荷量）20,107 t、（前年同月比）104％

　・コーキング材；（国内出荷量）20,232 kl、戸建用:5,453kl。（前年同月比）99%、戸建用:105%

　・塩ビ管；（国内出荷量）17,796 t、（前年同月比）116%

　・農業用フィルム；（国内出荷量）7,373 t、（前年同月比）98%

　・潤滑油；（国内出荷量）180,997 kl、（前年同月比）142%

■（国交省）省庁・業界団体連携による建設・住宅資材に関する情報収集・発信の強化

・建設・住宅資材に関し、関係省庁と関係団体が連携して、情報収集・共有を実施。目詰まりの解消の取組を進めるとともに、川上・川中・川下の各主体に対して需給の正常化に向けた取組を働きかけ。

・特に情報の届きにくい一人親方に対しては、全国建設労働組合総連合※の地方組織と地方支分部局（地方経産局、地方整備局等）が連携し、地方ごとにプッシュ型で調達・供給状況を把握する仕組みを構築することで、一人親方への対策を強化。

■（国交省）エンジンオイル・アドブルーの供給の偏り・流通の目詰まり解消の対応強化

・エンジンオイルなどの潤滑油、アドブルー※等の物資の供給の偏りと流通の目詰まりについては、地方運輸局が中心となって調達困難な自動車整備・バス・トラック事業者の状況の把握・その解消に取り組んでいる。

・地方経済産業局等との連携を強化することにより、プッシュ型で供給の偏りと流通の目詰まりの解消を加速。

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【３】2026年版ものづくり白書（5/29）

（概要）　（全体）

【概要】

●令和7年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2026年版ものづくり白書）は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月29日に閣議決定されました。

（１）2026年版ものづくり白書の特色

2026年版ものづくり白書では、業況、就業動向といった我が国製造業に関する基礎的なデータをまとめるとともに、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用といった視点を踏まえた中長期的な成長投資の必要性等、今後我が国製造業の産業競争力の強化に向けて重要となる課題や政府の取組等をまとめています。

（２）2026年版ものづくり白書のポイント

近年、各国の保護主義的な政策強化による国際経済秩序の揺らぎによる不確実性の更なる高まりとともに、AI等デジタル技術の急速な発展が、製造業を取り巻く環境に大きな変化をもたらしており、製造業の競争力強化に向けては、経済安全保障の取組やAI・デジタル技術の活用が重要となります。本白書において、こうした取組の実施状況や関連政策、実際に対処する製造事業者の事例等を掲載しています。

（３）構成

第1部ものづくり基盤技術の現状と課題

　第1章業況

　第2章就業動向と人材確保・育成

　第3章教育・研究開発

　第4章我が国製造業の競争力強化に向けた視点

第2部令和7年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

ヘンナ及びヘンナ由来物を含有する頭髪用化粧品類等の使用上の注意事項について

Wed, 27 May 2026 12:16:00 GMT

東京都の薬事行政より周知依頼がありましたので、お知らせします。

１　ヘンナ及びヘンナ由来物を含有する頭髪用化粧品類等の使用上の注意事項について（周知依頼）

（令和８年５月20日付医薬安発0520第１号厚生労働省医薬局医薬安全対策課長通知）

6/4(木) 『取適法の禁止行為を具体的に紹介！取適法・価格交渉セミナー』の案内

Wed, 27 May 2026 09:37:00 GMT

経産省より、取適法セミナーの案内が来ましたのでお知らせします。

＜説明会の概要＞

〇日時：6/4(木) 15:00-16:30

〇形式：ハイブリッド（個別相談は対面のみ、対面は要登録）

〇主催：公正取引委員会・中小企業庁

〇内容：

　・取適法違反事例の御紹介

　・官公需を含む価格転嫁・取引適正化に関する御説明

　・取適法に関する個別相談

（解説動画）　（リーフレット）　（ガイドブック）

中小企業活性化懸賞レポート募集について

Tue, 26 May 2026 15:55:00 GMT

商工総合研究所より、中小企業活性化懸賞レポート募集の案内が来ましたので、お知らせいたします。案内資料

厚生労働省からの周知依頼

Mon, 25 May 2026 11:26:00 GMT

厚生労働省より、下記２件の周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」に係るオンライン申請の活用について

「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」について、オンライン申請をご活用いただくため、申請方法等をご案内しています。公共職業安定所への来所が不要となるほか、２４時間手続きができるなどのメリットがありますので、ご活用ください。

■令和８年高年齢者・障害者雇用状況等報告の電子申請による提出について｜厚生労働省

・電子申請のご案内.pdf　　　※電子申請においてGビズID（無料）または電子署名(有料)が必要となります。

・電子証明書のご案内 | e-Gov電子申請

②　荷主等協議会への参画依頼について

　【陸上貨物運送事業労働災害防止協会より】

陸上貨物運送事業における労働災害は、荷役作業時における災害が全体の約7割を占めており、そのうち約7割が、荷主・配送先・元請事業者等の事業場において発生しています。

このような状況を踏まえ、当協会では国の補助事業により「荷主等と陸運事業者との連携・協力を促進する協議会」を設置し、全国において開催しております。　ご参画の依頼があった場合、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について

Mon, 25 May 2026 09:29:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

近年、サプライチェーン全体での企業の人権尊重の取組が求められおり、特に海外では欧州諸国を中心に関連の法規制が強化されています。日本政府は、企業による取組を後押しするために、「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年）及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）を策定したほか、各種ガイダンスの作成、セミナーの実施や相談窓口の設置などを進めてきました。　

昨年１２月、日本政府は、企業活動におけるより実効性のある人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年４月から同計画の下での取組を開始しました（参照）

経産省生産統計（2026年３月度）

Thu, 21 May 2026 16:30:00 GMT

経産省生産販売統計データを当組合ホームページにアップしましたので、ご確認頂ければと思います。

化学物質管理の無料相談窓口について

Mon, 18 May 2026 13:30:00 GMT

厚生労働省の委託事業である「化学物質管理の無料相談窓口」について、案内が来ましたのでお知らせします。　リーフレット

中東情勢について

Mon, 18 May 2026 09:35:00 GMT

経産省より、中東情勢に関する情報提供がありましたので、お知らせします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

・以下に、直近の項目を抜粋列挙します。

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【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第７回、5/12）（経産省資料）

●原油の代替調達の動向

・原油について、５月は、現時点で約６割の代替調達が実現できる見込み。

・６月は、現時点で約７割以上の調達に目途。特に米国からは前年比約８倍（５月調達分から倍増）の調達に目途。

・中東や米国に加え、中南米、アジア太平洋、５月には中央アジア、６月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定であり、原油調達先の多角化が進展。

・７月の代替調達についても、６月の水準を更に上回る水準を確保するべく、最大限取り組む。

●潤滑油の安定供給に向けた流通事業者・需要家への要請

・日本全体で必要な量は確保されているが、３月下旬から供給不安を抱く流通事業者・需要家が大量発注したことで、一部で供給に偏りが発生したため、4月17日（金）に潤滑油製造事業者に対し、前年同月比同量の販売に向けた取組を要請。

・それ以降も、工作機械向けの機械油や自動車向けのエンジン油を中心に供給不安を抱く需要家からの相談件数は増加傾向。

・サプライチェーン構造が多様かつ多層的であることを踏まえ、潤滑油製造事業者から、下流の取引先に対し、前年同月比同量を基本とした購入と、困った場合の経産省への情報提供を呼びかけるとともに、分かりやすいチラシを展開するよう要請（要請①）。

・また、エンジン油を使用する自動車整備業、自動車用品小売、建機・農機整備業、及び機械油を使用する部品製造業、中小製造業の関係業界団体から、所属の需要家に同様の取組を行うよう要請（要請②）。

●塗料・シンナーの目詰まり解消対策強化について

・塗料・シンナーに関して、川上～川中（石油化学メーカー、商社、塗料・シンナーメーカー）については、順次、出荷が実績並に戻りつつある一方、川中～川下において、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが残っている状況。

・目詰まり解消対策をもう一段強化すべく、地方支分部局（地方経産局・地方整備局等）と本省（経産省・国交省等）とが連携し、以下取組を実施することで、プッシュ型で一つ一つ確実に解消していく。

・①塗料・シンナーについて、各地域の主要な卸・小売（108社）に対し、各地方経産局がヒアリングを行い、塗料・シンナーの仕入れ・出荷状況を聴取。

・②聴取内容を経産省でとりまとめ、目詰まりが生じている場合は、塗料・シンナーメーカー等への確認、企業間の認識共有を支援。

・③上記情報を、地方整備局による工務店団体等に対する情報提供や国交省における供給状況の把握・目詰まりの特定・解消に活用。

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【３】生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」（5/14）

【概要】

●経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、製造業データ等のAI-Ready化（データをAIが利活用可能な状態にすること）に関する研究開発（委託）及びロボット基盤モデルに関する研究開発（助成）を行います。

（１）背景

・生成AIの利活用があらゆる分野で検討され、開発競争が国際的に激化している中、日本として生成AIの開発力を確保・強化していくことが重要となります。

・中でもデータは生産性向上やイノベーション創出の基盤となる重要な資源となっており、これまでAIの性能向上を支えてきたウェブ上の公開データは学習が進みつつあるところ、今後は企業や組織が保有する実データの活用が一層重要となります。

・また、AIロボティクスは、新産業の創出にとどまらず、人口減少・少子高齢化に伴う

・構造的な人手不足への対応、エッセンシャルサービスの維持、サプライチェーン全体のDX・GX、さらには経済安全保障上の自律性・不可欠性の確保にも貢献する、我が国の成長基盤そのものに関わる戦略領域です。

（２）「GENIAC」の概要

・速やかに生成AIに関する開発力を国内に形成するために、経済産業省とNEDOでは、2024年2月から「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」プロジェクトとして、基盤モデルの開発に必要な計算資源の提供支援やコミュニティの運営等を行っています。

・2026年度からの新規事業として、製造業データ等をAIが利活用可能な状態（AI-Ready化）とするための課題等の解決に資する手法開発等及びロボット基盤モデル開発を支援することとしています。

●製造業データ等のAI-Ready化に関する研究開発（委託）

AIの開発・利活用において今後一層重要となる企業や組織が保有する実データの活用に向けて、NEDOが実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」を活用し、製造業データ等をAI-Ready化するための手法の研究開発、当該手法の有用性のための実データを用いた実証・評価、及び知見の公表に向けた支援を実施します。

●ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）（助成）

AIによる知能の高度化を通じて自律制御を実現するため、今回は、公道、航路等の公共インフラを利用する自動運転車、ドローン・無人航空機、自動運航船等の機械システムを直接制御するロボット基盤モデル開発の支援を実施します。

物流効率化法における「特定荷主の指定の届出」及び「物流統括管理者の選任の届出」のシステム上での提出方法等」に係る説明会の開催について

Fri, 15 May 2026 13:42:00 GMT

経産省より、下記案内が来ましたので、お知らせします。

本年４月１日に、物流効率化法が全面施行されました。同法に基づき、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。

そのためには、まずは荷主事業者の皆様が自社の取扱い貨物の重量を算定し、基準重量以上であった場合には、荷主事業所管省庁に「特定荷主の指定の届出」を電子システムにて提出することが必要です。

つきましては、特定荷主等の指定の届出に関する事項や、主に電子システムを使った届出の提出の方法に加えて、更には、「物流統括管理者の選任の届出」に関する内容や申請方法について、荷主業界団体及び荷主事業者等を対象に、オンライン説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日　時：令和８年５月１８日（月）14時00分～15時00分

・場　所：オンラインのみ（Microsoft Teams）

・内　容：①物流効率化法に関する概要

　　　　　②物流統括管理者の優良事例の紹介

　　　　　 ③「特定事業者の指定の届出」及び「物流統括管理者の選任の届出」に関する電子申請方法について

参加方法：お時間になりましたらURLからログインください。（申込不要）

10/14日韓中小企業経済フォーラム開催にかかる事前のご案内

Tue, 12 May 2026 13:34:00 GMT

全国中央会より、フォーラムの事前案内がありましたので、お知らせします。

『日韓中小企業交流活性化のための基本業務協約書』に基づき、両国のサプライチェーン協力の一層の進展と強化、両国中小企業間の交流、及び経済協力を活性化させることを目的として、昨年に引き続き、日韓中小企業経済フォーラムを下記の通り開催することとなりました。

また、本フォーラムを中小事業者にとって、より実り多きものとするため、商品展示コーナーの設営、及び商談会の開催を検討しております。つきましては、ご参加を希望される会員様のご予定、ご準備期間等に配慮し、事前のご案内を行わせていただく次第でございます。

１．日程：　2026年10月14日（水）13:00～19:00（予定）

２．会場　：韓国中小企業中央会KBIZホール（ソウル特別市永登浦区銀行路30）　

３．参加料：無料

※渡航・宿泊等にかかる手配・費用については、参加者各自でのお手配とご負担をお願いさせていただきます。

※商談ブース等の設営費用についても出展者にご負担をお願いさせていただきます。

「毒物及び劇物取締法Ｑ＆Ａ」の更新につい

Mon, 11 May 2026 13:56:00 GMT

厚生労働省より、毒物及び劇物取締法のQ&Aが更新になりましたので、お知らせが来ました。リンクよりご確認ください。

「中小企業コーポレートガバナンス論」無料ウェビナーのお知らせ

Thu, 07 May 2026 11:02:00 GMT

商工中金の青木様より、無料ウェビナーのご紹介がありましたので、お知らせいたします。

日時：２０２６年６月４日（木）１６：００～１７：００

　　　ZOOMによるオンライン開催

内容：中小企業特有の経営構造を派生するリスク

　　　中小企業のコーポレートガバナンスの実相と課題など

申込リンク

中東情勢について（経産省より）

Thu, 07 May 2026 10:42:00 GMT

中東情勢について、下記情報提供がありましたので、お知らせします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

・以下に、直近の項目を抜粋列挙します。

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【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第６回・4/30）

●ナフサ由来の化学製品の需給見通し

・国内でのナフサの精製を継続していることに加え、米国やアルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、5月には「3倍」（45万kl/月→4月90万kl→5月135万kl超）となる。これらの輸入ナフサは、5月にも日本に届く。

・また、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の足下の在庫は約1.8か月分となっており、これらをあわせると、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまでの「半年以上」から更に伸び、年を越えて継続できる見込み。

●需要側の過剰な発注が流通の目詰まりに繋がった事例

・①川上の供給量が足りている、②中間財メーカーも通常の量の供給が維持しているにもかかわらず、流通・需要側の一部が、普段よりも多く石油製品を発注した結果、中間財メーカーや卸小売の混乱を招き、「流通の目詰まり」に繋がった事例が見られる。

・原油やナフサ由来の化学製品の供給が、「年を越えて」継続できることの理解を広め、前年同月同量を基本とした調達を行って頂くよう徹底的な周知・広報を進めていく。

●ホームセンターにおける工務店等への協力依頼

・個人事業者を含む工務店等が、円滑に住宅の新築・リフォームを行うためには、サプライチェーン上の各プレイヤーが製品の安定供給や通常量の発注を行うことが重要。これまで、サプライチェーンの各プレイヤーに働きかけを実施。

・４月28日、経済産業省から日本DIY・ホームセンター協会に対し、工務店等がシンナー、塗料等を購入するホームセンターにおいて、①通常量での購入の協力、②情報提供窓口の紹介を記載した店頭掲示（貼り紙）を要請。

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【３】無機・有機化学工業の動向について（4/30）

●令和８年３月の生産・出荷については、中東情勢の影響のほかナフサ分解炉等における定期修理が集中的に行われたこともあり、生産量は前月比で減産となった一方、国内出荷については、在庫の活用により、ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品は前月並となっており、全体として供給を維持している。

●在庫の状況についても、ポリエチレンやポリプロピレンといった中間段階の化学製品では国内需要の 1.8 カ月程度の水準を維持しており、日本全体として必要となる量を確保している。

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【４】中東情勢に関する関係閣僚会議（第５回・4/24）

●潤滑油に関する供給の偏りの解消事例

3月下旬以降、一部の流通事業者・需要家が供給不安から大量に潤滑油等を発注することにより、供給の偏りが発生したことを踏まえ、4月17日に、潤滑油等関係事業者に対して、前年同月比同量を基本とした供給を継続しつつ、こうした偏りを解消するための対応を要請。

直接販売スキームの活用や、前年同月比同量を基本とした販売の実施により、潤滑油の目詰まりや供給の偏りが解消される事例が見られている。さらなる目詰まりや供給の偏りの解消を行っていく。

＜直販スキームによる供給確保の事例＞

①手術用器械などの医療機器を製造する際に必要な複数の潤滑油

→ 従来の商社等からの供給が減少した分について、新規に複数の石油元売会社からの直接販売を実施。

＜前年同月比同量の要請による需給状況の改善の事例＞

②ステンレスパイプといった医療機器の製造に必要な潤滑油

→ 普段の取引先の供給状況が改善し、当面の在庫を需要家自身で確保。

③医療関連・防衛関連部品の金属加工のため必要な潤滑油

→ 石油元売会社から、当該製造事業者の在庫が尽きる前に潤滑油を手配。

●接着剤について

・接着剤は、多様な合成樹脂や溶剤等を原料とし、これらを用途に応じて配合して製造。

・本年3月の生産量は前年同月比0.9%増であり、前年を上回る量を供給。

＜政府及び接着剤産業の対応＞

・4月13日、経産省が、溶剤等関係事業者に対し、接着材の原料となる溶剤の安定供給確保を要請。翌4月14日、国交省が、住宅業界等に対し、当該要請を周知。4月21日、両省が連携し、住宅・建材設備業界向けの説明会を実施。並行して、経産省が、生活製品業界に同じく周知。

・供給の偏り解消に向けて、経済産業省の伴走のもと、サプライチェーン間の供給見通しを共有するとともに、メーカーの生産強化や在庫活用により対応。これら取組により、目詰まりを解消して供給を確保できた例あり。

・4月20日、日本接着剤工業会が、「接着剤原料によって供給状況にばらつきはあるものの、当面の生産に大きな支障はなく、接着剤製品の安定供給に向けた取り組みを進めている」旨を周知するとともに、需要側に対し、①通常の事業活動に基づく適正な購買・在庫水準の維持、② 過度な先行発注や買い占め行動の自制等を協力要請。

【録画掲載のお知らせ】物効法「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出方法等」に係る説明会

Thu, 07 May 2026 10:39:00 GMT

経産省より、下記連絡がありましたので、お知らせします。

物流効率化法の「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出方法等」について、４月２７日、標記の説明会を開催しましたところですが、回線トラブル等により説明会に入室できない事象が発生し、参加を予定されていた多くの皆様にご不便・ご迷惑をおかけしました。心よりお詫び申し上げます。

今般、当日使用しました説明資料及び説明会の録画動画について、それぞれ以下の国交省・経産省のHPに掲載いたしましたので御連絡いたします。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk4_000134.html

従業員に対して行う食事支給に係る税務上の取扱いについて

Tue, 28 Apr 2026 09:26:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

従業員に対して行う食事の現物支給に関して所得税が非課税となる限度額が、令和８年４月１日以後に支給する食事から月額 7,500 円（現行：3,500 円）に引き上げられる（所得税基本通達 36-38の２が改正される）ことを踏まえ、取扱いに関する留意点をまとめています。

なお、国税庁ホームページでは以下のような場合、所得税基本通達 36-38 の２の適用がないものとされているため御注意ください。

○支給した食事に係る会社の負担額が、月額 7,500 円を超える場合

○支給した食事に占める従業員の負担割合が、50％未満の場合

○名目の如何を問わず、食事代として金銭を支給する場合

○食券使用時の釣銭の受領が可能とされている場合

○主に電子的な食券を使用する際、書籍や酒類等の食事以外の商品へ利用することが不可とされていない場合

○主に電子的な食券を使用する際、勤務日以外に喫食する目的での利用が不可とされていない場合

○主に電子的な食券を使用する際、配偶者や子供等従業員以外の食事代への利用が不可とされていない場合

改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止対策の強化に向けた周知依頼等について

Mon, 27 Apr 2026 16:54:00 GMT

経産省より下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

事業主に対し、職場におけるカスタマーハラスメントの防止のための雇用管理上の措置が義務付けられ、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和８年厚生労働告示第 51 号。以下「指針」という。）とともに、令和８年 10 月１日から施行・適用されます。

今般、改正法による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和 41 年法律第 132 号）の規定及び指針の趣旨、内容及び取扱いについて示した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 10 章の規定等の運用について」（令和８年４月 24 日付け雇均発 0424 第２号。以下「施行通達」という。）を発出しました。参考リーフレット

令和８年度「障害者週間」における「心の輪を広げる障害者理解促進事業」の実施について

Fri, 24 Apr 2026 09:36:00 GMT

経産省より下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

この度は、令和８年度「障害者週間」の一環として内閣府が実施している「心の輪を広げる障害者理解促進事業」に関しまして、「心の輪を広げる障害者理解促進事業」要綱、同実施要領及び同実施細則に基づき、都道府県・指定都市との共催で「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集を行うとして内閣府より連絡がありましたので、ご連絡をさせていただきます。

「家庭用品中の有害物質試験法について」の一部改正について（通知）

Fri, 24 Apr 2026 09:34:00 GMT

厚生労働省より、試験法改正の通知がありましたので、お知らせします。

令和７年度PCBへの取組等に関するアンケート調査結果のご報告

Wed, 22 Apr 2026 11:35:00 GMT

環境省より、PCBに関する調査報告がありましたのでお知らせします。

○環境省では、令和５年度において業界団体等のご協力を得て、

各企業・事業所におけるPCB汚染の可能性がある電気機器等の

使用・保管有無の確認の実施状況やPCB廃棄物の処分状況等に関する調査を行いました。

○令和７年度においては、業界団体等におけるPCB全廃に向けた取組状況等に関するアンケート調査（以下、「標記調査」と言う。）を実施（令和７年７月～12月）し、376団体等（560団体中、回答率67％）からご回答をいただきました。

トリヘプタノインを配合した化粧品の取扱いについて

Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 GMT

厚生労働省より、下記連絡がありましたのでお知らせします。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課でございます。

令和８年４月20日付けで、事務連絡を発出しましたので、お知らせいたします。PDFにて添付しますので、御確認いただきますようお願いします。

○事務連絡

トリヘプタノインを配合した化粧品の取扱いについて

〔担当：藤本、内線2775〕

①中東情勢関連対策ワンストップポータル、②中東情勢に関する関係閣僚会議、③供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件

Mon, 20 Apr 2026 11:54:00 GMT

経産省より、中東情勢に関する情報共有がありましたので、お知らせします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

・以下に直近の項目を抜粋列挙します。

**********************************

【２】中東情勢に関する関係閣僚会議（第４回、4/16）

（全体）　（経済産業省資料）

【経済産業省資料の概要】

●石油の流通円滑化対策の強化

・日本全体の石油供給は足りているが、流通段階で目詰まりが発生しているため、対策を一層強化。

　①政府の重要物資タスクフォースの要請に基づき、重要施設向けには元売から直接販売。

　②元売から卸事業者向け販売は、系列・非系列にかかわらず、前年同月比同量を基本とするよう、大手元売事業者に要請。加えて、大手卸売事業者にも、これに準じた要請を実施。

●シンナー対策

・サプライチェーン間で原料の供給見通しを共有することで解消済みの事例紹介。

＜事例＞

　石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対し、「４月末まで前年並、それ以降の供給は未定」と伝え、シンナーメーカーがこの内容を慎重に捉え、万が一に備えて５月分のシンナー出荷維持のため４月分の出荷量を前年比50％に低減させていました。

　この事例に対して、経済産業省で川上の供給状況を改めて確認し、５月の供給見通しを固めてシンナーメーカーに伝達しました。

　その結果、シンナーメーカーが５月出荷用に確保していた量を４月中に供給することとなり、川下側に必要量のシンナーが供給されるようになりました。

・この事例のようにシンナーの供給量を回復するため以下の要請を実施。

＜4/13要請（抜粋）＞

　川上側の石油化学企業において、シンナー原料となるトルエンやキシレンについて、国内向け供給は前年実績並に継続されている状況にあります。

　原料調達に課題が生じている場合には、それ自体を理由に即座に生産を抑制するのではなく、速やかに経済産業省又は関係事業者に相談頂くようお願いします。個別具体的な調査の上、当該シンナー製造事業者に対して原料が確実に行き届くよう、サプライチェーン上の調整を行っていきます。

・要請等を踏まえたシンナーメーカーの対応状況、シンナー等の供給確保に向けた取組事例　等

＜取組事例＞

　・シンナー流通を担う商社が、原料（トルエン、キシレン等）の海外からの輸入を強化することで、シンナーの供給量を確保。

　・塗装事業者の皆様自身が、新規ルートの卸・小売事業者の皆様を開拓し、同様の塗料成分を有する代替品を新規ルートから確保。

**********************************

【３】供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件

・国民の皆様のお困りごと一件一件にきめ細かく、迅速に対応し、供給の偏り・流通の目詰まりを解消しています。

●医療

・機器メーカーや医療機関での滅菌に必要な酸化エチレンガスを供給（全国規模）

・重い心不全の患者の心臓を補助する特殊なカテーテルを供給（全国規模）

・効率的に薬剤投与が行える注射器のシリンジ（筒の部分）を供給（全国規模）

・低出生体重児の栄養補給に必須である小児用カテーテルのためのA重油を供給（全国規模）

・医療機関で用いる消毒液（イソプロパノール）を供給（全国規模）

・人工透析用の血液浄化器（ダイアライザー）を供給（全国規模）

・人工透析用の注射針を供給（全国規模）

・献血バッグを供給（全国規模）

・採血管をまとめる袋を供給（全国規模）

・病院などで使うリネンシーツをクリーニングするためのA重油を確保（岡山）

・病院の調理場、ガス滅菌、エアコン等に使用するボイラー燃料のA重油を確保（北海道、長野）

・消毒薬や軟膏剤などの製造場で使用する重油を確保（埼玉）

●交通・通信

・バス・トラックの軽油を確保（三重、京都、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）

・旅客船の軽油を確保（新潟、熊本、長崎）

・海底ケーブル敷設船の燃料となるA重油を確保（関東地方）

●食品

・乳製品工場（脱脂粉乳製造工場）でA重油を確保（岩手）

・豆腐製造事業者でA重油を確保（兵庫）

・豆腐製造事業者で豆腐を入れる容器を確保（新潟）

●環境・衛生

・下水処理場での運転に必要なA重油を確保（栃木、神奈川、兵庫）

・ごみ焼却施設で使用するA重油を確保（三重）

・廃油回収業者が使用するトラックの潤滑油を確保（千葉）

●建設

・シンナー原料を輸入し、供給量を確保（東京）

・塗装用のシンナーを新規ルートで確保（鳥取）

●製造

・電線の製造で使用する重油を確保（富山）

・自動車・自動車部品塗装に使用するシンナーを確保（愛知）

●教育

・学校給食の調理に必要なボイラー用重油を確保（兵庫、三重）

物流効率化法における「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出方法等」に係る説明会の開催について

Thu, 16 Apr 2026 15:10:00 GMT

経産省より、下記案内が来ましたのでお知らせします。

本年４月１日、物流効率化法が全面施行されました。同法に基づき、一定規模以上の荷主は特定荷主として指定され、物流の効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告等が義務付けられます。

つきましては、特定荷主等の指定の届出に関する事項や、主に電子システムを使った届出の提出の方法について、荷主業界団体及び荷主事業者等を対象に、別紙のとおりオンライン説明会を開催いたしますので、是非ご参加ください。

【開催概要】

・日　時：令和８年４月２７日（月）14時00分～

・場　所：オンラインのみ（Microsoft Teams）

・内　容：①物流効率化法に関する概要

　　　　 ②特定荷主等の指定の届出におけるシステム上での提出の仕方について

　　　　 ③物流関係トピックの共有、優良事例の照会等

・対象者：荷主業界の事業者、荷主の担当者　等

【申し込み方法】

特段、お申し込みは不要です。当日、お時間になりましたらURLからログインください。

省力化ナビ公開、生産性向上支援センター開設のお知らせ

Wed, 15 Apr 2026 10:52:00 GMT

経産省より下記お知らせがありましたので、ご連絡いたします。

（１）「省力化ナビ」公開のご案内

皆さまには、業界ごとの課題と取組事例の作成に際し、ご協力を賜り誠にありがとうございました。

「省力化ナビ」は、2026年3月26日（木）にWEBサイトを公開いたしました。

■省力化ナビ（WEBサイト）

なお、ご参考として、開発元である中小機構のプレスリリースもご案内いたします。

（２）生産性向上支援センター開設のご案内

中小企業庁は、2026年4月1日（水）より、各都道府県のよろず支援拠点内に新たに「生産性向上支援センター」を開設しました。

例えば、「残業が減らず、人が定着しない」、「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」、「忙しさに追われ、改善に手が付けられない」等の、人手不足に関するお悩みを抱える中小企業・小規模事業者等に対して、徹底して寄り添い、アドバイス・助言を行う組織です。

プレスリリース　概要チラシ

第12回商工総研セミナーのご案内

Wed, 15 Apr 2026 10:27:00 GMT

当組合の研修会で講演頂いた商工総研の青木様より、無料セミナーの案内を頂きましたので、お知らせいたします。

テーマ：第12回商工総研セミナー（オンライン）のご案内

　　　　～中小企業コーポレートガバナンス論～

日　時：2026年6月4日（木）16：00～17：00

講　師：一般財団法人商工総合研究所エグゼクティブ・フェロー　青木　剛

参加料：無料

申込はこちらから

３月は価格交渉促進月間！取適法説明会のご案内

Tue, 14 Apr 2026 13:33:00 GMT

経産省より、下記取適法の説明会の案内がありましたのでお知らせします。

令和８年１月１日に改正下請法・改正下請振興法である取適法・振興法が施行されましたが、下請法に係る勧告件数は近年増加傾向にあり、取引適正化の一層の推進が求められています。つきましては、取適法の主な違反事例の紹介や振興法の御説明に加え、取適法等に係る個別相談を実施いたします。

＜説明会の概要＞

〇日時：4/28(火) 15:00-16:20

〇形式：ハイブリッド（個別相談は対面のみ、対面は要登録）

〇主催：公正取引委員会・中小企業庁

〇内容：

　・取適法違反事例の御紹介

　・振興法の御説明

　・取適法に関する個別相談

こちらの説明会について何か御不明な点がありましたら、担当課であります、中小企業庁取引課（03-3501-1669）まで遠慮なくお尋ねください。

令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について

Fri, 10 Apr 2026 13:15:00 GMT

国税庁より、下記周知依頼がありましたので、ご連絡します。

この度、「令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正」になりますので、各社ご担当者様にご連絡頂きたく、よろしくお願い致します。

参考資料（リーフレット）

燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底についての要請

Thu, 09 Apr 2026 15:48:00 GMT

経産省より下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

今般の中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。

今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念される内航海運業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等の皆様にご理解いただくとともに、安定した輸送力を確保すべく、国土交通省海事局長、中小企業庁事業環境部長及び公正取引委員会事務総局官房審議官（取引適正化担当）より、添付のとおり要請申し上げます。

薬事衛生六法2026、令和７年薬機法等改正法Q&Aの案内

Thu, 09 Apr 2026 15:22:00 GMT

件名の新刊について、当組合の会員は特別価格で購入できますので、必要な方は各自お申込みください。（リンクに申込書があります）

厚生省等から労働安全に関する周知依頼

Tue, 07 Apr 2026 15:28:00 GMT

厚生労働省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　「令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について」の記載誤りについて

４月２日にご案内しました、　「令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について」につきまして、記載内容の一部に誤りがございました。

　誤：前年同期の223人と比べ6.3％程度の増加

　正：前年同期の223人と比べ6.3％程度の減少

▼令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について　※修正後

②　労働安全衛生法施行令及び労働安全法関係手数料令の一部を改正する政令等（個人事業者等関係）について

労働安全衛生法施行令及び労働安全法関係手数料令の一部を改正する政令等（個人事業者等関係）が、令和８年４月1日から施行または適用されました。

▼労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令等（個人事業者等関係）の施行について.pdf

▼労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて.pdf

■労働安全衛生法の改正について - 厚生労働省

③　令和7年度省エネ支援パッケージ公募開始のご案内について

【経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部より】

本年度も、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、事業者・家庭の省エネを支援するため、「令和７年度省エネ支援パッケージ」（令和7年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ）の各事業の公募を開始いたしました。

事業者向け支援

▼省エネ・非化石転換補助金：　省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト

▼省エネ診断：設備を診断して光熱費削減省エネ診断

④　障害者雇用のためのマニュアル・好事例集等のご案内について

【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）より】

事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善や、障害者が能力を発揮して活躍するための実践的なノウハウについてまとめたマニュアル・好事例集等の提供を行っています。タイムリーなトピックや最新のデータ等を踏まえたものであり、今後の障害者の採用や定着に役立つものとなっております。

■事業主向けマニュアルのご案内｜障害者職業総合センター NIVR

【お問合せ先】　JEED障害者雇用開発推進部　TEL：043-297-9513

①中東情勢関連対策ワンストップポータル、②経産省X（ナフサ、メタノール、ヘリウム等）について

Mon, 06 Apr 2026 09:10:00 GMT

経産省より、ナフサ等中東情勢に関する情報共有がありましたので、お知らせいたします。

【１】中東情勢関連対策ワンストップポータル（随時更新）

（全体）　（関係閣僚会議の経産省資料）

・中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。

・「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」の中では、「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付、日本のエネルギー利用の状況、石油備蓄・LNG在庫の現状及び活用、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等を掲載。

【２】経済産業省X（随時発信）

・4/4、中部地方に工場がある医療機器メーカーから、新生児医療用等のカテーテルの滅菌に必要なA重油不足の御相談を受け、経産省から石油販売会社に要請をした結果、5月分までのA重油を確保し、順次お届け中です。

・4/4、九州地方の路線バス会社から、これまでの購入先の石油販売会社からの急な軽油供給制限を受けたとの御相談を受け、関係省庁で連携して石油元売り事業者に要請した結果、当面必要な量を確保しお届け中です。

・4/4、これまでの対応例の一部をご紹介しましたが、燃料油や石油製品の調達などでお困りの事業者の皆様がおられましたら、お気軽にご相談ください。#中東情勢

ご地元の地域の経済産業局はこちら

経済産業省（本省）でも情報提供を受け付けています

・4/2、プラスチック製品等の原材料となるナフサは、日本は中東からの輸入に4割依存しています。米国やアルジェリア、ペルーなどからの代替調達が進められ、4月の中東以外からの調達は、通常時45万kl/月から90万kl/月に倍増する見込みです。今後とも全力を尽くします。

→4/3、ナフサは中東輸入分がないと約6割(従来比)の調達量となるはずのところ、この中東以外からの調達倍増により、約8割まで回復しています。川下在庫(約2ヶ月)と、中東以外からの輸入と国内での精製(約2ヶ月)で、化学品全体の国内需要4ヶ月分を引き続き維持しています。今後も代替調達に全力を尽くします。

・4/3、日本は、殺菌・消毒剤の原材料のメタノールの約半分を中東から輸入しています。トリニダード・トバゴやベネズエラ等からの代替調達を進めており、従来の中東からの輸入量と同等程度が継続的に確保できる見込みです。今後とも全力を尽くします。

・4/3、日本では、MRIや半導体の製造工程に使われるヘリウムの約4割を中東から、約6割を米国から輸入していますが、米国からの代替調達等を進めた結果、従来の中東からの輸入量と同等程度が継続的に確保できる見込みです。今後とも重要物資の安定確保に全力を尽くします。

・4/2、赤澤大臣の下、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを開催。関係省庁から実態把握や供給上の課題解決に向けた取組状況について報告を受け、国民の皆様の命、そして暮らしを守りぬくため、重要物資の供給状況の総点検を開始しました。

・4/2、皆様から寄せられるご意見や関係省庁からの要請を踏まえ、石油会社や石油製品会社等と調整し、流通の目詰まり解消を進めています。小児用カテーテルの滅菌やバス・旅客船の燃料供給も既に実現。引き続き、必要な現場に必要な物資を確実にお届けします。

・3/31、「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を設置します。　

・3/30、経済産業省は、国内の石油関連製品の安定供給を確保する観点から、石油関連製品事業者に対し、3/30付で、国民生活に支障が生じることのないよう、特に医療用途等のサプライチェーンに留意し、石油関連製品の供給を実施するよう要請しました。

厚生労働省からの周知依頼

Thu, 02 Apr 2026 15:43:00 GMT

厚生委労働省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　令和8年度全国安全週間について

本年も全国安全週間として、7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うことといたします。

▼令和８年度の「全国安全週間」スローガン

　多様な人材　全員参加　みんなで育てる安全職場

▼令和８年度全国安全週間実施要綱［258KB］

■令和８年度「全国安全週間」を７月に実施

②　令和8年度における林業の安全衛生対策の推進について

令和８年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。

▼令和８年度における林業の安全対策の推進について［R8.3.27（通達）］［6.9MB］

■伐木作業・林業における安全対策

③　企業等における公正な採用選考の実現に向けて

応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるようご協力願います。

▼事業主の方へのリーフレット

▼公正な採用選考の基本

■公正な採用選考について

④　母子家庭の母及び父子家庭の父の就業促進について

本年度も、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業促進を図っています。

■母子家庭の母・父子家庭の父の雇用

▼ハローワーク（求人情報、助成金）

▼マザーズハローワーク事業　（求人情報）

▼都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧（助成金）

⑤　令和８年度における建設業の安全衛生対策について

下記の通り、「令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留事項」を定めましたので、ご協力お願いいたします。

▼令和８年度における建設業の安全衛生対策の推進について［R８.３.30（通達）］［500KB］

■建設業における安全対策

⑥　障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の経過措置終了に伴う障害者雇用率に引上げ等について

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の経過措置の終了に伴い、本年７月１日より障害者雇用率が引き上げられます。

■障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について064502.pdf

▼「障害者雇用相談援助事業」.pdf

▼助成金｜独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

▼障害者雇用のご案内.pdf

油脂産業論文の募集について

Thu, 02 Apr 2026 15:34:00 GMT

油脂工業会館より、油脂産業論文の募集案内がきましたので、詳細をご確認ください。

・〆切　令和８年１０月１日（木）まで

皮膚等障害化学物質等（皮膚吸収性有害物質）について

Thu, 02 Apr 2026 09:16:00 GMT

厚生労働省より、労働安全衛生規則に基づく皮膚等障害化学物質等につきまして、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所において、「令和７年度皮膚等障害化学物質の選定のための検討会報告書」が取りまとめられ、

「令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会」において、新たに別添の16物質について皮膚吸収性有害物質に該当すると判断され、令和９年４月１日から適用するとされたという通知がありました。

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について他

Wed, 01 Apr 2026 09:46:00 GMT

厚生労働省より、下記法令が本日公布されたという連絡がありましたので、お知らせします。

○「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和８年３月31日令和８年政令第90号）

○「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和８年３月31日令和８年厚生労働省令第68号）

○「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示」（令和８年３月31日厚生労働省告示第172号）

○「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」（令和８年３月31日厚生労働省告示第173号）

○「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」（令和８年３月31日厚生労働省告示第174号）

が本日付けで公布等されましたので、関連法令・関連通達を情報提供させていただきます。

若年層の性暴力被害予防、熱中症対策、アルバイトの労働条件について

Mon, 30 Mar 2026 14:37:00 GMT

全国中央会より、下記周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

①　令和８年度「若年層の性暴力被害予防月間」について

　【内閣府男女共同参画局長より】

若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期である４月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。

■若年層の性暴力被害予防月間 | 内閣府男女共同参画局

▼令和８年度「若年層の性暴力被害予防月間」実施要綱

▼令和８年度「若年層の性暴力被害予防月間」ポスター[PDF形式：2.9MB]

▼内閣府男女共同参画局（@danjokyoku）さん / X

▼内閣府　男女共同参画局 | Facebook

②　令和８年「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」について

　【厚生労働省労働基準局より】

５月から９月まで、令和８「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。

なお、令和８年４月を準備期間とし、令和８年７月を重点取組期間とします。

■STOP！熱中症　クールワークキャンペーン／厚生労働省｜厚生労働省

▼令和８年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱［416KB］

▼令和８年「STOP ! 熱中症クールワークキャンペーン」リーフレット（日本語）［808KB］

▼2025年(令和７年) 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和７年12月末速報値）.pdf

③　「アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン」について

　【厚生労働省労働基準局労働条件政策課より】

４～７月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン」を実施します。

■令和８年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します｜報道発表資料｜厚生労働省

▼令和８年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンの概要［PDF形式：184KB］

▼学生・生徒のみなさんへ　はじめての「働く」に寄り添う。［PDF形式：6.4MB］

▼事業主のみなさんへ　Let’s Check！　確かめよう！アルバイトの労働条件！［PDF形式：1.3MB］

HS2028改正（輸入9桁コンコーダンス表）について

Mon, 30 Mar 2026 12:56:00 GMT

経産省より、下記依頼がありましたのでお知らせいたします。

財務省より、HS2028版の改正作業にあたり、「HS2028コンコーダンス表（輸入）」に関する確認依頼（コードの統合可否等）がございました。

「改正後の９桁（案）」（添付エクセルB列）に対して「J列」に記載されている【確認事項】を御確認いただき、ご意見（「統合不可」等）がある場合には「K列」にご記入いただけますと幸いです。

また、「改正後の品名（案）」について、漏れや誤り等お気づきの点がございましたらご連絡いただけますと幸いです。

2027年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

Mon, 30 Mar 2026 09:56:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2027（令和９）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめましたので、ご確認ください。

中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

Fri, 27 Mar 2026 16:46:00 GMT

経産省より、下記支援について連絡がしましたのでお知らせします。

中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことを懸念する声もあることから、今般の中東情勢の変化による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引に関する配慮について、下記リンクをごかくにんください。

■中東情勢関連対策ワンストップポータル　

■中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について

みんなの労働ナビ、高卒内定者調査結果などについて

Tue, 24 Mar 2026 11:03:00 GMT

全国中央会より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」及び「みんなの労働ナビ」について

労働関連情報のポータルサイト「みんなの労働ナビ」について公開いたしました。

■みんなの労働ナビ｜厚生労働省

また、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」につきまして、HPへの掲載をいたしました。

■労働市場関連情報　厚生労働省｜厚生労働省　

②　令和八年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について

「令和八年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を取りまとめました。（令和七年十二月末現在の状況）

▼令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年12月末現在）に関する調査について

■令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年12月末現在）に関する調査について：文部科学省

③　自動車運転者・建設業等の上限規制～事例集公開について

建設の事業、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制が令和６年４月から適用されています。

これまで発注者や荷主等の取引関係者と建設業・運送業の皆様が協力して、働き方改革に向けた様々な取組が進められてきました。

今般、取引慣行の改善に向けた取引関係者等による取組を集めた事例集を公開いたしました。

▼事例集

■取組事例募集｜建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト　はたらきかたススメ｜厚生労働省

ペルシャ湾情勢に関する石油化学工業協会コメント（3/17）

Mon, 23 Mar 2026 09:26:00 GMT

　石油化学産業は、製造業の最上流に位置し、原油を精製して作られる石油製品の一種であるナフサ等を原料とするプラスチック等の石油化学製品を、日用雑貨品、食品包装材、衣料といった身の回り品や、自動車、家電・電子機器等の様々な製品の素材として供給する産業である。

　原料となるナフサの国内消費量については、中東地域からの輸入が約 4 割を占める一方、中東以外からの輸入が約２割、国内生産が約４割を占めており、今般のペルシャ湾をはじめとする中東地域における紛争拡大は、石油化学製品の原料となるナフサの供給確保の観点から、極めて高い緊張感をもって注視しているところである。

　現在のところ、国内における石油化学製品については、全体的には２カ月程度、就中ポリエチレンやポリプロピレンといった主要石油化学製品では国内需要の３カ月半から４カ月程度の在庫があるなど、一定程度の在庫水準が確保されており、直ちに供給困難となる状況ではないと認識している。

　また、会員会社によるペルシャ湾以外の地域からのナフサの代替調達の確保、国内でのナフサ調達の継続など、国内における石油化学製品の安定供給に向けた様々な取り組みを進めている。

　当協会としては、引き続き、国及び会員会社と密接に連携しつつ関連情報の収集や必要な措置の徹底など安定供給に必要な対応を行っていくこととしている。

　最後に、当協会としては、事態が一刻も早く収束し、ペルシャ湾地域における船舶の安全航行が回復することを強く求めるものである。

①イラン情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応、②イラン情勢等を踏まえたトイレットペーパーの流通、③ナフサの状況

Mon, 23 Mar 2026 09:20:00 GMT

経産省より、情報共有がありましたのでお知らせいたします。

【１】イラン情勢等を踏まえた資源エネルギー庁の対応について

●日本のエネルギー利用の状況

我が国では化石燃料のほとんどを海外から輸入しています。中でも、原油については、中東依存度が９割を超えています。他方でLNGについては、原油に比べ調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約1割となっています。

●石油備蓄・LNG在庫の現状及び活用

我が国では2025年12月末時点で約8ヶ月分の石油備蓄を行っています。石油備蓄の方法については、①国が保有する「国家備蓄」

②石油備蓄法に基づき石油精製業者等が義務として保有する「民間備蓄」、③UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア及びクウェートとの間で実施する「産油国共同備蓄」の３つで構成されています。

【２】イラン情勢等を踏まえたトイレットペーパーの流通について（3/19）

●日本家庭紙工業会や小売業界団体より、トイレットペーパーの流通に関するリリースが発出されています。日本家庭紙工業会によれば、トイレットペーパーのほとんどが国内で生産されており、その原料は、国内回収古紙やパルプであり、中東に依存するものはほとんどないため、生産に直接的な影響はないとされています。正確な情報のもとに、冷静なご判断をいただきますようお願いします。

【３】ナフサの状況について（3/16にプレスブリーフィグ）

ナフサ調達先は、中東4割・国産4割・その他地域２割。

ポリエチレン等の川下の製品在庫が国内需要の約２か月分ある。その他、運転在庫あり。

①川下在庫の活用（約2ヶ月）に加え、②中東以外（米国、南米等）からの輸入と国内での精製（約2ヶ月）、により、安定供給に向けた取組を進めている。

日工組２０２６年度スケジュールについて

Tue, 17 Mar 2026 09:48:00 GMT

当組合の２０２６年度のスケジュールをホームページにアップしましたので、ご確認頂ければ幸いです。

「物流特殊指定」等の改正案等に対する意見募集（パブコメ）の開始について

Tue, 17 Mar 2026 09:44:00 GMT

経産省より、下記パブコメのお知らせがありました。

公正取引委員会より、取適法対象外の取引においても取引適正化を進めるべく、独占禁止法に基づく告示・ガイドライン等の改正を実施するため、その改正案についての意見募集（パブリックコメント）が開始されました。

本件は、支払期日を60日以内とする規制や、着荷主に対する規制など、幅広い取引において新たな規制が追加されることになりますので、御確認いただければ幸いです。

＜今後のスケジュール＞

3/12（木）　パブコメ開始

4/13（月）　パブコメ〆

4/14（火）　公聴会

2027/4/1　改正告示施行（予定）

障害者差別解消法に係る対応指針の改正及び電話リレーサービス（総務省）について

Mon, 16 Mar 2026 13:24:00 GMT

経産省より、障害者差別解消法に関する周知依頼が来ましたので、お知らせします。

令和６年４月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法が施行され、先般ご案内の通り、当省においては、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を定めていますが、この度、令和８年３月に当該対応指針が改定されましたので、お知らせいたします。障害者差別の解消に向け、ご協力ください。

3/23(月) 『３月は価格交渉促進月間！取適法・価格交渉セミナー』の開催

Wed, 11 Mar 2026 15:10:00 GMT

経産省より、取適法セミナーのお知らせです。

＜説明会の概要＞

〇日時：3/23(月) 15:00-16:40

〇形式：ハイブリッド（個別相談は対面のみ、対面は要登録）

〇主催：公正取引委員会・中小企業庁

〇内容：

　・取適法・振興法改正のポイント（過去開催分と同様の内容です）

　・価格交渉のコツや活用できるツールの紹介

　・取適法個別相談

　詳細は、添付の案内文をご確認ください。

＜御参考＞（解説動画）　（リーフレット）　（ガイドブック）

東日本大震災発災十五年となる3月11日における弔意表明について

Tue, 10 Mar 2026 09:13:00 GMT

経産省より、３．１１に関する周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

東日本大震災発生十五年となる３月１１日に哀悼の意を表するため、

①各公署、学校、会社その他一般における弔旗の掲揚

②３月１１日（水）の震災の発生時刻（１４：４６）に黙とう

をお願い致します。

①中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ及び邦人の出国支援、②日本のエネルギー（パンフ）、③3/3経済産業大臣会見（イラン情勢を踏まえた対応）

Mon, 09 Mar 2026 09:13:00 GMT

経産省より、以下の情報共有がありましたので、お知らせします。

【１】（外務省）中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ及び邦人の出国支援の実施について（3/5）

・現在、クウェート、サウジアラビア（東部）、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいてイランによる民間施設や外交施設等への攻撃が発生し、情勢が悪化していることを踏まえ、これらの国の危険情報をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げることにしました。

【２】日本のエネルギー（2025年版、パンフレット）

　日本のエネルギー状況について、まとめてあります。

【３】経済産業大臣会見（毎週火曜日・金曜日）（下記は3/3分）

　3月3日分のうちイラン情勢を踏まえた対応やカタールのLNG生産停止について

・石油については、我が国は官民合わせて、254日分の石油備蓄を保有し、国際エネルギー機関、IEAとも連携し、適時・適切に対応していく体制を取っている。

・我が国のカタールからのLNGの輸入量は、全体に占める割合が4％程度ということになります。我が国全体の消費量の約3週間程度のLNG在庫があること、それから、資源エネルギー庁が仲介して、電力・ガス会社間でLNGの融通を行う仕組みなどがございますので、短期的に電力・ガスの安定供給に支障を生じることはないという認識でございます。

法改正情報の周知依頼

Tue, 03 Mar 2026 15:59:00 GMT

全国中央会より、下記法改正情報の周知依頼が来ましたのでお知らせします。

①　女性活躍推進法関係について　【厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課より】

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」が公布されました。

▼リーフレット「改正女性活躍推進法等のポイント.pdf

■女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省

②　「高年齢者の労働災害防止のための指針」について

　【厚生労働省労働基準局長より】

高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずるよう努めるべき措置に関する指針が公表されました。（適用日　令和８年４月１日）

▼高齢者の労働災害防止のための指針.pdf

■高年齢者の労働災害防止のための指針　高年齢者の労働災害防止　指針　エイジフレンドリー　労働災害防止対策　高年齢労働者｜厚生労働省

③　建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルの改正について

【厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課環境改善・ばく露対策室長より】

「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」を改正しました。

▼訂正表[PDF 225KB]

■建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル | 大気環境・自動車対策 | 環境省

労安法「代替化学名等作成マニュアル」発行について

Tue, 03 Mar 2026 14:07:00 GMT

経産省より、下記マニュアルの発行の連絡がありましたのでお知らせします。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」における「２指針関係 (2) 代替化学名の命名方法第５の代替化学名等による通知を行う場合の記載方法等に関連して、代替化学名等の具体的な記載方法に関するマニュアルを別途発出予定であること。」と示したように、今回マニュアルを発行しましたのでお知らせします。

参考資料：職場における化学物質対策（厚生労働省）

中小企業向けサイバーセキュリティセミナー（3/12開催）について

Tue, 03 Mar 2026 09:13:00 GMT

経産省より、下記セミナー（無料）の案内が来ましたのでお知らせします。

主に中小企業のマネジメント層の皆様を対象に支援施策、政府の最新の政策動向、インシデント実例等について御紹介します。中小企業の皆様のサイバーセキュリティ対策等に役立つ内容となっておりますので、是非ご参加いただけますと幸いです。

主催：内閣官房国家サイバー統括室（NCO）

セミナー名：サイバー攻撃から企業を守る～事業停止・情報漏えいはひとごとじゃない！～

開催日時：2026年3月12日（木）14：00～16：10

開催方法：オンライン配信（Zoom）

参加費：無料

対象者：中小企業で主にマネジメントを担当されている方

申込締切日：2026年3月9日（月）

申込方法：サイトからお申込ページへお進みください。

アイザメ科由来成分の製品取り扱いについて

Fri, 27 Feb 2026 14:06:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありました。

アイザメ科のワシントン条約（CITES）附属書Ⅱ掲載に伴い、添付の通り、担当官庁による説明会が開催される予定です。アイザメ科のサメ類は、身肉の利用に加えて、肝油から精製されるスクアレンなどが化粧品、サプリメント、添加剤として医薬品等に可能性があるとのこと。

また今後附属書Ⅱ掲載に伴い、各国のCITES管理当局が発給する輸出許可書が必要となります。

（中小企業庁）2026年３月価格交渉促進月間について

Thu, 26 Feb 2026 10:10:00 GMT

中小企業庁より、下記周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めております。「価格交渉促進月間」の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況についてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表させていただいております。

つきましては、来月３月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、添付の周知文の内容について会員企業の皆様にご周知いただきたく、御依頼申し上げます。また、併せて添付しておりますポスターについてもご活用いただけますと幸いです。

自殺対策強化月間（3/1～3/31）について

Wed, 25 Feb 2026 10:15:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされています。

今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

○「経営安定特別相談事業」

　全国主要商工会議所、各都道府県の商工会連合会に設置されている「経営安定特別相談室」では、経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。

○「中小企業電話相談ナビダイヤル」

　全国どこからでも一つの電話番号（０５７０－０６４－３５０）で最寄りの経済産業局につながり、どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。

※受付時間：平日９：００～１２：００、１３：００～１７：００

○「まもろうよ　こころ」

　もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。

①製造産業分科会（成長戦略・マテリアル）、②日米政府の戦略的投資イニシアティブ、③世界で競い成長する大学経営のあり方

Tue, 24 Feb 2026 09:36:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、ご連絡します。

【１】産業構造審議会製造産業分科会（2/19）

（事務局）

●我が国のマテリアル産業の概観；

・マテリアル産業は、原油・鉱物などの自然界に存在する物質を加工し、多様な産業に部素材を供給する基盤産業。成長戦略においても、競争力のある部素材やGX対応した部素材を供給することで、AI・半導体、造船、航空・宇宙、防衛産業、情報通信、GX等の戦略分野への貢献が期待される。

・産業規模について、部素材は、事業所数（4万所）、従業者数（170万人）、出荷額（103兆円）、付加価値額（30兆円）が製造業全体の約２割を占め、自動車に次ぐ規模。

【２】日米政府の戦略的投資イニシアティブの第一陣プロジェクト（2/18）

（全体資料）

・日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空・半導体の部素材の加工に使用する工業用の人工ダイヤの製造プロジェクト（総額見込み：約6億ドル（約900億円））。日本のダイヤモンド工具メーカー（旭ダイヤモンド工業、ノリタケ等）が購入に関心。

・世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト（総額見込み：約21億ドル（約3300億円））

商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発等が関連機器等の供給等に関心。

・AIデータセンター等に電力を供給するガス火力プロジェクト（総額見込み：約333億ドル（約5.2兆円））。東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループ等が関連機器等の供給等に関心。

【３】世界で競い成長する大学経営のあり方に関する研究会（2/16）

（事務局。ほかに各大学・委員プレゼン）

・新技術立国の核となる、高い研究力を有し、産業競争力強化に貢献する大学群に期待される要素（産業競争力強化に貢献するための機能・役割や、“世界で競い成長する大学”を目指すにふさわしい経営力等）はどのようなものか。（具体的な論点はP.8）

・柔軟な経営を実現する観点で、必要な経営改革・ガバナンス体制の強化等はどのようなものか。（具体的な論点はP.10）

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について他

Tue, 24 Feb 2026 09:31:00 GMT

厚生労働省より、下記法改正の連絡がありましたので、お知らせいたします。

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和８年１月20日厚生労働省令第３号）が１/20付け、「労働安全衛生規則第34条の２の６の２の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの」（令和８年２月20日厚生労働大臣告示第42号）等が本日２/20付けで公布等されましたので、関連法令・関連通達等を情報提供させていただきます。

・省令　・告示　・指針　・関連通達　・

亜硫酸塩を含有する医療用医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る「使用上の注意」の改訂について

Tue, 24 Feb 2026 09:27:00 GMT

厚生労働省より、下記７点の改正連絡が来ましたので、お知らせいたします。

１　亜硫酸塩を含有する医療用医薬品、医療機器及び再生医療等製品に係る「使用上の注意」の改訂について

（令和8年2月10日付医薬安発0210第2号　厚生労働省医薬局医薬安全対策課長通知）

２　「医薬品等の注意事項等情報の提供について」の一部改正について

（令和8年2月10日付医薬安発0210第5号　厚生労働省医薬局医薬安全対策課長通知）

３　「医薬品等の注意事項等情報の提供について」に関する質疑応答集（Q＆A）について

（令和8年2月10日付　厚生労働省医薬局医薬安全対策課事務連絡）

４　医療機器、体外診断用医薬品等を特定するための符号の容器への表示等に関する質疑応答集（Q＆A）について

（令和8年2月10日付　厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　同省医薬局医薬安全対策課事務連絡）

５　「医薬品等の副作用等の報告について」の一部改正について

（令和8年2月10日付医薬発0210第1号　厚生労働省医薬局長通知）

６　「医療機器の不具合等報告について」の一部改正について

（令和8年2月10日付医薬安発0210第３号　厚生労働省医薬局医薬安全対策課長通知）

７　「再生医療等製品の不具合等報告について」の一部改正について

（令和8年2月10日付医薬安発0210第４号　厚生労働省医薬局医薬安全対策課長通知）

脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の説明会の案内について

Thu, 19 Feb 2026 13:20:00 GMT

経産省より、下記補助金の説明の案内が来ましたのでお知らせします。

現在経産省では、GX産業立地の議論の中で、「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業（令和８年度予算案）」という補助金の設計を進めており、下記説明会を開催しましたので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。

■説明会実施日時

２月２６日（木）１５時～１６時（teams 会議）

■申込方法（2/25〆）

入力フォームに必要事項をご記入ください。

参加用 URL は、登録いただいたメールアドレスに事前に送付いたします。

石けん洗剤業界の出荷等実績データの公開（2025年１～12月）

Wed, 18 Feb 2026 14:05:00 GMT

２０２５年１月～１２月までの石鹸洗剤業界の出荷実績統計データを組合ホームページに公開致しましたので、ご連絡いたします。

第３期復興・創生期間における福島県浜通り地域等の産業復興の支援策について

Wed, 18 Feb 2026 14:03:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

令和８年４月から、東日本大震災からの復興にかかる「第３期復興・創生期間（令和８～１２年度の５年間）」が始まります。

原子力災害を含む未曾有の複合災害を経験した福島県浜通り地域等の産業復興をさらに前進させるため、各種支援策をアップデートしましたので、各種支援策の活用をご検討いただければ幸いです。

主な支援策の概要につきましては、リンクをご参照ください。

（SDSに関するJIS規格）JIS Z 7252及びJIS Z 7253の改正について

Wed, 18 Feb 2026 13:57:00 GMT

日本規格協会より、（SDSに関するJIS規格）JIS Z 7252とJIS Z 7253が2025年12月25日に改正され、日本規格協会にて両JIS規格票の販売を開始され、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和７年度「手話の日」関連行事について

Wed, 18 Feb 2026 09:31:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

手話に関する施策の推進に関する法律第14条では、国民の間に広く手話に関する理解と関心を深めるようにするため、手話の日（９月23日）を設け、国及び地方公共団体は、手話の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めることとされています。

つきましては、令和７年９月～令和７年10月に「手話の日」関連の行事を行っておりましたら、添付様式にご記載の上、3月3日までに御連絡いただけますと幸いです。

全国中小企業中央会から周知依頼

Wed, 18 Feb 2026 09:21:00 GMT

全国中央会より、下記周知依頼がありましたので、お知らせします。

①　令和８年度協会けんぽ保険料率に係る広報へのご協力のお願いについて

全国健康保険協会運営委員会において、令和８年度の当協会の都道府県単位保険料率の議論が取りまとめられ、保険料率については、都道府県支部別に「引き下げ」「据え置き」と分かれることから、加入者・事業主の皆様にご理解いただく必要がございます。

▼令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

■令和8年度保険料率のお知らせ | 全国健康保険協会

②「自殺対策強化月間」の取り組みについて

【厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室企画調整係より】

３月の「自殺対策強化月間」に向けて、全国の自治体や関係団体で相談事業や啓発活動を実施する等、その取組を公表致しました。

また、広報ポスター等も啓発活動にぜひご活用ください。

■令和7年度の広報の取組（自殺対策）について｜自殺対策｜厚生労働省

■広げてみよう支え合い｜まもろうよ　こころ｜厚生労働省

③令和８年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について

文部科学省では、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめております。今般、令和７年10月末現在の調査結果について公表いたします。採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

▼令和8年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和7年10月末現在）に関する調査について

■高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査：文部科学省

④令和８年度緑十字賞候補の推薦について

長年にわたり産業安全または労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループ等に対して緑十字賞を贈り、これを表彰しております。令和８年度も緑十字賞候補の推薦を募集いたします。

推薦方法：入力フォームのご案内 | 緑十字展 | 大会・緑十字展 | 中央労働災害防止協会

推薦期限：令和8年4月13日（月）

入力フォームの入力例：input_sample.pdf

食品衛生関係の通知の発出について（消費者庁食品衛生基準審査課）

Wed, 18 Feb 2026 09:18:00 GMT

消費者庁より、下記情報提供がありましたのでお知らせいたします。

「食品、添加物等の規格基準の一部改正について（器具及び容器包装に係る用途別規格の整理等に関する取扱い）」の一部改正について」（令和８年２月13日付け消食基第31号消費者庁次長通知）

（参考：改正後全文）「食品、添加物等の規格基準の一部改正について（器具及び容器包装に係る用途別規格の整理等に関する取扱い）」（令和７年５月30日付け消食基第361号消費者庁次長通知。令和８年２月13日一部改正。）

ＡＩの社会実装において、障害となる又は不十分な効果をもたらす規制・制度についての情報提供のお願い

Fri, 13 Feb 2026 14:40:00 GMT

経産省より、AIを実装するにあたり障害となっている規制や制度の情報を募集しており、下記より応募ください。

■募集期間　令和８年２月１０日（火）から令和８年３月１０日（火）１７時まで

■ご提供いただきたい情報

　ＡＩ（ＬＬＭ、マルチモーダルＡＩ、エージェントＡＩ、フィジカルＡＩ（ＡＩロボット、完全無人運転、ＡＩドローン等））を開発、提供又は利用するに当たり、次のように、実際に生じている場合だけでなく、想定される場合も含めて、開発ができない、提供ができない、利用ができない、効果が不十分・上がらないなどのお困りになっている規制・制度の内容について伺います。

【具体例】

・ＡＩサービスを開発、提供又は利用をしたいが、国等が定めたルールにより、その開発、提供や利用が規制されている。

・国等が定めたルール等が存在せず、又は存在しているがその内容が不明確であるため、ＡＩサービスを開発、提供や利用できない又は開発、提供や利用を躊躇している。

・ＡＩサービスを開発、提供・利用をすることができるが、国等が定めたルール等が存在しているため、ＡＩサービスの効果が期待されたほど上がらない、又は効率が悪くなる。

・ＡＩサービスを開発、提供・利用をすることができるが、国等が定めた煩雑な手続が存在している、又は手続の内容が不明瞭であるために、ＡＩサービスの開発、提供・利用が不当に遅延し、又は実質的に制限されている。

■情報提供フォーム

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/forms/260210_survey.html

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の講師派遣・オンライン講座の利用についてご案内のご案内

Fri, 13 Feb 2026 12:40:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

官民一体で金融経済教育を推進する唯一の公的機関（金融庁所管の認可法人）である、金融経済教育推進機構（通称：「J-FLEC」（ジェイ-フレック））が提供する、金融経済の専門家による「無料出張講義プログラム」や、今すぐ導入できる「無料オンライン講座」の案内が届きましたので、ご案内させていただきます。

①出張講義：対面やオンラインで、世代別の「出張講義」を実施しています。実施の45日前までに、専用フォームからお申込みいただければ、日本のどこでも、無料で講師を派遣いたします。新人向けや退職者向けの研修の1コマとして、また中堅、ベテラン職員向けの福利厚生などとしてご活用ください。

【出張講座お申込ページ】

②オンライン講座：人を集めて時間を決めて講義を設定するのは大変…！そんな方向けには、いつでもどこでも視聴可能な、オンライン講座も導入しております。YouTubeでご視聴できるほか、お申し込みをいただければ、職場内へのメール展開やラーニング・システムへの搭載もしやすい、「受講者用ページ」や動画ファイルもご案内しています。

【オンライン講座お申込ページ】

港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインについて

Fri, 13 Feb 2026 12:38:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせします。

国土交通省より「港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドライン」について、広く関係団体への周知依頼がございました。

本ガイドラインは、昨年9月から開催された検討委員会での議論を踏まえ策定されたものであり、港湾運送に直接関係する船社・荷主・港湾運送事業者にとどまらず、港湾を経由する物流の恩恵を受けるサプライチェーン全体において、その理解と実践が望まれるものです。

荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートのお願い

Tue, 10 Feb 2026 09:35:00 GMT

経産省より、下記アンケートの依頼がありましたので、お知らせいたします。

【アンケート概要】５～１０分程度で回答できる内容です。

・対象者：荷主となる事業者（大企業・中小企業問わず）

・実施期間：令和８年2月９日（月）～ 2月20日（金）

　　※実施期間を延長する可能性がございます

・アンケートURL：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/ryutuseisaku/0126

　　※２月９日（月）から閲覧が可能となります

東京都功労者表彰（技術振興功労）候補者の推薦について

Mon, 09 Feb 2026 10:16:00 GMT

東京都より、令和８年度東京都功労者表彰（技術振興功労）候補者の推薦依頼がありましたので、推薦者がございましたら応募頂きたくよろしくお願いいたします。

推薦をご希望の方は、メールで下記までご連絡ください。

　東京都産業労働局　商工部　創業支援課　大澤・瀧澤

　Yuma_Osawa@member.metro.tokyo.jp

期限：令和８年２月２４日必着

【啓発依頼】国民生活センターからの内容物移し替えについて

Mon, 09 Feb 2026 10:07:00 GMT

２月４日に国民生活センターより下記の内容に関して報道発表がありました。そこで、会員各社への情報共有とともに啓発のほど、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

「飲料用ペットボトルへの移し替えはやめましょう！－洗剤や殺虫剤などの誤飲事故が発生しています－」

また、ご参考までに下記の関連情報（東京消防庁）を参照ください。

洗剤などを指定以外の容器へ詰め替えたことによる事故について掲載されております。

　　URL：https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/nichijo/detergent.html

情報共有：①公正な買収の在り方に関する研究会、②自動車サプライチェーン取引適正化会議、③大雪に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援

Mon, 09 Feb 2026 10:02:00 GMT

経産省より、下記情報共有がございましたので、お知らせいたします。

【１】公正な買収の在り方に関する研究会（2/3）

（第９回事務局資料）

経済産業省では、「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえて、2023年8月31日に「企業買収における行動指針」を策定しました。今般、本指針の浸透状況やその後の動向等を踏まえ、本研究会を再開し、本指針の趣旨の周知や必要なアップデート等についての検討を行います。

【２】第1回自動車サプライチェーン取引適正化会議（2/5）

（自工会・部工会資料）

【３】令和8年1月21日からの大雪に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置【第6報】

（全体資料）

山形県の1市5町2村に災害救助法が適用されたことを受け、支援措置の対象地域を第5報から追加しました。経済産業省は、令和8年1月21日からの大雪に係る災害に関して、青森県の7市10町4村、秋田県の4市2町1村、山形県の2市6町3村及び新潟県の4市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

人権セミナーのご案内

Wed, 04 Feb 2026 18:13:00 GMT

経産省より下記セミナーの案内が来ましたので、お知らせ致します。

【タイトル】人権尊重を「経営課題」として考える～企業実務における課題と対応～

【参加費】　無料

【開催日程】2月13日(金)15:00～17:00

【開催場所】TKPガーデンシティプレミアム丸の内（東京都千代田区丸の内１丁目９−１丸の内中央ビル 12階）

【開催形式】ハイブリッド（対面・オンライン）形式

　※対面でのご参加は、先着55名までとなります。

　※オンライン参加の方には、お申込後に視聴方法をEメールでお知らせいたします。

【セミナープログラム】

・開会　：セミナーご案内・ご挨拶

　　　　　宮崎由佳（経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室長）

・第1部：国際人権潮流と日本企業の経営戦略

　　　　　松井智予（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

・第2部：人権デュー・ディリジェンスの本質と日本企業の実務対応

　　　　　北村導人（PwC弁護士法人パートナー）

・閉会　：質疑応答、アンケート案内等

【お問合せ先】

事務局：PwCコンサルティング合同会社（経済産業省事業委託先）

・E-mail：jp_cons_meti_humanrights_dd@pwc.com

・TEL：080-7072-4894

【申込フォーム】

大胆な投資促進税制に関するお知らせ・活用想定投資案件リストのご登録のお願い

Wed, 04 Feb 2026 13:12:00 GMT

経産省生物化学産業課より、下記周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

令和8年度税制改正にて、高付加価値な国内設備投資を促進する目的として、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました。

（令和8年度　税制改正大綱　P56~）

（令和8年度　経済産業関係税制改正について　P4）

現状の本税制活用想定投資案件リストを収集させていただきたく存じます。

本趣旨としては、2026年度以降、可及的速やかに執行を開始する観点から、どういった投資計画がでてくるかを把握し、確認業務の執行体制の構築などを準備するため、事前に幅広く案件を把握させていただきたく思います。

もし登録される案件がございましたら、2/13(金)までに添付のExcelに必要事項をご記入いただき、弊課に提出をお願いいたします。

メール（総括）：bzl-s-shosa-seibutsukagaku@meti.go.jp

生産性向上支援サポーターの公募情報等について

Wed, 04 Feb 2026 13:03:00 GMT

経産省より、下記募集案内がありましたので、お知らせいたします。

（１）各都道府県の「よろず支援拠点」において、中小企業等の生産性向上に向けた伴走支援を担う「生産性向上支援サポーター」の公募を行いますので、お知らせいたします。

素材産業における中小企業等の生産性向上を一層進めていくため、素材産業の生産性向上に知見のある方は、是非応募をご検討ください。

「よろず支援拠点」全国本部URL　※募集要領等の詳細は各都道府県「よろず支援拠点」により異なります。

（２）省力化投資補助金について

中小企業庁では、省力化投資補助金の活用を促進するため、実際の事業計画等を元にした活用事例集を作成しておりますので、ご案内させていただきます。

【カタログ注文型】　2025年2月公開　2025年12月公開　

【一般型】　第1回公募　第2回公募　第3回公募

【ご案内】　2/13(金) 取適法・振興法の説明会の開催

Wed, 04 Feb 2026 10:10:00 GMT

経産省より、取適法・振興法説明会の案内が来ましたのでお知らせします。

＜背景＞

令和７年５月１６日の通常国会において、下請法・下請振興法改正法が成立し、令和８年１月１日に施行されました。今回の改正により、新たな規制や措置が導入され、従来は適用対象外であった事業者や取引内容が、適用対象となる場合があります。

＜説明会の概要＞

〇主催：公正取引委員会・中小企業庁

〇内容：

　・取適法・振興法改正のポイント（過去開催分と同様の内容です）

　・労務費転嫁指針の改正概要　等

　詳細は、案内文をご確認ください。

（解説動画）　（リーフレット）　（ガイドブック）

第3回　化学物質管理セミナー2025の開催について

Tue, 03 Feb 2026 13:27:00 GMT

経産省より、下記セミナーの連絡がありましたのでお知らせします。

＜化学物質管理セミナー2025＞

○開催日時：

【ライブ配信】（ZOOMによる配信）　　

　第３回　我が国のＳＤＳ制度及び実務：2月6日（金）13:30開始予定　＜1月29日（木）より申込み開始＞

【オンデマンド配信】

第1回目のオンデマンド配信については、今月末に申し込み開始予定です。専用ホームページより申し込みをお願いいたします。

○プログラム

第3回：我が国のＳＤＳ制度及び実務（2月6日開催）

演題１化管法の概要（SDS制度）【経済産業省】

演題２ JIS改正について【一般社団法人日本化学工業協会】

演題３ SDSの作成方法【SDS研究会】

演題４ NITE-Gmiccsの紹介【独立行政法人製品評価技術基盤機構】

演題５安衛法の改正、リスク評価について【厚生労働省】

衆議院議員総選挙の選挙当日における便宜供与について

Tue, 03 Feb 2026 10:37:00 GMT

経産省より周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

１　選挙当日勤務する政府職員に対する投票の便宜供与等について

(1) 選挙権の行使に万全を期するため、選挙当日勤務する政府職員に対しては、公務に支障のない限り投票するための特別休暇、交代勤務等の便宜を与えること。

(2) 国会、裁判所及び政府関係機関並びに地方公共団体の職員についても、(1) に準じて措置するよう依頼すること。

(3) 民間の会社、工場等においても、（1) の趣旨に準じて選挙権行使のための便宜を図るとともに、遅刻、早退等による給与の差引き等を行わないよう関係各府省庁から協力を依頼すること。

２　選挙当日の各種行事、催物等の開催時刻の調整について

(1) 選挙当日、政府主催の各種行事、催物等を予定している場合は、開催期日の再検討又は開催時刻の調整を行い、投票の便宜を図るよう考慮すること。

(2) 地方公共団体が行う各種行事、催物等についても、（1) に準じて措置するよう依頼すること。

「毒物及び劇物取締法Ｑ＆Ａ」の更新について

Fri, 30 Jan 2026 14:48:00 GMT

厚生労働省より、「毒物及び劇物取締法Ｑ＆Ａ」の更新について連絡がありましたので、お知らせ致します。リンク先よりご確認ください。

全国中央会からの周知依頼

Wed, 28 Jan 2026 10:52:00 GMT

全国中央会より、周知依頼がありましたので、ご連絡致します。

①　「令和8年度障害者雇用職場改善好事例」の募集について

障害者雇用支援の一環として、本年度も「障害者雇用職場改善好事例」を募集いたします。

募集期間：令和８年２月２日（月）から５月20日（水）必着まで

募集テーマ：デジタル技術の活用

募集事例：障害者が安心してやりがいをもって働けるよう、諸課題についてデジタル技術を活用して配慮・工夫した事例

②　「職場における学び・学び直し促進ガイドライン第６回シンポジウム」について

日時：令和８年２月25日（水）14時30分～16時30分

会場：トラストシティカンファレンス・丸の内 Room ５

東京都千代田区丸の内1-8-1　丸の内トラストタワーN館11階

　　　　（オンライン配信によるハイブリッド開催）

定員：【会場参加】先着順、【オンライン参加】定員なし

申込先URL：シンポジウム申込フォーム

申込締切：令和８年２月24日（火）17時

情報共有：①オープンデータPF（RESAS）改訂、②AIロボ戦略検討会議、③2027年国際園芸博覧会

Mon, 26 Jan 2026 09:23:00 GMT

経産省より、以下の情報共有がありましたのでご連絡します。

【１】国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデート（1/23）

（事務局資料）

地域経済分析システム（以下「RESAS」という。）は、経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォームです。RESASを使えば、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できます。ID登録などの事前手続は不要で、全てのメニューを無料で利用できます。

【２】第1回 AIロボティクス戦略検討会議（1/21）

（事務局資料）

AIロボティクスの市場動向

　我が国は産業用ロボット市場で約7割のシェアを誇るも、近年はシェアが低下傾向。また、製造業以外のサービスロボット市場では米欧中に後れを取っている。

　ヒューマノイドを中心とする多用途ロボット*の世界市場は、2030年頃を境に急拡大し、2040年までに約60兆円規模へ。

【３】GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）

＜事務局資料＞

●テーマ；幸せを創る明日の風景～Scenery of the Future for Happiness～

●基本事項

　・開催場所：神奈川県横浜市（旧上瀬谷通信施設の一部）

　・開催期間：2027年3月19日～9月26日（192日間）

　・参加者数：1,500万人（有料来場者数1,000万人以上）

　・開催者：公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会

令和８年４月１日から改正トラック法（貨物自動車運送事業法）が施行されます

Mon, 19 Jan 2026 09:20:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和７年政令第390号）に基づき、令和８年４月１日から施行されることとなりました。主な内容としては以下のとおりです。

①白トラ利用の罰則強化

②委託回数の制限

③書面交付義務・実運送体制管理簿の作成義務の対象者が「利用運送」にも拡大

　※詳細は添付リーフレットをご参照ください

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行等について

Fri, 16 Jan 2026 12:57:00 GMT

厚生労働省より、令和７年12月26日付医薬発1226第２号により、通知がありましたので、お知らせいたします。

【新刊書籍】医薬部外品原料規格2021（令和５年３月一部改正対応版）

Thu, 15 Jan 2026 13:12:00 GMT

医薬部外品原料規格2021（令和５年３月一部改正対応版）について、当組合員は特別価格でご購入頂けますので、必要な方はお申込みください。

情報共有：①グローバル環境変化を踏まえた我が国の立地環境整備、②GX実現に向けた「分野別投資戦略」改定、③グリーン電力の普及促進

Tue, 13 Jan 2026 09:19:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、お知らせします。

【１】グローバル環境変化を踏まえた我が国の立地環境整備（1/9）

地政学リスクやコストの上昇等を勘案した企業のグローバルサプライチェーン見直しの動きが進展

【２】GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定（12/26）

GX経済移行債を活用した投資促進策に関し、基本原則等の基本的考え方を示すとともに、以下の16分野ごとにGXの方向性と投資促進策等を取りまとめた「分野別投資戦略」を改定しました。「分野別投資戦略」の遂行により、重点分野でのGX投資を促進し、我が国におけるGX実現を推進していきます。

【３】グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ（12/26）

次世代型太陽電池を巡る最近の動向、次世代型太陽電池に関連する支援状況について

産業雇用安定助成金、インドネシアからの介護人材受入れ、剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について

Fri, 09 Jan 2026 14:53:00 GMT

厚生労働省より、下記周知依頼がありましたのでご連絡いたします。

①　産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）の延長について

令和６年能登半島地震に伴う雇用対策については、被災地域の雇用状況等を踏まえ、令和７年12月末をもって雇用調整助成金（能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例）を終了する一方、産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）の支給対象期間を令和８年12月末まで１年間延長することとしました。

②　「インドネシアからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」について

申し込みフォーム

日　　時　：　令和8年3月3日（火）13時～15時

開催方法：　オンライン（zoom）にて配信　（参加費無料）

③　「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」の一部改正等について

取適法・振興法の説明会の開催及び労務費転嫁指針改正の周知依頼について

Fri, 09 Jan 2026 09:18:00 GMT

公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会が開催されますので、御案内申し上げます。

併せて、今般の法改正に伴い労務費転嫁指針も改正されました。本説明会では、その概要についてもご説明いたします。

※（労務費転嫁指針）

振興基準改正に伴うパートナーシップ構築宣言のひな形改正について

Wed, 07 Jan 2026 09:39:00 GMT

下記周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

令和８年１月１日付けでパートナーシップ構築宣言のひな形を改正いたします。パートナーシップ構築宣言は、「発注者」の立場から、「代表者の名前」で、サプライチェーン全体の付加価値向上や振興基準・望ましい取引慣行の遵守等について自主的に宣言・公表することで、取引適正化に関する社内への意識徹底、取引先からの取組の見える化等を図り、サプライチェーン全体の共存共栄を図る取組です。

パートナーシップ構築宣言では振興基準の遵守についても宣言いただいていますが、振興基準が改正され令和８年１月１日から施行されることに伴い、パートナーシップ構築宣言のひな形についても同日付で改正いたします。また、新しいひな形については令和８年１月１日から御利用いただけますが、12月中旬で公表要領が改正されたことも踏まえ、宣言企業の皆様におかれては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を適切に履行していただきたいと考えております。

「毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の容器及び被包への表示等に係る留意事項について」の一部改正について（通知）

Tue, 06 Jan 2026 14:31:00 GMT

厚生労働省より、件名の通知がありましたのでお知らせいたします。

食品衛生関係の通知等の発出について（消費者庁食品衛生基準審査課）

Tue, 06 Jan 2026 09:25:00 GMT

令和７年12月26日付けで、消費者庁食品衛生基準審査課より、以下の通知と事務連絡を発出されましたのでお知らせします。

「食品、添加物等の規格基準別表第１第１表に規定する基材を構成するモノマー等について」の一部改正について」（令和７年12月26日付け消食基第720号消費者庁食品衛生基準審査課長通知）

・「食品用器具及び容器包装の製造に用いる合成樹脂の原材料としてのリサイクル材料の使用に関する指針」の一部改正について」（令和７年12月26日付け消食基第721号、健生食監発1226第1号消費者庁食品衛生基準審査課長、厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課長連名通知）

・「器具及び容器包装のポジティブリスト制度に関するＱ＆Ａ」の一部改正について」（令和７年12月26日付け消費者庁食品衛生基準審査課事務連絡）

公益通報者保護法の改正について

Thu, 25 Dec 2025 09:27:00 GMT

消費者庁より公益通報者保護法の改正について案内が参りましたのでご連絡させていただきました。

本改正によって、行政機関を含む事業者における労働者等に対する公益通報対応体制の周知義務、通報妨害や通報者探索の禁止、公益通報を理由とした解雇・懲戒（分限免職・懲戒処分）をした場合の刑事罰の導入等が実施されます。

公益通報者保護制度への適切な対応のため、関係者への周知、体制整備等のご協力よろしくお願いいたします。

■問い合わせ先

（消費者庁担当者連絡先）

消費者庁参事官（公益通報・協働担当）

担　当：杉浦、倉本、岡村

電　話：０３－３５０７－８８００

メール：g.koueki.lspd@caa.go.jp

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について

Thu, 25 Dec 2025 09:25:00 GMT

国交省より価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について周知のご連絡が参りましたので、共有させていただきます。

軽油引取税の「当分の間税率」が令和８年４月１日から廃止されることにより、物流コスト削減等の観点から荷主や元請運送事業者等の発注者から運送受託者に対して運賃引下げを要請することが想定されます。

これを踏まえ、発注者に対しては労務費等の上昇分を適切に転嫁しているか等を踏まえ価格低減の必要性について慎重に判断すること等を求めるとともに、受注者に対しても、燃料価格の下落に伴うコスト減のみならず物価や労務費等の上昇に伴うコスト増も踏まえて価格協議を行うよう関係業界団体へ要請されております。

母子家庭・父子家庭の就業促進、令和８年就労条件調査の実施について

Tue, 23 Dec 2025 14:14:00 GMT

こども家庭庁より、令和７年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について、下記のように公募を開始しました。

募集期間：令和7年１２月8日（月）～　令和8年１月３0日（金）

応募方法：こども家庭庁支援局家庭福祉課就業支援係宛てにメールまたは郵送（当日消印有効）　応募用紙

（メールアドレス）kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp

（郵送先住所）〒100-6090 東京都千代田区霞が関３-２-５霞が関ビルディング 20 階

また厚生労働省より、令和８年就労条件総合調査の実施を行うので、対象になった企業はご協力をお願い致します。

調査目的：我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすること。

調査対象：常用労働者が30人以上の民営企業から、無作為に抽出した企業

調査時期：令和7年12月1日～令和8年1月31日

調査方法：民間業者に委託（株式会社サーベイリサーチセンター）

石鹸洗剤の生産量・販売量統計データ（2025年10月分）について

Tue, 16 Dec 2025 10:33:00 GMT

経産省より送付されてくる石鹸洗剤業界の統計データ（生産量、販売量）の１０月分を入手しましたので、当組合ホームページ（統計データのページ）で公開致しました。

中小企業　新ものづくり・新サービス展

Mon, 15 Dec 2025 13:19:00 GMT

全国中央企業団体中央会が主催する「中小企業　新ものづくり・新サービス展」が下記日程で開催されますので、お知らせします。

日時：２０２５年１２月１６～１８日

場所：東京ビッグサイト　東展示棟７・８ホール

申込方法：「新ものづくり」で検索して登録（入場無料）

情報共有： ①GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会、②イノベーション小委、③2024年度エネルギー需給

Mon, 15 Dec 2025 13:01:00 GMT

経産省より、下記情報共有がございましたので、お知らせします。

【１】GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会（12/12）（概要）

今後は、GX製品・サービスの需要創出に向けて、GXリーグの枠組みを最大限活用して、排出量の多寡を問わず、 GX製品・サービスの需要創出に向けて意欲的に取り組む企業が参加する枠組みへと刷新し、先行する優良事例の横展開や業界横断的な課題解決の取組を進め、我が国のGXを大きく牽引する取組として後押ししていく。

【２】イノベーション小委員会（12/8）（事務局）

戦略技術領域の特定にあたっては、経済成長、戦略的自律性、不可欠性などの経済安全保障の観点、技術の革新性、日本の優位性（学術的・産業的な強み）、社会課題解決、デジタル赤字を含む国際収支・貿易構造等の観点から検討。

【３】2024年度エネルギー需給実績（速報）（12/12）（全体）

・最終エネルギー消費は前年度比1.7%減。うち石炭、石油がともに3.7%減少した一方、都市ガスが1.4%増、電力が1.0%増と増加。

・一次エネルギー国内供給は前年度比1.1%減。うち化石燃料は1.9%減で、非化石燃料は2.2%増となり、化石エネルギー依存度は0.6%ポイント［%pt］低下した。

・CO2排出量は、前年度比1.4%減、2013年度比26.5%減の9.1億tとなり、1990年度以降の最少を更新した。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（通知）

Tue, 09 Dec 2025 11:55:00 GMT

厚生労働省より、令和７年１１月２８日付医薬発１１２８第６号、正式通知されましたので、ご確認ください。

化粧品ハンドブック第３版のご案内

Thu, 04 Dec 2025 09:47:00 GMT

化粧品ハンドブック第３版の案内が来ましたので、ご購入されたい方は各自お申込みください。

省エネ支援パッケージ、無期転換ルールハンドブックについて

Tue, 02 Dec 2025 10:55:00 GMT

経産省より、令和７年度省エネ支援パッケージについて、説明会の連絡が来ましたので、お知らせいたします。

【オンライン説明会】

開催日程：①令和7年12月15日（月） 15：00-16：00（60分）

②令和7年12月17日（水） 15：00-16：00（60分）

※説明会の内容は両日程で同一です。

開催形態：オンライン配信（Microsoft Teams）

申込方法：後ほど、下記ホームページ上でご案内予定です。

厚生労働省より、「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしましたのでご活用ください。

無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。

大雪等異常気象時におけるトラック輸送の安全の確保に向けた御理解と御協力のお願い

Tue, 02 Dec 2025 10:51:00 GMT

国交省より、下記周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

令和７年１１月２０日(木)に、冬の自動車の立ち往生の発生を抑止するため、大雪時の大型車立ち往生防止対策についてプレスリリースを発出したとの連絡がありましたので、お知らせをいたします。

＜大雪時の大型車立ち往生防止対策＞

①　車両対策(冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底)

②　トラック運送事業者対策(輸送の安全を確保するために必要な措置の実施、国土交通省地方運輸局による指導・監査）

③　荷主対策（荷主の皆さまへの周知体制の確立）

〇車両滞留に関する冬季啓発ポスター

重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新について

Tue, 02 Dec 2025 09:14:00 GMT

経産省より、下記周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加を行いました。また、併せて、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新しております。

つきましては、御参考として、重点支援地方交付金についての、

①各都道府県宛ての通知文

②追加内容の紹介資料

③最低賃金対応支援についてのパンフレット

の３点を添付いたします。

とりわけ、①・②については、各地方公共団体においても、重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策について早期の事業化へ向けた検討が進められておりますことを、御認識おきいただけますと幸いです。なお、本件に関する問合せは、下記まで御連絡いただけますと幸いです。

【問合せ】

内閣官房　日本成長戦略本部事務局　電話：03-5253-2111

総務省　自治行政局　行政課　電話：03-5253-5510

厚生労働省　労働基準局　賃金課　電話：03-5253-1111（内線：5414、5373）

中小企業庁　事業環境部　企画課／経営支援部　経営支援課　電話：03-3501-1511（内線：5231（企画課）、5331（経営支援課））

新春経済セミナー（参加無料）のお知らせ

Mon, 01 Dec 2025 14:28:00 GMT

東日本支部の第５回研修会講師の青木様（商工総合研究所　エグゼクティブフェロー）より、無料のセミナーの案内がありましたので、皆様にご連絡いたします。

申込みはここをクリック

①経済安全保障と独占禁止法に関する事例集、②省エネ支援策パッケージ、③製造業ベンチマーク

Mon, 01 Dec 2025 10:33:00 GMT

経産省より、下記情報が送付されて来ましたので、お知らせいたします。

【１】経済安全保障と独占禁止法に関する事例集（11/20）　※同時発表：公正取引委員会、国土交通省　（概要）

本事例集について、速やかに産業界への周知を図るべく、関係省庁（公正取引委員会、経済産業省、国土交通省）の担当行政官が解説を行います。産業界の皆様をはじめ、どなたでも参加いただけます。

・日時：2025年12月12日（金曜日）10時00分から12時30分

・開催形式：経済産業省内会場及びTeams

【２】省エネ支援策パッケージ（11/28）　（概要）

以下日程にて、本パッケージに関するオンライン説明会を開催。

　日程①：令和7年12月15日（月） 15：00-16：00（60分）

　日程②：令和7年12月17日（水） 15：00-16：00（60分）

【３】排出量取引制度小委員会製造業ベンチマーク検討WG（11/19）

第２回　化学物質管理セミナー2025の開催について

Wed, 26 Nov 2025 16:46:00 GMT

第2回（１２月１９日）の化学物質管理セミナーにつきまして、案内が参りました。

１２月４日から申し込み開始です。

演題１化管法の概要（PRTR制度）【経済産業省】

演題２ PRTR届出にあたっての留意点【独立行政法人製品評価技術基盤機構】

演題３化審法における化学物質のリスク評価【経済産業省】

演題４リスク低減の取組について【独立行政法人製品評価技術基盤機構】

演題５自主管理としてのリスク評価【みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社】

演題６有害廃棄物の適正処理のための情報伝達省令の改正について【環境省】

厚生労働省等からの周知依頼

Wed, 26 Nov 2025 12:43:00 GMT

下記５項目の周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

① 令和７年度第3回「団体等検定制度についての出張相談会」について

②　不登校対策に関する国の取組及び地域の相談窓口等について

③ 化学物質管理強調月間について

④ 年末年始における年次有給休暇取得促進について

⑤　「JICA　Networking Fair in Autumn 2026」について

①令和７年度第3回「団体等検定制度についての出張相談会」について

厚生労働省では、令和6年3月に、外部労働市場に一定の通用力※を有する職業能力評価制度として、新たに団体等検定を創設しました。

日　時：令和７年12月16日（火）14時00分～16時00分

　　　　　　お申込締切　令和7年 12月9日（火）17時00分

会　場：ホテルグランドヒル市ヶ谷　ペガサス（西館３階） ※オンライン（ウェビナー）併用

参加費：無料　申し込み

② 不登校対策に関する国の取組及び地域の相談窓口等について

不登校対策については、各学校及び教育委員会等を中心に取組を進めるとともに、国においても、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」（下記参照）等に基づき、関係省庁が連携しつつ様々な支援に取り組んでいます。

③ 第２回化学物質管理強調月間について

職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理の定着を図ることを目的とし、毎年２月に「化学物質管理強調月間」を実施しております。

④ 年末年始における年次有給休暇取得促進について

厚労省では、年末年始における年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。「年次有給休暇取得促進特設サイト」では、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報を紹介しています。

⑤　「JICA　Networking Fair in Autumn 2026」について

高度外国人材のインターンシップ・採用、ビジネス連携、海外事業展開をご検討されている日本の民間企業・団体とJICA留学生とのネットワークを形成いただく機会として「JICA Networking Fair in Autumn 2026」を開催します。

◇◇　JICA Networking Fair in Spring 2026　◇◇

日時：2026年3月13日（金）10:00～17:00

会場：ベルサール新宿グランド

（東京都新宿区西新宿8-17-3 住友不動産新宿グランドタワー1F）

https://www.bellesalle.co.jp/wp-content/uploads/access_shinjukug.pdf

参加費：無料

使用言語：英語

申込締切：2026年1月30日（金）17:00

ご参加者様向けお申込みフォーム／事前確認事項 JICA Networking Fair in Spring 2026

石鹸洗剤業界の生産販売統計（2025年1～9月）

Tue, 25 Nov 2025 10:24:00 GMT

経産省より、石鹸洗剤業界の統計データを入手しましたので、当組合のホームぺージにアップしました。

経済産業省・公正取引委員会共催　第４回「変革の時代における競争政策セミナー」（12/12）

Tue, 25 Nov 2025 09:59:00 GMT

経産省より、セミナーの案内が来ましたのでお知らせいたします。

第４回は、11月20日に公表された「経済安全保障と独占禁止法に関する事例集」（※）について、すみやかに産業界への周知を図るため、関係省庁（公正取引委員会、経済産業省、国土交通省）の担当行政官が解説します。

※本事例集の公表については、以下の当省ニュースリリースをご参考ください。

（申込期限：2025年12月5日）

化学物質管理セミナー2025の開催について

Thu, 20 Nov 2025 09:10:00 GMT

経産省からの連絡です。

件名のセミナーにつきまして、誠に恐縮ではございますが、すでに募集定員に達しており申込ができなくなっております。ご不便おかけし申し訳ございません。なお、セミナーは12月～1月頃にオンデマンドで配信予定ですので、アップロードされましたら再度連絡させていただきます。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について他

Wed, 19 Nov 2025 09:24:00 GMT

厚生労働省より、下記周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和７年11月18日厚生労働省令第113号）等が11/18付けで公布等されました。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令等の公布について

Tue, 18 Nov 2025 13:54:00 GMT

東京都保健医局より、下記周知依頼が来ましたのでお知らせいたします。

１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令等の公布について

　（令和７年10月29日付医薬発1029第22号及び産情発1029第２号厚生労働省医薬局長及び厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官通知通知）

２）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布について

　（令和７年10月31日付医薬発1031第10号厚生労働省医薬局長通知通知）

産業交流展のご案内

Mon, 17 Nov 2025 09:49:00 GMT

産業交流展が下記日程で開催されますので、ご参加されたい方はWebサイトで申込み（無料）をお願い致します。

日時：2025年11月26～28日

場所：東京ビッグサイト

①サプライチェーン全体での支払の適正化、②排出量取引制度、③（国交省）建築分野の中長期的なあり方

Mon, 17 Nov 2025 09:39:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、お知らせいたします。

【１】サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請（11/11）　（要請文）

●本年5月23日（金曜日）に改正下請法（取適法）が公布され、2026年1月1日（木曜日）より施行されます。

●法改正により、今後は、取適法の施行日である2026年1月1日（木曜日）以降に発注される取適法対象取引において、手形を交付する支払は一律に禁止されます。また、支払期日（取適法3条1項）を超える満期を設定した一括決済方式又は電子記録債権を使用した支払は原則として支払遅延の禁止（取適法5条1項2号）に該当することになります。

●支払手段の適正化は、取適法の適用対象とならない取引も含め、サプライチェーン全体で取り組むことが重要です。そこで、中小企業庁は、公正取引委員会と連名で、各事業者団体等に対する要請文を発出しました。

【２】第５回排出量取引制度小委員会（11/7）

①割当年度における活動量調整について、

＜課題＞・本制度では、事業所ごとの活動量が、基準年度に対して過去２年度平均で7.5％以上増加・減少した場合には、基準活動量を見直すこととしている。

【３】（国交省）建築基準制度部会（11/11）

（事務局；建築分野の中長期的なあり方の検討の論点案）

化学物質管理セミナー2025の開催について

Wed, 12 Nov 2025 15:19:00 GMT

経産省より、化学物質セミナーのお知らせが来ましたのでご連絡いたします。

化学物質管理課では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）を所管しており、PRTR制度、SDS制度の円滑な運用及び対象事業者の方々への周知徹底を目的とし、セミナーを開催しております。

【ライブ配信】（第3回ともにZOOMによる配信）

・第１回　我が国の化学物質管理政策の最近の動向　　

　11月25日（火）13時30分～16時00分　＜11月14日（金）より申込み開始＞

・第２回　化学物質の自主管理のためのＰＲＴＲ届出制度及び届出実務／リスク評価について　　

　12月19日（金）午後予定　＜申し込み開始日時等、詳細調整中

・第３回　我が国のＳＤＳ制度及び実務　　

　2026年2月予定　※決定次第、上記ＨＰにてお知らせします

「よろず支援拠点生産性向上支援センター（仮称）」における「生産性向上支援サポーター」の公募に向けた応募予定者の人数の取りまとめについて

Mon, 10 Nov 2025 13:05:00 GMT

経産省より下記周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

内閣官房及び中小企業庁より、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する「生産性向上支援サポーター」の公募に向けて、応募予定者の人数の取りまとめ依頼がありました。

業界団体の皆様におかれましては、可能な範囲で、会員団体様・会員企業様に御周知いただき、団体様・企業様の中で、本公募（来年2月に公募開始予定）に応募いただけるご予定の方がいらっしゃいましたら、【11月28日（金）12時まで】に、①勤務を希望する都道府県名（勤務地は各都道府県のよろず支援拠点になります）、②勤務頻度（フルタイム、パートタイム等）、③出身企業・組織の名称、④応募予定の人数（※氏名は不要です）を、当方までお知らせいただけますと幸いです。

全国健康保険協会：電子申請サービスの開始について

Fri, 07 Nov 2025 14:50:00 GMT

全国健康保険協会より、電子申請サービス開始について周知依頼がありました。

令和８年１月13日サービス開始予定

平日　8：00　～　21：00　

（平日の上記時間外および土日祝日、年末年始12/29～1/3はご利用できません。）

▼リーフレット　加入者のみなさまへ

▼都道府県支部 | 全国健康保険協会について | 全国健康保険協会

情報共有①日米間の投資に関する共同ファクトシート、②製造業ベンチマーク（ソーダ、板ガラス）、③GIプロジェクト部会；次世代デジタルインフラの構築

Thu, 06 Nov 2025 09:31:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、お知らせいたします。

【１】日米間の投資に関する共同ファクトシート（10/28）

【２】排出量取引制度小委員会製造業ベンチマーク検討WG（10/27）

【３】グリーンイノベーションプロジェクト部会産業構造転換分野ワーキンググループ（10/30）

毒物及び劇物指定令等の一部改正について（通知）

Fri, 31 Oct 2025 18:14:00 GMT

厚生労働省より、毒物及び劇物指定令等の一部改正について、通知がありましたので、ご連絡いたします。

（令和７年１０月２９日付医薬発１０２９第１号）

改正下請法・改正下請振興法の説明会の開催について

Thu, 30 Oct 2025 14:20:00 GMT

経産省より、改正下請法説明会の連絡がありましたので、お知らせいたします。

【説明会概要】

・日程①令和7年11月14日（金）16:00-17:30（説明60分、質疑30分）

・日程②令和7年12月2日（火）10:30-12:00（説明60分、質疑30分）

・実施方式：対面またはオンライン（※対面は定員が200名となっており、先着順となっております。）

・登録方法：対面参加の場合、添付した御案内文のリンクまたはQRコードより参加申込フォームに御回答ください。オンライン配信の視聴の場合、お申込は不要となりますので、説明会当日に御案内文に記載されたリンクをクリックし、御参加ください。

【法改正の概要について】

下請法・下請振興法の改正の概要はこちらからも御確認いただけます。

（解説動画）　　（ガイドブック）　　（リーフレット）

サプライチェーン全体での支払の適正化について

Wed, 29 Oct 2025 13:48:00 GMT

経産省より、サプライチェーン全体での支払の適正化についての周知のお願いがありましたので、要請文をご確認ください。

トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について（通知）

Fri, 24 Oct 2025 09:32:00 GMT

厚生労働省より、トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について、通知がありましたので、ご連絡いたします。

全国中央会からの周知依頼

Wed, 22 Oct 2025 12:51:00 GMT

全国中小企業団体中央会より、下記周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

① 最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金について　

【厚生労働省労働基準局長より】

令和7年度の地域別最低賃金につきましては、10月1日から順次発効され、一定の事業または職業に係る特定最低賃金についても、今後改定・発行が予定されています。業務改善助成金を拡充していますので周知をお願いいたします。

▼業務改善助成金拡充リーフレット

② 「過労死等防止対策推進シンポジウム」について

内　容：過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ

過労死等の現状や課題、防止策について考えます

日　時：2025年11月（参加会場をご参照ください）

会　場：47都道府県48会場（東京は２会場）

参加費：無料（事前申込、先着順）

申込先：過労死等防止対策推進シンポジウム

▼過労死等防止啓発ポスター

③　家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用について

全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しております。

■全国高等学校長協会家庭部会・家庭科技術　保育技術検定　(公財)全国高等学校家庭科教育振興会

④　令和７年度「女性に対する暴力をなくす運動」について

■令和7年度　女性に対する暴力をなくす運動 | 内閣府男女共同参画局

▼令和７年「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレット

▼「そのとき、私たちにもできることがある。」　令和７年度女性に対する暴力をなくす運動　啓発動画

石鹸洗剤業界の生産販売統計（2025年1～8月）

Tue, 21 Oct 2025 16:43:00 GMT

経産省より、石鹸洗剤業界の生産量や販売量の統計データが送付されて来ましたので、当組合ホームページの「統計データ」のページに公開致しました。

蛍光ランプの製造・輸出入禁止について

Tue, 21 Oct 2025 09:29:00 GMT

経産省より、蛍光灯の規制に関する周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

一般照明用の蛍光ランプには微量の水銀が含まれているため、水銀添加製品の規制を定める国際条約である「水銀に関する水俣条約」の締約国会議（第5回：2023年11月）において、こうした蛍光ランプをその種類に応じて2027年末までに段階的に廃止することが決定しました。

こうした決定を受けて、国内では、2024年12月に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定、公布されました。これにより、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプの製造については、その種類に応じて段階的に禁止されます。

○蛍光灯を LED 照明に変更する際の注意喚起（独立行政法人製品評価技術基盤機構）

中小企業における人材に関する課題と対策

Mon, 20 Oct 2025 13:38:00 GMT

全国中小企業共済財団より、「中小企業における人材に関する課題と対策」レポートが送られてきましたので、お知らせします。

情報共有：①地方での投資促進に向けた産業用地の確保、②排出量取引制度小委、③（文科省）量子ビーム施設利用推進

Mon, 20 Oct 2025 09:36:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、お知らせいたします。

【１】地域経済産業分科会（10/14）

①既存の工場拡張について

・課題；工場増設に当たり、緑地面積率規制が障壁となるケースが存在。

・論点；地域経済の発展に向けて自治体が特に重視する工場に関し、特例的に更なる緩和が検討し得るか。緑地面積率に関する規制について、技術や環境の変化、環境規制の整備、累次の特例的緩和措置等の実施状況等を踏まえ、適切な水準を検討すべきではないか。

②空き産業用地の活用

・課題；長期間未利用の産業用地の活用に向けては、自治体の誘致能力の強化や、データセンターなど新たな立地パターンへの対応が必要。

・論点；産業誘致が自治体の税源涵養に繋がることを踏まえ、特に財政力の低い自治体の誘致能力強化に向けて、どのような支援が考えられるか。データセンターの立地判断に重要な冷却水の安定確保を、工業用水道事業制度の枠組みの中でいかに実現するか。

③工場遊休地の活用

・課題；土壌汚染対策費等を理由に、工場遊休地の活用を躊躇するケースが存在。国も情報を把握できておらず、有効な対応ができていない。

・論点；工場遊休地に関する情報を国としていかに把握し、その情報をどのように有効活用すべきか。土壌汚染対策費に関する予見可能性や回収可能性をいかに高め、有効な土地利用を促進すべきか。

④新規の用地造成

・課題；自治体の産業用地造成ノウハウや整備資金が不足。これらを官民連携により補完するケースもあるが、障壁も存在。タイムリーな工場立地等に資する産業団地では土地利用調整に課題。

・自治体における、産業用地造成に関するノウハウや、周辺インフラを含めた開発資金の不足をいかに補完するか。所有者不明土地における所有者の特定など、土地取得の段階をはじめとして、民間ディベロッパーの参入による官民連携での産業用地整備の障壁となる課題をいかに取り除くか。土地利用調整に関する課題に対し、どのような対応が考えられるか。

【２】排出量取引制度小委員会（10/17）

【３】（文部科学省）量子ビーム施設利用推進委員会（10/15）

POPs条約：ストックホルム条約第21回残留性汚染物質検討委員会の結果について

Fri, 17 Oct 2025 09:35:00 GMT

経産省より、ストックホルム条約情報共有がありましたので、お知らせいたします。

今回の会合で、ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフラン（臭素化ダイオキシン類）を非意図的生成物の対象物質（附属書C）に追加するための検討を行いましたが、現状の情報では重大な悪影響をもたらす恐れがあると結論づけることに合意が得られなかったため、次回POPRCで再度検討することとなりました。

SDS 電子化補助金事業の期限延長について

Thu, 16 Oct 2025 10:48:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

SDS情報交換のための標準的フォーマットの周知の依頼をさせていただいたところですが、本フォーマットに対応するため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業について、申請期間が令和８年１月９日までに延長されました。

対象：中小企業

補助額：経費に要する費用の１/２を補助。上限は100万円。

補助対象：標準フォーマット形式によるSDSの出力・入力機能を有するシステムの導入（買替、改修等）

※補助金の詳細は、中災防のホームページをご確認ください。

皮膚等障害化学物質一覧の更新について

Tue, 14 Oct 2025 09:40:00 GMT

厚生労働省より、皮膚等障害化学物質一覧を更新しましたので、ホームページよりご確認くださいという周知依頼が来ました。

一覧

労働安全衛生規則の規定に基づく告示等について

Thu, 09 Oct 2025 09:20:00 GMT

厚生労働省より、「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」の告示及び技術上の指針が本日10/８付けで告示等されましたので、関連法令・関連通達等をご確認頂きたいという周知連絡がありました。

告示

指針

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001576216.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001566348.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001576220.pdf

トラック・物流Gメンの是正指導指針の公開について

Tue, 07 Oct 2025 11:42:00 GMT

経産省より、周知依頼が来ましたのでお知らせいたします。

荷主企業の関心が非常に高いトラック・物流Gメンについて、これまでは働きかけ等の基準等を非公表で運用していたところですが、荷主への一層の理解の促進を目的とし、先日、パブリックコメントを経て「トラック・物流Gメンの是正指導方針」が国交省HPにて公開されましたので共有します。

（結果公示）

概要としては以下の通りです。

・これまでトラック・物流Gメンによる「働きかけ」を始めとした行政指導が多くの荷主に実施されてきたところだったが、その運用はこれまで非公表だった。

・今回、非公表で運用していた「働きかけ」等の判断基準や各手続きを今回の是正指導方針において、制定し、公表。

・荷主へのより一層の理解を深めることを目的としている。

周知依頼：SX銘柄2026」の募集開始について

Mon, 06 Oct 2025 16:16:00 GMT

経産省より、下記周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「SX銘柄2026」につきまして、10月6日より正式に募集を開始いたしましたのでご案内申し上げます。

（１）目的

SX銘柄の選定・公表を通じて、①国内外投資家に対して、選定した企業を、これから変革していく日本企業の「象徴」として示すことで、日本株全体への評価を促すきっかけとすること、②企業に対して、目標となるSX企業像を提示し、投資家との対話や企業同士の情報交換を促すことにより、経営者の意識変革や企業の経営変革を促すこと。

（２）対象

対象：東京証券取引所全上場会社（必須要件：PBR１倍以上）

改正物流効率化法２年目関係省令（特定荷主関連）説明会の録画及び「特定荷主の手引き」に関するご案内

Mon, 06 Oct 2025 10:21:00 GMT

経産省より、改正物流効率化法の説明動画の案内が来ましたので、お知らせいたします。

本年４月１日から一部施行されている物流効率化法においては、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されています。

【改正物流効率化法の説明会動画】（YouTube）

【特定荷主の手引き】

全国中小企業団体中央会からの周知依頼

Fri, 03 Oct 2025 13:34:00 GMT

中央会より、下記周知依頼がありました。

①「健康経営ハンドブック」のご案内　

②「個別労働紛争処理制度」周知月間について

③「ステップアップフォーラム2025」のご案内

参　加　費　：無料（事前登録制）

申込フォーム：【ご登録フォーム】

対象：中小企業の経営者・情報システム担当・DX推進担当の方

④「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」　第5回シンポジウム開催のご案内

内容：企業と従業員が共に学び、共に育つ時代へ　～製造業等の未来を拓く人材育成と学び直し～

日時：2025年10月17日（金）14時00分～16時45分（申込締切：2025年10月16日（木）17時）

会　　場　：刈谷商工会議所2F大ホール　アクセス - 刈谷商工会議所（オンライン配信によるハイブリッド開催）

参加費：無料

申込先URL : シンポジウム申込フォーム

GCC（湾岸協力理事会）との経済連携協定（EPA）の交渉について

Fri, 03 Oct 2025 09:29:00 GMT

経産省より、確認依頼が来ましたのでお知らせします。

GCC（湾岸協力理事会）との経済連携協定（EPA）の交渉について、今般、「原産地規則」（PSR）に関して日本案とGCC案が不一致となっている品目について、受け入れ可否の確認依頼が参りました。不一致の主な内容は、関税分類変更基準を「CTH（4桁変更）」と「CTSH（6桁変更、緩いルール）」のどちらにするか、という点です。

情報共有①排出量取引・製造業BM（石灰、カーボンブラック、ゴム製品）、②【国交省】NETIS新機能実装（AIで技術比較）

Fri, 03 Oct 2025 09:23:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありましたので、お知らせします。

【１】排出量取引制度小委員会製造業ベンチマーク検討WG（10/2）

（事務局・石灰）

（事務局・カーボンブラック）

（事務局・ゴム製品）

【２】（国交省）AI で技術比較が一目瞭然！NETIS に新機能を実装（10/1）

（事務局）

新技術情報提供システム（NETIS）の利便性向上のために、AI を活用した技術比較表作成機能を実装しました。掲載されている「申請情報」を元に、検索した技術と類似性の高い技術をAIが抽出し、技術を比較する一覧表の作成が可能となります。

労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスを介した新規化学物質製造・輸入届及び少量新規化学物質の製造又は輸入に係る確認申請の受付について

Tue, 30 Sep 2025 09:27:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼が来ましたのでお知らせいたします。

労働安全衛生法第57条の４に基づく新規化学物質製造・輸入届及び少量新規化学物質の製造又は輸入に係る確認申請について、令和７年９月29日から「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」による届出及び申請が可能となりました。

全国中小企業団体中央会からの周知依頼

Mon, 29 Sep 2025 09:59:00 GMT

① 「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内

日　時：令和７年10月14日（火）13時00分～15時00分　　

会　場：オンラインフォーラムです。会場での受講はできません。

お申し込み期限は、10月14日（火）12時です。

テーマ :　

　1）実はあまり知られていない？戦略的な休憩と制度導入への壁の乗り越え方～優勝請負人と専門家が語る～

　2）企業間インターバル制度導入の狙いとプロセス・メリット

　3）選ばれる企業になりために～勤務間インターバル制度導入の壁の攻略法～

② 「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内

日　時：令和７年10月28日（火）13時30分～16時30分　　

お申し込み期限は、10月27日（月）12時。申込サイト

対　象：事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士等

テーマ :

　1）人手不足時代に立ち向かう中小企業の働き方改革

　2）出社とテレワークの組み合わせ～働きやすさと成果の追求～

③ 「過重労働解消のためのセミナー」のご案内

開催期間：令和７年10月～令和８年１月まで

開催時間：14時から（約120～150分、休憩10分）

開催場所：全国47都道府県の現地開催（申込）とオンライン開催（Zoom　申込）の２通りから、ご都合に応じて選択できます。

対象：事業主、企業の人事労務担当者、管理者の方向け

④ 令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内

日　時：令和７年12月24日（水）　　無料オンライン配信

テーマ　：2026年4月１日努力義務化！治療と仕事の両立支援

～中小企業における取組のヒント～

▼配信URL：令和7年度　両立支援シンポジウム／セミナー｜治療と仕事の両立支援ナビ

▼事前登録URL：

⑤ 確かめよう労働条件「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内

改正下請法・改正下請振興法の説明会の開催について

Thu, 25 Sep 2025 15:09:00 GMT

経産省より、改正下請法・改正下請振興法の説明会の案内が来ましたので、各自お申込みください。

【説明会概要】

・日時：令和７年１０月１４日（木）１０：３０～１２：００（説明60分、質疑30分）

・実施方式：対面またはオンライン（※対面は定員が200名となっており、先着順となっております。定員となった場合は、対面での御参加申込は締め切りとさせていただき、YouTube Liveでの配信を御視聴いただく形になりますので御了承ください。）

・登録方法：案内文のリンクまたはQRコードより参加申込フォームに御回答ください。

周知依頼：令和７年度「障害者週間」関連行事について

Thu, 25 Sep 2025 09:23:00 GMT

経産省より、「障害者週間」の行事登録について周知依頼があり、令和７年11月～令和８年1月の間に障害者関連の行事を行うご予定がございましたら、添付様式にご記載の上、10月8日（水）までに御連絡いただけますと幸いです。

最低賃金の引上げに関する支援の拡充について、中小企業・小規模事業者への支援策パンフレットについて

Wed, 24 Sep 2025 09:41:00 GMT

経産省より、周知依頼が来ましたので、お知らせします。

令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。

最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。

1. 業務改善助成金（厚生労働省）

2. ものづくり補助金（経済産業省）

3. IT導入補助金（経済産業省）

4. 中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）

情報共有①AIロボ検討会、②排出量取引制度小委（勘案措置）、③認知症イノベーションアライアンスWG

Wed, 24 Sep 2025 09:35:00 GMT

経産省より、以下の情報共有がありましたので、お知らせします。

①第2回 AIロボティクス検討会（9/19）

これまでのロボット戦略をどのように評価・総括するか。新たなロボット戦略に活かすべき教訓はあるか。以下の論点について、時間軸を意識しながら、“As is”と“To be”の差をどのように埋めていくか。

②第3回排出量取引制度小委員会（9/18）

制度設計上の論点（過去の削減努力の勘案）

・GF対象の排出源については、起点となる過去の年度から基準期間までにGFの削減率以上に削減した量について、制度開始前の削減努力として認め、2026年以降５年間の割当量に反映する。

・制度の具体化にあたっては、起点とする年度の考え方や、過去の削減量の確認方法を整理する必要がある。

③第1回認知症官民協議会認知症イノベーションアライアンスWG（9/16）

令和7年度協議内容；認知症イノベーションアライアンスWGは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、医療、福祉等さまざまなステークホルダーと連携し、イノベーション創出に向けた検討を行う場であり、主に以下の①②③の取組を推進。令和７年度は特に①当事者参画型開発モデルの推進について進捗を報告し、必要とされる施策等について議論。

（①当事者参画型開発モデルの推進、②認知症予防市場の環境整備、③研究開発の促進）

労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について他

Wed, 24 Sep 2025 09:31:00 GMT

「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和７年省令第90号）等が9/19付けで公布されましたので、お知らせいたします。更新された対象物質をご確認ください。

再エネ賦課金減免制度の申請期限にかかる業界団体への周知について

Fri, 19 Sep 2025 13:57:00 GMT

資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度について、周知依頼が参りました。

2026年度認定の減免認定申請受付期間は、2025年11月1日（土）～ 11月30日（日）となっていますので、よろしくお願いいたします。

経産省業界出荷統計2025年7月度

Tue, 16 Sep 2025 16:20:00 GMT

経産省からの石鹸洗剤業界の出荷統計データが送付されてきましたので、組合ホームページ「統計データ」にアップしました。

周知依頼：夏季の省エネルギーの取組について

Thu, 11 Sep 2025 11:17:00 GMT

経産省より、下記周知依頼が来ましたので、お知らせ致します。

■依頼事項

本決定文書においては、「産業界に対する周知及び協力要請」、「政府としての取組」が記載されております。

添付の「夏季の省エネルギーの取組について（資料）」につきまして周知させていただきます。

また、今後の電力需給ひっ迫時の対応についてまとめた資料（資料）も併せて送付しますので、そちらもご確認いただけますと幸甚です。

なお、省エネ取組をまとめたメニュー、リーフレットも引き続き作成しておりますので、ご活用いただけますと幸いです。

中小企業庁主催【アトツギ甲子園】決勝大会審査委員決定＆特別プログラム始動！

Thu, 11 Sep 2025 10:16:00 GMT

経産省より、下記お知らせがありましたので、ご連絡いたします。

概要：中小企業の後継予定者が経営資源を活用した新規事業のビジネスアイデアを競い合うピッチイベント

エントリー対象者：39歳以下の中小企業の後継者

〇特別プログラム

「アトツギ甲子園」のエントリーに向けて、事業のヒントとなる事業の丁寧な分析から新しいビジネスアイデアの組み立て方法、後継者として必要な知識を学ぶ連続講座「ACT-Basic（アクトベーシック）」を全５回開催します。

詳細内容、お申込み

●ACT-Basic（第1回）

講座内容：「『獺祭』の世界展開に成功した4代目が語るアトツギの事業の取り組み方」

日時：9月9日（火）15:00〜17:00

開催方法：オンライン

対象者：中小企業の後継者、支援機関等

講座概要：基礎となる「アトツギ」としての考え方を、先輩アトツギ経営者と昨年度の出場者から学ぶ講座

登壇者：桜井一宏氏（株式会社獺祭代表取締役社長）

芦田拓弘氏（㈱あしだ／第5回アトツギ甲子園経済産業大臣賞)

●ACT-Basic（第2回）

講座内容：「日本交通取締役、タクシーアプリ『GO』川鍋会長に聞くアトツギが持つべきチャレンジ精神」

日程：2025年9月22日（月）10:30〜12:30

開催方法：オンライン

対象者：中小企業の後継者、支援機関

講座概要：タクシー・ハイヤー業界の常識を変えたタクシーアプリ『GO』を手がけた川鍋一朗会長によるイノベーション講座をアトツギ向けに特別開催

登壇者：川鍋一朗氏（日本交通株式会社取締役会長）

●ACT-Basic（第３回～第５回）

講座内容：「新規事業家・守屋実のアトツギのための事業開発講座」

日程：2025年10月18日(土)19：00－21：00(第3回)、2025年10月25日(土)19：00－21：00(第4回)、2025年11月8日(土)19：00－21：00(第5回)

開催方法：オンライン

対象者：中小企業の後継者のみ

講座概要：これまで５０以上の事業を立ち上げた日本における”新規事業のプロフェッショナル”守屋実氏を講師にお迎えしイノベーション講座をアトツギ仕様で特別開催

＜中小企業庁リリース＞

＜お問い合わせ先＞　第6回「アトツギ甲子園」運営事務局

　E-mail：info@atotsugi-koshien.go.jp

自殺予防週間（９月１０日～９月１６日）について

Tue, 09 Sep 2025 09:33:00 GMT

経産省より、周知依頼が来ましたのでお知らせいたします。

自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、９月１０日から９月１６日は「自殺予防週間」とされています。

つきましては、本年度の自殺予防週間広報ポスター、各種相談窓口について、周知をお願いいたします。また、自殺対策は一人一人の問題意識が非常に重要であるため、皆様にも本週間と自殺対策関係の相談窓口について周知がなされるよう、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

①排出量取引製造業ベンチマーク（鉄鋼・セメント）、②AIロボティクス検討会、③万博；未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅

Mon, 08 Sep 2025 09:22:00 GMT

経産省より、下記情報提供がありましたのでお知らせいたします。

【１】排出量取引製造業ベンチマーク検討WG（9/1）（鉄鋼・セメント）

【２】第1回 AIロボティクス検討会（8/29）

＜新たなロボット戦略の方向性＞

・多用途ロボットの開発・実装やマーケットインに向けて、供給側と需要側に着目し、我が国の強みと弱み、そこから見えてくる勝ち筋や必要な政策を検討する。その際、それぞれの技術・製品の成熟度や市場ドメインの環境整備等の状況が異なることから、新たなロボット戦略では時間軸を意識する。

●供給側：

・AIの高度化とSDRへの移行を見据え、産業競争力強化や経済安全保障の観点から重要なハードとソフトのキーコンポーネントを特定する。これらのコンポーネントを含むグローバルサプライチェーンやリスクファクター等を詳細に分析した上で、今後のあるべき産業構造の方向性や各事業者に求められる機能・能力を整理する。

●需要側：

・建築、医療・介護、小売、物流等のロングテール領域で、各市場ドメインで普及が進まない原因を分析する。市場ニーズに応じた付加価値の訴求とともに、先行して重点的に導入すべき市場ドメインや導入条件を整理する。

【３】2025年大阪・関西万博における体験型展示「未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅-」（9/3）

（出展リスト）

ラップアップエリア【未来ポート】；　全国の中小企業約1,800社から届いた「未来への挑戦メッセージ」を紹介します。このメッセージから、多くの中小企業の未来への想いを感じてください。

職場の健康診断実施強化月間などについて

Fri, 05 Sep 2025 11:00:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼が来ましたのでお知らせ致します。

①「職場の健康診断実施強化月間」について

　９月は強化月間ですので、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、集中的重点的な指導をお願いします。

②ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍　～大企業シニア層を中小企業へ～」　について

日時：令和７年10月28日（火）13時30分～15時45分　　

会場：オンラインフォーラムで会場での受講はできません。

お申し込み期限は、10月23日（木）15時です。申込フォーム

③「雇用関係助成金DX化に係る調査研究事業」に係る助成金申請者向けアンケートについて

目的：雇用関係助成金申請作業における実態及び課題の把握、並びにDX化に対する期待や要望の把握

対象：事業者（業種・事業の規模および助成金の申請経験は問わない）、社会保険労務士

回答方法：WEBフォームによるオンライン回答（9月8日0:00より回答可能な状態となります。）

④自殺予防週間の取組の公表等について

９月10日から９月16日の「自殺予防週間」に向けて、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣及び孤独・孤立対策担当大臣の連名メッセージの発信とともに、その取組を公表いたしました。

化学物質管理の業種別・作業別マニュアル等の周知について

Thu, 04 Sep 2025 16:15:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼です。

令和６年度から全面的に施行された労働安全衛生法における新たな化学物質管理規制では、危険性・有害性が確認されている全ての化学物質について各事業場においてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づき局所排気装置の設置、保護具の着用等労働者が取り扱う化学物質にばく露する程度を最小限にするための必要な措置を自ら選択し講じることが義務付けらました。事業者の皆様が適切な化学物質管理を実施できるよう、業種・作業別の化学物質管理マニュアル及びその解説テキストの作成を行いましたので、公表致します。

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（下請法→取適法、振興法）

Thu, 04 Sep 2025 10:37:00 GMT

経産省より、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた要請文が届きましたので、リンク先よりご確認ください。

また、先般の国会において下請法・下請法振興法の改正法が成立し、来年１月より施行となりますが、経済産業省と公正取引委員会では、全国４７都道府県での説明会の開催も予定しておりますので、詳しくはURLをご覧ください。

（中小受託取引適正化法のポイント）

○対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定の禁止

○対象取引において、手形払を禁止。また、支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払手段も併せて禁止

○対象取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を追加

○従業員数３００人（役務提供委託等は１００人）の区分を新設し、適用基準を追加

○事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与

（受託中小企業振興法のポイント）

○対象取引に、運送委託を追加

○資本金基準に加え、従業員数基準を適用基準に追加

○多段階の事業者の共同での振興事業計画作成が可能に

○国及び地方公共団体の責務規定の追加

○主務大臣に、より具体的措置をとるべきことを「勧奨」する権限を付与

令和７年（第５７回）油脂産業論文ご提出のお願い

Thu, 04 Sep 2025 09:46:00 GMT

油脂工業会館より、油脂産業論文の提出期限は１０月１日まででり、推薦論文ま１社３編以内を油脂工業会事務局までお送りください。

中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について

Thu, 04 Sep 2025 09:42:00 GMT

国交省より、周知依頼が来ましたので、お知らせ致します。

令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進し、最適なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリー積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る」とされています。

この調査は、中・長距離フェリー事業者、RORO船事業者及び内航コンテナ船事業者へのアンケート調査により、対象期間中（今回は令和７年４～６月）の中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船に係る積載率動向の概算値を算出したものです。

改正下請法・改正下請振興法の説明会の開催について

Mon, 01 Sep 2025 16:14:00 GMT

経産省より、改正下請法の説明会の案内が来ました。

令和７年５月１６日に下請法・下請振興法改正法が成立し、令和８年１月１日から施行されます。改正に伴い新たな規制・措置が講じられ、これまで下請法・下請振興法の適用対象外であった事業者や取引内容も、適用対象となる場合があります。

　つきましては、公正取引委員会・中小企業庁共同で改正下請法（取適法）及び改正下請振興法（振興法）についての改正ポイント説明会を開催いたします。

・日時：令和７年９月１２日（金）

・実施方式：WEBのみ

・登録方法：リンクより参加申込フォームに御回答ください。

※下請法・下請振興法改正の概要

「医薬品等の副作用等の報告について」の一部改正について

Mon, 01 Sep 2025 16:12:00 GMT

厚生労働省より、通知がありましたのでお知らせいたします。

改正物流効率化法の対応について

Thu, 28 Aug 2025 13:34:00 GMT

経産省より、法規制の連絡がありましたのでお知らせいたします。

改正物流効率化法について、今年４月１日から、事業者は物流の効率化に向けた取組について努力義務が課されているところです。加えて、来年４月１日から一定規模以上（年間取扱い貨物重量が９万トン以上）の荷主については、国が特定荷主として指定し、中長期計画の作成や定期報告の提出が義務づけられます。（関係省令は近日公布予定）

特定荷主制度が円滑に執行できるよう、国交・農水及び経産省において、荷主の理解促進に資するべく「特定荷主の手引き（案）」を作成いたしましたので共有させていただきます。

プラスチック使用製品の認定制度について

Thu, 28 Aug 2025 13:25:00 GMT

プラスチック新法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が施行され、プラスチックを使用している製品で、環境配慮に優れた製品を認定する制度が始まります。リンク先に認定の基準や申請方法が記載されておりますので、ご確認頂きたくよろしくお願いいたします。

また、この制度の説明会を日本石鹸洗剤工業会が開催するそうなので、日程等決まりましたらご連絡いたします。

令和7年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集開始について

Thu, 28 Aug 2025 09:33:00 GMT

経産省より、件名の募集案内が来ましたので、お知らせいたします。

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」として選定しています。

本事業にご応募いただくことで、経済産業省が企業の皆様の取組を資本市場・労働市場に対して積極的に発信します。また、ご応募を通じて自社の女性活躍の取組・成果を整理することができることもメリットです。女性活躍推進に取り組む上場企業の皆様は、ぜひご応募ください。

・募集期間：8月25日（月）～10月16日（木）12：00（締切厳守）

・説明会　：9月2日（火）13：00～14：00（Teams）

・選定企業発表：3月下旬

2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願い

Wed, 27 Aug 2025 12:31:00 GMT

経産省・中小企業庁より、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表していますので、ご協力をお願いします。

全国中小企業団体中央からの周知依頼

Wed, 27 Aug 2025 11:32:00 GMT

全国中小企業団体中央会より、下記３点の周知依頼がありました。

① 自動車運転者・建設業等の上限規制に関する周知広報について

令和６年４月1日より時間外労働の上限規制が適用開始となった自動車運転の業務、建設の事業について、８月４日から新たに俳優の玉木宏さんを起用し「くらし、はたらき、もっとススメ！」のキャッチフレーズと共にPR動画、特設サイトを作成しました。

②令和７年度（第76回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について

厚生労働省では、例年、全国労働衛生週間として、10月1日～10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として全国一斉に積極的な活動を行っております。

⓷令和７年度第２回「団体等検定制度についての出張相談会」のご案内

日時：令和７年9月29日（月）14時00分～16時00分

会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷　ペガサス（西館３階） ※オンライン（ウェビナー）併用

参加費：無料　（申込）

①大雨災害に伴う被災中小企業・小規模事業者支援、②プラ汚染に関する条約策定交渉結果、③資源循環経済小委員会

Mon, 25 Aug 2025 10:35:00 GMT

経産省より、以下の情報提供がございましたのでお知らせ致します。

【１】8月20日からの大雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置（8/21）

令和7年8月20日からの大雨に伴う災害に関して、秋田県仙北市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

【２】プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会再開会合（8/15）

日本からは、今回の会合において、

（1）プラスチックのライフサイクル全体での取組の促進

（2）プラスチック製品に関する共通基準の明確化

（3）環境に配慮した製品設計

（4）適正な廃棄物管理に係る各国の義務

（5）国別行動計画の作成・更新、報告及びレビュー

（6）全ての資金源からの資金動員及び効率的な資金の活用

等の重要性について指摘しつつ、積極的に条約交渉に関与しました。

【３】資源循環経済小委員会（8/12）

●脱炭素化再生資源の指定；　脱炭素化再生資源として、再生プラスチックを指定。再生プラスチックの定義については、プレコンシューマ材及びポストコンシューマ材の両方を含むもの（使用済物品等又は副産物を原材料として利用することができる状態にしたプラスチック）として規定する。

●指定脱炭素化再生資源利用促進製品の指定の考え方；　国内の再生プラスチックの供給基盤の確立に向けては、需要と供給の両輪で取り組むことが必要。業界ヒアリングを踏まえ、再生プラスチックの利用拡大を主導していく業界として、自動車、家電４品目、容器包装（食品（飲料PETボトル除く）や医薬品を除く）を指定することとしたい。

李在明大韓民国大統領来日に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について

Mon, 25 Aug 2025 10:31:00 GMT

厚生労働省より、李在明大韓民国大統領来日に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

第３回「変革の時代における競争政策セミナー」（９/９）のご案内

Tue, 19 Aug 2025 15:20:00 GMT

経済産業省と公正取引委員会は、９月９日に第３回「変革の時代における競争政策セミナー」を開催することとなり、競争政策の最新動向として、①企業結合審査の概要及び事例（令和６年度）について、②公正取引委員会の事前相談業務の概要及び独占禁止法に関する相談事例集（令和６年度）について、③フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要及び勧告事例について、④中小受託取引適正化法と運用基準等の整備を含めた今後の動きについて、公正取引委員会の担当行政官が解説します。産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーとなっております。各自リンク先より申込みください。

日時：2025年9月9日（火曜日）　14時00分から16時30分

開催方法：オンラインのみ

締め切り：2025年9月2日まで

経産省業界統計2025年6月の公開のお知らせ

Tue, 19 Aug 2025 11:00:00 GMT

組合事務局より、毎月集計しております経産省からの石鹸洗剤業界の統計データをホームページで公開致しましたので、ご確認ください。

第２６回油脂優秀論文賞　受賞講演会

Tue, 12 Aug 2025 10:55:00 GMT

油脂工業会館より、第２６回油脂産優秀論文の受賞講演会の案内が届きましたので、お知らせいたします。無料参加ですので、各自聴講されたい方は、お申込みください。

日時：令和７年９月５日（金）9:00～12:15

場所：信州大学　長野キャンパス　or　ZOOM

日米関税合意に関するJETRO主催セミナーについて

Thu, 07 Aug 2025 16:25:00 GMT

JETRO（日本貿易振興機構）より、日米関税合意に関する緊急ウェビナー第2弾が開催されますので、下記の通りご案内申し上げます。

本ウェビナーでは、2025年7月23日に合意に達したトランプ政権による関税措置に関する日米協議の内容を中心に、現時点で入手可能な情報をもとに、企業が押さえておくべきポイントを解説します。

また、日系企業から寄せられる具体的な質問事例も紹介され、関税措置の理解と事業戦略の検討に役立つ内容となっております。

■ 開催概要

日時：2025年8月14日（木）14:00～14:45（日本時間）

形式：オンライン開催（YouTubeライブ）

参加費：無料（事前登録制）

厚生労働省からの周知依頼

Wed, 06 Aug 2025 15:52:00 GMT

厚生労働省より下記周知依頼がありましたので、ご確認ください。

① 企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて

② 「自殺予防週間」啓発活動の推進について

③ 工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について

④ ４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。また、令和５年３月2 3 日開催の第164 回社会保障審議会医療保険部会において、同規定に基づき、厚生労働大臣が事業者等から提供を受けた40 歳未満の事業主健診情報については、令和７年度以降にNDB（National Database of Health Insurance Claims ）への収載を開始する方針が了承され、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会（以下「支払基金等」という。）においてシステム改修等の準備を進めているところです。今般、システム改修等の進捗状況等に基づき、40 歳未満の事業主健診情報のN D B への収載が令和８年２月より開始されます。40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。なお、医療保険等関連情報として提供される情報については、個人情報の保護を図るため、被保険者等の氏名等を削除し、匿名化・暗号化されたものです。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令の公布について

Tue, 05 Aug 2025 09:25:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼です。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律について、施行日が令和７年１１月２０日、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は令和８年５月１日になりました。

就職活動に関するアンケート調査のお願い

Thu, 31 Jul 2025 10:48:00 GMT

経産省より、本年３月21日、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）は、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについて、御理解と御協力を要請する「2026（令和８）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」を経済団体等に送付し、加盟各企業等への周知をお願いしております。つきましては、添付資料をご一読いただき、資料内のURLまたはQRコードよりアンケートのご回答をお願いいたします。

①米国関税措置に関する総合対策本部、②製造業ベンチマーク検討WG（ナフサクラッカー、有機化学品、紙・板紙等）、③プラ使用製品設計指針に基づく4製品の設計認定

Mon, 28 Jul 2025 09:32:00 GMT

経産省より、下記情報共有の連絡がありましたのでお知らせいたします。

【１】米国の関税措置に関する総合対策本部（7/25）

・相互関税追加関税25％（8月1日以降） →15％（含：MFN税率）

（貿易の拡大）

●日本は、以下の事項に関連する対応をとる(農産品を含め、日本側の関税引下げは含まれていない)。

　・バイオエタノール、大豆、トウモロコシ及び肥料等を含む米国農産品、及び半導体、航空機等の米国製品の購入の拡大。

　・ＭＡ米制度の枠内で、日本国内のコメの需給状況等も勘案しつつ、必要なコメの調達を確保。

　・LNG等米国産エネルギーの安定的及び長期的な購入。アラスカLNGプロジェクトに関する検討。

（非関税措置の見直し）

・日本は、日本の交通環境においても安全な、米国メーカー製の乗用車を、追加試験なく輸入可能とする。

・日本は、クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金の運用に関して適切な見直しを行う。

【２】排出量取引制度小委員会製造業ベンチマーク検討WG（7/24）

・ナフサクラッカー及び有機化学品のベンチマーク策定について議論

【３】プラスチック使用製品設計指針に基づく4製品分野における設計認定の基準（7/24）

・プラスチック使用製品設計指針に基づく設計認定の基準として、清涼飲料用ペットボトル容器、文具、家庭用化粧品容器、家庭用洗浄剤容器の4分野を策定いたしました。

ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第３版）

Fri, 25 Jul 2025 15:20:00 GMT

経産省より周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

ポリ塩化ビフェニル含有塗膜については、令和３年６月15日の事務連絡にて「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第３版）」をお知らせしたところですが、ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握及び速やかな除去に努めるべく昨年度同様、再度周知させていただきます。

共生社会デザイン研修～障害者差別解消法・合理的配慮とはなにか～の受講生募集

Fri, 25 Jul 2025 14:13:00 GMT

経産省より、下記案内が来ましたのでお知らせいたします。

障害者差別解消法の改正に基づき、令和6年4月1日から、合理的配慮の提供が事業者の義務となりました。これに伴い、国や地方公共団体等においても相談対応等が求められます。こうした背景の中で、より一層の障害者政策への理解を深め、当省所管業界並びに国や地方公共団体等において障害者への合理的配慮の提供・環境整備等を行うことが重要となってきます。

経済産業省では、合理的配慮の提供の考え方や対応のあり方を学ぶとともに、共生社会におけるコミュケーションデザインの個人ワーク等を通して合理的配慮に関する理解を深めるため、8月27日（水）に「令和7年度共生社会デザイン研修～障害者差別解消法・合理的配慮とはなにか～」を開催致します。

経済産業省主催　オンライン研修（参加費無料）

日時：令和７年８月27日（水）13:00～17:35頃　

場所：Microsoft Teamsによるオンライン開催

募集人員：100名程度

プログラム：

●ダイバーシティ及び障害者差別解消法の概要、合理的配慮及びニューロダイバーシティの事例集の紹介【経済産業省】

●障害者を含めた包摂的社会実現・合理的配慮【公益財団法人日本ケアフィット共育機構】

●共生社会におけるコミュニケーションデザイン【株式会社電通】

●合理的配慮の提供等に関する取組事例　【株式会社ファミリーマート】

(SDS作成基準）JIS Z 7252及びJIS Z7253改正動向説明会について

Fri, 25 Jul 2025 13:12:00 GMT

日本規格協会より、説明の周知依頼です。

今回のJIS改正では、国連GHS文書改訂9版を基に、SDS記載事項の変更、物理化学的危険性の大幅な見直し（爆発物、可燃性ガス、加圧下化学品）、健康に対する有害性におけるin vitro/ex vivo評価の拡充（皮膚腐食性／刺激性）などが予定されています。

また、今通常国会（令和7年度常会）において、労働安全衛生法が改正され、去る5月14日に公布されました。その改正によれば、化学物質の譲渡・提供者に課せられている危険性・有害性情報（SDS）の通知義務違反に対し今後罰則が設けられます。

よって、説明会を開催するお知らせです。

【日時】2025年10月3日（金）13時00分～16時20分

【定員】オンライン500名

【参加費】一般価格：9,900円（税込）　維持会員：8,800円（税込）

海外知財訴訟費用保険制度のご案内

Thu, 24 Jul 2025 13:51:00 GMT

全国中所企業中央会より、中小企業にむけて、海外知財訴訟になった場合の保険制度の案内が来ましたので、お知らせいたします。中小企業の場合、保険料の半分が補助されます。

業界統計情報１～５月度について

Tue, 22 Jul 2025 10:11:00 GMT

経産省より毎月送付頂いている、石鹸洗剤業界の生産量等の統計データを当組合ホームページ「統計データ」に掲載いたしましたので、ご確認ください。

教育訓練給付金に係る周知について

Fri, 18 Jul 2025 15:39:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼が来ました。

中小企業が労働者の能力向上の制度を持ちその機会を提供することは、人材の確保や意欲向上、離職率の低下に寄与すると考えられ、令和7年10月1日からは、在職中の労働者が自発的な教育訓練に専念するために仕事から離れる場合に、その期間中の生活費を支援する「教育訓練休暇給付金」が施行されます。

・専門実践教育訓練給付金

・特定一般教育訓練給付金

過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有が確認された事案について（注意喚起）

Thu, 17 Jul 2025 16:14:00 GMT

厚生労働省より、過去に製造販売された製品の一部（製品に使用されている耐火接着剤）に石綿が含まれている事案が判明したため、事前に石綿含有の有無を確認し、必要なばく露防止対策を講じる必要があるという注意喚起がありました。

皮膚等障害化学物質一覧の更新について

Mon, 14 Jul 2025 16:45:00 GMT

厚生労働省より周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

NITEのHPにて公表された令和６年度政府によるGHS分類結果を踏まえ、弊省HPにおいて、皮膚等障害化学物質一覧を更新いたしました。

参考

○令和6年度政府によるGHS分類結果のページ

（日本語）

（英語）

○GHS分類結果の一覧表

①国内投資マップ、②米国の関税措置に関する総合対策本部、③排出量取引制度小委員会（ETS）の情報共有

Fri, 11 Jul 2025 14:56:00 GMT

経産省より、以下の情報共有がありましたので、お知らせ致します。

【１】国内投資マップ（7/8）

【概要】今般、経済産業省では、事業者の皆様が設備投資について検討される際、どのような支援策を活用できるか参考にしていただけるよう、令和3年度補正予算～令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算（予算額500億円以上）の採択案件（全29万件）の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しつつ、都道府県別に図示しました。

【２】米国の関税措置に関する総合対策本部（7/8）

全産業の貿易統計；

・地域別輸出については、2025年5月の貿易統計によると、日本からの米国向け輸出額は前年同月比▲11.1％。全世界向け輸出額も前年同月比▲1.7%と減少。

・対米国輸出については、2025年5月における日本からの米国向け輸出額が減少（前年同月比▲11.1%）。品目別にみると自動車の輸出額減少の影響が最も大きい。

【３】排出量取引制度小委員会（7/2）

2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化を進めているところ。

本年５月には、2026年度から一定規模以上の二酸化炭素の排出を行う事業者を対象に排出量取引制度への参加を義務化することを定めた改正GX推進法が成立。

本小委員会では、改正GX推進法に基づく排出量取引制度の制度設計に関する技術的事項について審議を行うことを目的とする。

第５１回発明大賞表彰事業のご案内

Mon, 07 Jul 2025 14:35:00 GMT

日本発明振興協会より、第５１回発明大賞表彰事業の公募の案内がきましたので、お知らせいたします。

募集期間：令和７年７月１日～９月３０日

産業交流展の出展者の募集案内について

Mon, 07 Jul 2025 09:47:00 GMT

産業交流展の募集案内につきまして、以前お知らせしたBプランの箇所に誤りがあり、修正版が送付されてきましたのでお知らせいたします。

いわゆる「スポットワーク」における適切な労務管理について

Fri, 04 Jul 2025 16:40:00 GMT

厚生労働省より、短時間・単発の就労を内容とする労働契約の下での働き方（以下「スポットワーク」という。）における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成、公表するとともに、経済団体及びいわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、当該リーフレットの周知依頼がありました。

令和７年賃金構造基本統計調査の実施に係る協力依頼について

Wed, 02 Jul 2025 13:59:00 GMT

厚生労働省からの依頼です。

民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。つきましては、調査対象となった場合には、ご協力いただけますようお願い致します。

SDS 電子化補助金事業及び説明会の案内について

Mon, 30 Jun 2025 14:32:00 GMT

厚生労働省より、SDS情報交換のために、自社システムの改修を行う場合や新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業について、令和７年８月１日より開始することとなったというお知らせがありました。

　対象　　：中小企業

　補助額　：経費に要する費用の１/２を補助。上限は100万円。

　補助対象：標準フォーマット形式によるSDSの出力・入力機能を有するシステムの導入（買替、改修等）

①通商白書等、②資源循環経済小委員会（資源有効利用促進法改正）、③LNG産消会議２０２５について

Mon, 30 Jun 2025 09:23:00 GMT

経産省より、下記取組みについて情報共有がありましたので、お知らせいたします。

【１】通商白書、通商戦略2025（6/27）

１．令和7年版通商白書のポイント

・米国関税ショックと不確実性の高まりが世界経済見通しを悪化させているが、その背景には米国の経常収支と財政収支の「双子の赤字」の拡大があり、根底には国内格差の拡大、保護主義への米国内の支持、中国の過少消費といった構造問題がある。

・中国が過去30年間に産業基盤を発展させ、次々と輸出品目を創出してきた結果、規模の経済の悪影響やデフレ輸出の問題が起きている。また、アセアン諸国・韓国・インドといったアジア周辺国の対中依存が高まっている。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）・グリーントランスフォーメーション（GX）・サプライチェーン強靭化などの課題への対応と産業発展を同時に目指す新たな産業政策を推進する一方で、市場歪曲的措置や依存関係の武器化といった一部の産業政策がもたらす負の外部性への国際的な対処を進めていく必要がある。

・我が国の財の輸出数量が減少しており、高付加価値化を通じた新たな輸出産品・輸出企業・輸出先の開拓や、デジタルを始めとするサービス付加価値の強化が必要である。また、グローバルサウス諸国との共創やコンテンツ産業の海外展開を支援することが重要である。

【２】資源循環経済小委員会（6/26）

１．資源有効利用促進法（資源法）改正のポイント

① 再生資源の利用計画策定・定期報告（指定脱炭素化再生資源利用促進製品）；　脱炭素化の促進のため、再生材の利用義務を課す製品を特定し、当該製品の製造事業者等に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を求める。

② 環境配慮設計の促進（資源有効利用・脱炭素化促進設計指針）；　資源有効利用・脱炭素化の促進の観点から、特に優れた環境配慮設計（解体・分別しやすい設計、長寿命化につながる設計）の認定制度を創設。認定製品はその旨の表示、リサイクル設備投資への金融支援など、認定事業者に対する特例を措置。

③ ＧＸに必要な原材料等の再資源化の促進（指定再資源化製品）；　高い回収目標等を掲げて認定を受けたメーカー等に対し廃棄物処理法の特例（適正処理の遵守を前提として業許可不要）を講じ、回収・再資源化のインセンティブを付与。

④ ＣＥ（サーキュラーエコノミー）コマースの促進；　シェアリング等のＣＥコマース事業者の類型を新たに位置づけ、当該事業者に対し資源の有効利用等の観点から満たすべき基準を設定。

【３】LNG産消会議2025（6/23）

今回で14回目となる「LNG産消会議2025」は、ジャパン・エネルギー・サミットと連携して開催し、対面で約470名が参加しました。本会議では、事前に公表したディスカッションペーパーに基づき、官民が一体となって、不確実性の高い世界におけるLNGの役割、アジアにおけるクリーンな経済成長の推進力としてのLNG、LNGサプライチェーンの低炭素化に向けた取組とこの認証の役割等について議論しました。

工作物の事前調査における調査者制度等の周知について

Fri, 27 Jun 2025 10:05:00 GMT

周知依頼です。

石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第10号）等の施行により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます。これに伴い、関係事業者においては、工作物の事前調査の的確な実施に向けて、工作物石綿事前調査者の確保・育成等、計画的な準備が必要となります。

「ものづくりマイスター制度」について

Fri, 27 Jun 2025 10:02:00 GMT

周知依頼です。

中央職業能力開発協会が厚生労働省より受託している若年技能者人材育成支援等事業「厚生労働省ものづくりマイスター」は、ものづくりの優れた技能・経験を有する方（１級技能士等）を「厚生労働省ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や工業高校等に派遣して実践的な実技指導を行い、若年技能者の人材育成・確保に貢献していますので、ぜひご活用ください。

化学物資管理の相談窓口について

Thu, 26 Jun 2025 16:27:00 GMT

厚生労働省の委託事業として、化学物質相談窓口のパンフレットが送付されてきましたので、ご興味のある方はご確認ください。

令和６年度　油脂工業会館　研究報告書

Thu, 26 Jun 2025 16:22:00 GMT

油脂工業会館より、令和６年度の研究会報告書が発行されましたので、詳細はリンク先よりご確認ください。

テーマ：「世界の人口変動と油脂産業」

※冊子が欲しい方は、組合事務局までご連絡ください。

第８回日本オープンイノベーション大賞　公募開始のお知らせ

Thu, 26 Jun 2025 11:26:00 GMT

内閣府が主催する第８回日本オープンイノベーション大賞について、募集が開始されましたのでご案内いたします。

募集期間：令和７年６月２０日(金)～８月４日(月)１７：００

ホームページ：　

プレスリリース：　

「日本オープンイノベーション大賞」は、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを表彰する制度です。

産業別高齢者雇用推進事業（令和８年度開始分）のご案内

Tue, 24 Jun 2025 14:23:00 GMT

厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）より、高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しており、各産業における高齢者雇用の現状・課題を調査把握し、「高齢者雇用ガイドライン」を策定して、会員企業へ普及するものであり、高齢者雇用推進や人手不足解消、高齢人材の戦力化など産業全体の活性化に繫げていくものなので、リンクの資料をご活用ください。

適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発」事業の実施に当たっての周知広報活動への協力

Tue, 24 Jun 2025 14:20:00 GMT

厚生労働省より、「労働契約等解説セミナー」を委託事業として行い、労働契約等に関するルール、無期転換ルール、副業・兼業の促進に関するガイドラインついて解説いたしますので、ご参加ください。

経済産業省　生産統計について

Tue, 24 Jun 2025 09:53:00 GMT

２０２５年４月度の生産統計資料をホームページに掲載いたしましたので、ご確認頂きたくよろしくお願いいたします。

産業交流展の出展社募集案内

Mon, 16 Jun 2025 10:25:00 GMT

産業交流展２０２５が、令和７年１１月２６日から３日間、東京ビッグサイトで開催される予定であり、出展者の募集案内が来ましたのでご連絡いたします。

①エネルギー白書、②製造産業分科会、③電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策

Mon, 16 Jun 2025 09:45:00 GMT

経産省より、下記情報共有がありました。

【１】令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）（6/13）

【２】製造産業分科会（6/11）

【３】電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き（6/3）

非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について

Mon, 16 Jun 2025 09:38:00 GMT

厚生労働省より、周知依頼がありました。

在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした職業訓練を試行的に実施しており、６月より当該職業訓練の受講生の募集が開始されることとなりました。

この事業は、変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所割合が71.4％に対し、正社員以外に対しては28.3％と、正社員以外の労働者の能力開発機会は少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法による職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することを目的としたものです。

▼ヒューマンアカデミー株式会社

▼株式会社ウチダ人材開発センタ

公正取引委員会共催　第２回「変革の時代における競争政策セミナー」のお知らせ

Thu, 12 Jun 2025 13:38:00 GMT

経産省よりセミナーのお知らせです。

第2回のセミナーでは、競争政策の最新動向として、①中小受託取引適正化法（下請法改正法）、②スマホソフトウェア競争促進法（下位法令・ガイドライン）、③生成AIに関する実態調査報告書、④企業における独占禁止法コンプライアンスの向上に向けた取組について、公正取引委員会の担当行政官が解説します。

産業界の皆さまをはじめ、どなたでもご参加いただけるセミナーとなっておりますので、ご興味ありましたらご参加いただけますと幸いです。

米国関税措置を受けた緊急対応パッケージにおける米国関税措置を受けた緊急対応策について

Thu, 12 Jun 2025 13:35:00 GMT

経産省より、周知依頼です。米国関税措置を受けた緊急対応策として、国民の暮らしの下支えのため短期の支援を行っており、支援策をまとめたチラシを作成いたしましたので、幅広い周知（窓口への設置等）へのご協力をいただければ幸いです。

デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集について

Thu, 12 Jun 2025 09:55:00 GMT

経済産業省より、地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の募集案内がきました。

マナビDX Questは、①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム（以下、「ケーススタディ教育プログラム」という。）及び②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型の地域企業協働プログラム（以下、「地域企業協働プログラム」という。）からなります。

このたび、今期の①ケーススタディ教育プログラムの受講生を募集します。自社のデジタル人材育成に取り組もうとされている企業の社員の皆様にご参加いただき、当プログラムを通して得られたノウハウ・知見を自社に持ち帰ることで、デジタル人材育成及び企業のDXの実現に向け活用いただきたくお願いします。

マイナンバーカード活用等に向けたご協力のお願い

Wed, 04 Jun 2025 15:54:00 GMT

経産省より、下記のようにマイナンバーカードを積極的に活用して頂きたいという連絡がありました。

国民の皆様の利便性の観点から、行政手続きや所管業界における民間サービスにおいて、積極的にマイナンバーカードが身分証明書として活用されるよう取り組みをお願いします。

具体的には、マイナンバーカードが本人確認書類として位置付けられていないものがないか確認をして、本人確認書類として利用できるよう確実に位置づけてください。

住民票の写しの提出が求められる場合には、情報連携あるいはマイナンバーカードの提示により、提出を不要とする等の対応をお願いします。

中小企業活性化懸賞レポート募集のお知らせ

Tue, 03 Jun 2025 16:34:00 GMT

商工総合研究所より、中小企業の組織化に対する助成事業の一環として、優れた取り組みに対して表彰を実施していますので、ぜひ応募して頂きたいという連絡がございました。詳細はリンクよりご確認ください。

タイ日系企業安全衛生大会について

Tue, 03 Jun 2025 16:17:00 GMT

中央労働災害防止協会より、以下の連絡がありました。

12月18日（木）～19日（金）にタイ・バンコクにて第１回タイ日系企業安全大会を開催することになりました。

本大会は、タイにおける日系企業の安全衛生活動の支援を中心に、

作業者への安全衛生意識の向上や、安全衛生担当者同士のネットワークの構築と、近年、国際的に要請が高まる「ビジネスと人権」等のグローバルな安全衛生に関する情報の還流を目的としております。　申し込みフォーム

個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について（協力要請）

Tue, 03 Jun 2025 16:14:00 GMT

厚生労働省より、以下連絡がありました。

令和6年4月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となり、リスクアセスメント対象物を製造、または取り扱う事業者は、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減することなどが義務となりました。このリスクアセスメントの一環として、「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されますので、希望される方は申請をお願い致します。　リーフレット

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」第２版の周知依頼について

Tue, 03 Jun 2025 09:09:00 GMT

厚生労働省職業安定局より、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供の参考として策定していた　「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」改定の連絡がありました。

中小企業・小規模事業者においても業種問わず、人手不足が深刻化しており、本手引には求職者が求める情報など、採用に際しての有用な情報が掲載されております。

企業向けリーフレット

高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用に向けたご協力のお願い

Mon, 02 Jun 2025 11:09:00 GMT

厚生労働省職業安定局より、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」についてオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等のご案内がきましたのでご確認ください。

◆リーフレット（電子申請のご案内）

令和７年度外国人雇用啓発月間実施に対する協力依頼について

Fri, 30 May 2025 13:55:00 GMT

厚生労働省より、例年6月は政府全体として　「外国人労働者問題啓発月間」　とし、全国的に啓発運動を展開していくこととしており、また令和５年から実施しております、外国人労働者に係る雇用管理や労働移動の実態などを調査する　「外国人雇用実態調査」　に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたしますとのことです。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（通知）

Fri, 30 May 2025 13:53:00 GMT

令和７年５月21日付医薬発0521第１号及び産情発0521第４号により、厚生労働省医薬局長及び厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官から通知がありましたので、ご連絡いたします。

①産業サイバーセキュリティ、②2025年度夏季の電力需給対策、③米国関税対応の情報共有

Fri, 30 May 2025 11:41:00 GMT

経産省より、下記情報共有がございましたので、お知らせ致します。

【１】産業サイバーセキュリティ研究会（5/23）

【２】2025年度夏季の電力需給対策（5/23）

【３】米国の関税措置に関する総合対策本部（第４回）（5/27）

新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について

Tue, 27 May 2025 16:17:00 GMT

文部科学省より、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめた結果の報告がございましたので、ご連絡いたします。

今般、令和７年３月末現在の調査結果について公表いたしますので、採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願いたいということです。

熱中症対策強化　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」のご連絡

Mon, 26 May 2025 15:53:00 GMT

厚生労働省より、職場における熱中症対策を強化するため　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和7年6月1日から施行されたという連絡がありましたので、リンクより詳細をご確認ください。

パンフレット　リーフレット

令和７年度第１回「団体等検定制度についての出張相談会」のご案内

Tue, 20 May 2025 17:18:00 GMT

厚生労働省では、令和6年3月に、外部労働市場に一定の通用力※を有する職業能力評価制度として、新たに団体等検定を

創設しました。※合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、資格手当等の処遇に反映されることが期待される等

労働者の職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体を対象に、

このたび「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン（ウェビナー）併用で開催することとなりました。制度にご関心のある会員におかれましては、リンク先より、お申込みいただきますようご案内申し上げます。

経産省産業統計（１～３月分）について

Mon, 19 May 2025 11:31:00 GMT

経産省から、１～３月分の石鹸洗剤生産・販売等の統計資料が来ましたので当ホームページ「統計データ」にアップしました。

①研究開発税制、②サイバーセキュリティ人材の育成促進、③ストックホルム条約などのご案内

Mon, 19 May 2025 09:40:00 GMT

経産省より、下記ご連絡がありました。

【１】第1回研究開発税制等の在り方に関する研究会（5/2）

【２】サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ（5/14）

【３】ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催（5/13）

生成ＡＩ懸賞金活用型プログラム「GENIACーPRIZE」のご案内

Mon, 19 May 2025 09:35:00 GMT

経産省より、生成AIの社会実装を目的とした懸賞金活用型プログラム「GENIACーPRIZE」を5月9日にリリースした案内がきました。

生成AIによる解決が望まれる具体的なニーズに基づき、事務局でテーマを設定し、当該テーマに沿う形でのAIアプリケーションの開発・実証をいただき、その成果に応じて懸賞金を授与するプログラムとなっております。多くのユーザー企業やAI開発企業等による応募をお願い致します。

高度外国人材受入拡大及び国際化促進に関するインターンシップ等のご案内について

Mon, 12 May 2025 15:18:00 GMT

経産省より、下記案内が届きましたのでお知らせいたします。

【高度外国人材受入拡大に向けたインターンシップ・ジョブフェア等調査事業】

グローバルサウス IT/AIエンジニアインターンシップ事業

本事業では、IT・AI関連分野を学ぶグローバルサウス諸国の学生を対象にしたインターンシップの実施を通じて、日本企業における日本語能力を有しない高度外国人材の受入体制整備を支援し、当該人材の受入強化に必要な支援を調査することを目的としています。

JAPAN JOB FAIR 2025　

海外からの外国人材直採用を促進するために、モンゴル、インドネシアでジョブフェアを開催します。これにより、企業側の実施国の需要や、人材側の日本就職需要の高い国について調査を行います。

また、日本企業が独自に採用活動を行う場合の一助となるよう、現地での交流会を開催します。

医薬品等の承認申請等に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について

Wed, 07 May 2025 14:40:00 GMT

厚生労働省より、令和７年５月７日付けで、「変更管理」に関するQ&Aを発出されましたので、お知らせいたします。

令和７年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について

Wed, 30 Apr 2025 14:51:00 GMT

厚生労働省より、本年も全国安全週間として、7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うお知らせが来ましたので、ご協力をお願いいたします。

▼令和７年度の「全国安全週間」スローガン

　多様な仲間と　築く安全　未来の職場

①米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ、②米国関税対策ワンストップポータル、③対外経済政策を巡る最近の動向

Fri, 25 Apr 2025 16:45:00 GMT

経産省より、下記お知らせがありましたので、ご連絡いたします。

【１】米国の関税措置に関する総合対策本部（4/25）

（米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ（案））

【２】米国関税対策ワンストップポータル（以下項目を掲載・随時更新）

●米国関税措置に関する情報（米国の日本からの輸入品目と追加関税賦課状況）

【３】通商・貿易分科会（4/17）

（対外経済政策を巡る最近の動向）

赤色３号を含有する内用医薬品等に関する自主点検について

Thu, 24 Apr 2025 16:07:00 GMT

厚生労働省より赤色３号に関する通知がありましたので、ご連絡いたします。

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（周知依頼）

Thu, 24 Apr 2025 14:24:00 GMT

経済産業省より、下記周知依頼がありました。

令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。

こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示がありました。

令和7年度毒物劇物取扱者試験について

Thu, 17 Apr 2025 10:14:00 GMT

東京都保健医療局健康安全部薬務課より、令和７年度毒物劇物取扱者試験の実施について案内が来ましたので、お知らせいたします。

港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁について

Tue, 15 Apr 2025 14:01:00 GMT

経済産業行政の推進について、下記周知依頼がありました。

港湾運送業界における人手不足は深刻であり、わが国輸出入貨物の99%以上が経由する港湾でのサービス提供を継続し、サービス品質の低下を避けるため、人手不足の状況改善は業界全体で取り組むべき課題として捉えています。

特に、若手世代の入職を増やし、離職率を低減させるためには魅力ある賃金、物価上昇に負けない賃上げが必要ですが、港湾運送事業者の多くはコスト上昇分を吸収するだけの運賃・料金収受に至っておりません。

経済界においては労務費、エネルギーコスト、原材料費の上昇に対してサプライチェーン全体での適切な価格転嫁推進や価格転嫁の商習慣定着が提唱されており、港湾運送事業者が運賃・料金の適切な価格改定を行うためには、荷主の皆様のご理解とご協力が不可欠ですので、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

家庭用品中の有害物質試験法の一部改正について

Tue, 15 Apr 2025 09:23:00 GMT

厚生労働省より、家庭用品中の有害物質試験法の一部改正について周知依頼がきましたので、ご連絡いたします。

米国の関税措置に関する総合対策本部（第１回、第２回）

Mon, 14 Apr 2025 15:18:00 GMT

経産省より、米国の関税措置に関する総合対策本部に関する情報が送付されてきましたので、ご連絡いたします。

・米国の関税措置に関する総合対策本部

・【第１回】　4/8火　経済産業省資料

※5ページ目に、「米国の日本からの輸入品目(2024年)と追加関税の賦課状況」を掲載。

【第2回】　4/11　経済産業省資料

【概要】国内企業への影響（4/9時点）

●全国約1,000カ所に相談窓口を設置し、事業者からの相談にきめ細かく対応。

●これまでJETROを中心に計1,153件の問い合わせあり。関税措置の詳細に関する問い合わせが主だが、将来仮に発注が減少した場合の資金繰り不安や支援措置についても相談あり。

●また、関係業界・企業に積極的に訪問・ヒアリングを実施し、プッシュ型で影響を調査・把握。 4/7には古賀副大臣が群馬を、4/10には加藤政務官が広島を訪問し、現地の自動車メーカーやサプライヤーと直接意見交換。

●これを皮切りとして、大臣以下政務、事務方幹部一体となって、切れ目なく取組を進める。

＜プッシュ型調査での声＞

【今後の見通し・対応】

・現時点ではどのような影響が出てくるかは不透明。今後の動向を注視。（自動車・素形材・電子部品等）

・米国向けの輸出を、足下ではアジア向けに切替えることも含めて検討中。（化学・業務用機械）

・リスクに強くなるためにも、中長期的には自動車以外の分野への進出など経営の高度化が重要。設備投資など前向きな取組を応援してもらいたい。（自動車）

【資金繰り等への不安】

・将来仮に今後発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持への不安が非常に大きい。（自動車）

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「２年間」延長について

Fri, 11 Apr 2025 09:41:00 GMT

経済産業省素材産業課より、４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることといたという連絡がございましたので、ご注意ください。

措置の内容

（１）北朝鮮を仕向地とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸出承認義務を課すことにより、輸出を禁止します（関係条文：外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）第４８条第３項）。

（２）北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物について、経済産業大臣の輸入承認義務を課すことにより、輸入を禁止します（関係条文：外為法第５２条）。

（３）これらの措置に万全を期すため、次の取引等を禁止します。

①北朝鮮と第三国との間の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）（関係条文：外為法第２５条第６項）

②輸入承認を受けずに行う原産地又は船積地域が北朝鮮である貨物の輸入代金の支払（関係条文：外為法第１６条第５項）

（４）上記の措置は、令和７年４月１４日から令和９年４月１３日までの間、実施します。

令和７年度「雇用・労働分野の助成金のご案内」について

Mon, 07 Apr 2025 16:32:00 GMT

全国中央会より、令和７年度「雇用・労働分野の助成金のご案内」のお知らせがありましたので、ご連絡いたします。詳細はリンク先よりご確認ください。

令和７年度における林業の安全衛生対策の推進について（要請）

Fri, 04 Apr 2025 15:56:00 GMT

厚生労働省より、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めましたという連絡がありました。

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新に伴う周知依頼について

Fri, 04 Apr 2025 15:53:00 GMT

厚生労働省より、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を本年度も更新し、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催するお知らせがありました。

▼（別添１）職場における学び・学び直し促進ガイドライン：　　　001471782.pdf

▼（別添２）職場における学び・学び直し促進ガイドライン　別冊（令和7年4月改訂版）：　001471552.pdf

▼参考資料　職場における学び・学び直し促進ガイドライン（概要）：000957891.pdf

「家庭用不快害虫用殺虫剤安全確保マニュアル作成の手引き（改訂版）」の送付について

Fri, 04 Apr 2025 15:49:00 GMT

厚生労働省及び東京都より、件名の周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

毒物及び劇物のオンライン販売に係る留意事項について（通知）

Fri, 04 Apr 2025 15:44:00 GMT

厚生労働省及び東京都より、件名の周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

①米国関税関連、②CDMO企業リスト、③産業保安を巡る環境変化に伴う安全確保について

Fri, 04 Apr 2025 13:03:00 GMT

経済産業省より、①米国関税関連、②CDMO企業リスト、③産業保安を巡る環境変化に伴う安全確保の案内がきましたので、お知らせ委致します。

【１】米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します（4/3）

【２】再生医療等製品CDMO企業リスト（4/1）

【３】保安・消費生活用製品安全分科会；産業保安を巡る環境変化に伴う安全確保（3/26）

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について

Wed, 02 Apr 2025 15:14:00 GMT

厚生労働省より、令和７年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施していますので、下記リンク先をご確認頂きたいということです。

■ハローワーク｜厚生労働省　（求人情報、助成金）

■マザーズハローワーク事業｜厚生労働省　（求人情報）

■都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省　（助成金）

■全国組織網 | 全国母子寡婦福祉団体協議会　（母子・父子団体等の事業）

■R6各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧　（求人情報）

景品表示法関係法令集（令和７年版）発刊のお知らせ

Wed, 02 Apr 2025 15:12:00 GMT

全国公正取引協議会連合会より、『景品表示法関係法令集（令和７年版）』が発刊されるそうです。

お申し込みは、下記URLの申込フォームからお願い致します。

　URL　：　https://www.jfftc.org/lawbook.html

令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

Tue, 01 Apr 2025 13:22:00 GMT

厚生労働省より、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項をまとめたという案内がきましたので、お知らせいたします。

「ジョブ・カード制度実施要領」の改正及びジョブ・カード制度の普及推進に対する協力依頼について

Tue, 01 Apr 2025 13:20:00 GMT

厚生労働省より、社会人の大学等での学びを応援するポータルサイト「マナパス」（文部科学省）とマイジョブ・カードの連携開始（令和7年２月）等に伴い、「ジョブ・カード制度実施要領」が改正された案内は来ましたので、お知らせいたします。

令和７年度　油脂産業論文募集のお知らせ

Tue, 01 Apr 2025 13:14:00 GMT

油脂工業会館より、令和７年度の油脂産業論文の募集案内がきましたので、お知らせいたします。締め切り：令和７年１０月１日まで

ＳＤＳ（安全データシート）情報交換のための標準的フォーマット等の公開について

Tue, 01 Apr 2025 09:14:00 GMT

厚生労働省より、SDSの交付等をより迅速かつ的確に行う観点から、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマット及び利用マニュアルを作成し、厚生労働省ホームページで公開したというお知らせがありましたので、ご連絡いたします。

労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業）に関するパンフレットについて（周知依頼）

Mon, 31 Mar 2025 15:25:00 GMT

厚生労働省より、令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示すことになりましたので、お知らせいたします。　パンフレット

令和７年度商工部・雇用就業部の主要施策のご案内

Mon, 31 Mar 2025 15:22:00 GMT

東京都産業労働局より、商工部・雇用就業部・中小企業振興公社・中小企業団体中央会・東京都しごと財団で実施する令和７年度の主な事業をご紹介した一覧を東京都産業労働局のHP内に掲載しましたので、ご案内いたします。

省エネ支援策の公募について（周知）

Fri, 28 Mar 2025 11:05:00 GMT

経済産業省より、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始するお知らせがきました。

■省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）

＜公募及び交付決定スケジュール＞

１次公募：【公募期間】3月31日（金）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）

２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）

３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）

＜公募説明会＞

４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）

４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）

４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）

４月11日（金）オンラインにて実施予定

執行団体ＨＰ（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

教育訓練給付金拡充に係る周知について

Thu, 27 Mar 2025 15:59:00 GMT

厚生労働省より、令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されたというお知らせがありました。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。

2026年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

Wed, 26 Mar 2025 08:53:00 GMT

政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）より、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2026（令和8）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」の取りまとめが送付されてきましたので、ご連絡致します。

化粧品における特定成分の特記表示について

Mon, 24 Mar 2025 10:41:00 GMT

化粧石けん公正取引協議会より、3/10付で通知が発出されましたのでお知らせいたします。

①下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案、②再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ、③ワット・ビット連携官民懇談会

Mon, 24 Mar 2025 10:32:00 GMT

経産省より、下記３つの連絡がありましたので、お知らせいたします。

【１】下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（3/11閣議決定）

（1）下請代金支払遅延等防止法の一部改正　＜規制の見直し＞

1）協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）

対象取引において、代金に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金額の決定を禁止します。

2）手形払等の禁止；対象取引において、手形払を禁止します。また、その他の支払手段（電子記録債権やファクタリング等）についても、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものは併せて禁止します。

3）運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）；対象取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を追加します。

4）従業員基準の追加（適用基準の追加）；従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充します。

5）面的執行の強化；関係行政機関による指導及び助言に係る規定、相互情報提供に係る規定等を新設します。

（2）下請中小企業振興法の一部改正　＜振興の充実＞

1）多段階の事業者が連携した取組への支援；多段階の取引からなるサプライチェーンにおいて、二以上の取引段階にある事業者が作成する振興事業計画に対し、承認・支援できる旨を追加します。

2）適用対象の追加；製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加します。また、法人同士においても従業員数の大小関係がある場合を対象に追加します。

3）地方公共団体との連携強化；国及び地方公共団体が連携し、全国各地の事業者の振興に向けた取組を講じる旨の責務と、関係者が情報交換など密接な連携に努める旨を規定します。

4）主務大臣による執行強化；主務大臣による指導・助言をしたものの状況が改善されない事業者に対して、より具体的措置を示して改善を促すことができる旨を追加します。

【２】挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議（第2回、3/17）

（１）早期相談に向けた取組強化、（２）事業再生支援の体制強化

【３】ワット・ビット連携官民懇談会（3/18）

AI活用を通じたDXの加速、成長と脱炭素の同時実現等に向け、データセンターの整備について主に電力・通信インフラの側面から検討を行い、官民の関係者における連携・協調を推進するべく、立ち上げるものです。

臭素化ダイオキシンに関するリスクプロファイル案について（ストックホルム条約関連）

Mon, 24 Mar 2025 10:30:00 GMT

経産省より、化学物質の規制に関するストックホルム条約（POPs条約）に関し、「臭素化ダイオキシン（ポリ臭素化ジベンゾ-p-ジオキシン及びジベンゾフラン）」について、先のPOPRC20においてPOPs検討物質として提案され、リスクプロファイル案を作成する段階に進めることについて合意された連絡がありましたので、お知らせいたします。

医薬発0321第２号_「医薬部外品原料規格2021」の一部改正について

Mon, 24 Mar 2025 10:26:00 GMT

厚生労働省より、令和７年３月21日付けで、通知２件及び事務連絡１件（計３件）を発出されましたので、お知らせいたします。

○局長通知

「医薬部外品原料規格2021」の一部改正について

○課長通知

「医薬部外品原料規格2021」の一部改正に伴う医薬部外品等の製造販売承認申請等の取扱いについて

○事務連絡

医薬部外品原料規格2021の正誤表の送付について（その２）

「毒物劇物の判定基準」の改定並びに毒物又は劇物の指定及び除外の審議申請方法について

Wed, 19 Mar 2025 13:42:00 GMT

厚生労働省より、下記２件の通知がありました。

【通知】

・「毒物劇物の判定基準」の改定並びに毒物又は劇物の指定及び除外の審議申請方法について

（令和７年３月６日付医薬薬審発０３０６第６号）

・２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に伴う毒物及び劇物の適正な保管管理について

（令和７年３月６日付医薬薬審発０３０６第８号）

男女間賃金差異分析ツール等に係る周知について

Wed, 19 Mar 2025 13:17:00 GMT

厚労省より、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し、女性活躍推進法特集ページ（厚労省ＨＰ）において公開したという連絡がございました。女性の活躍に向けた取組が推進されるようご協力お願い致します。

アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン周知に係るご協力のお願い

Tue, 18 Mar 2025 12:50:00 GMT

厚労省及び文科省より、例年４～７月を対象に、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促すことを目的として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しておりますので、アルバイトを使われる場合には、注意事項をご確認ください。

荷主企業等への中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向（R6.10~12月分）の周知について

Tue, 11 Mar 2025 12:39:00 GMT

経産省からのお願いです。令和５年６月２日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進し、最適なモードを活用したモーダルコンビネーションの展開を図るために、～（中略）～フェリー積載率についての定期的な調査・荷主企業等への情報提供を行い、利用可能な輸送力について周知することにより、鉄道や船舶の利用促進及び積載率の向上を図る」とされておりますので、ご協力をお願い致します。

①GX推進法及び資源法の一部を改正する法律案、②新機軸部会（イノベ）について

Mon, 10 Mar 2025 09:20:00 GMT

経産省より、①脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、②新機軸部会（イノベ）、のご案内が来ました。

東日本大震災発生十四年となる３月11日における弔意表明について

Mon, 10 Mar 2025 09:16:00 GMT

経産省からのお知らせです。本年３月11日には、東日本大震災が発生してから14年が経過し、これに先立ち、３月４日、東日本大震災の弔意表明について閣議決定がなされました。

つきましては、東日本大震災発生14年となる３月11日に哀悼の意を表するため、貴協会会員企業の皆様におかれまして

①弔旗の掲揚

②３月11日（火）の震災の発生時刻（14時46分）における黙とう

以上２点につき、ご協力賜れますと幸いです。

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等」が公布

Thu, 06 Mar 2025 17:46:00 GMT

出入国在留管理庁より、令和７年２月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等」が公布された連絡がありました。

リンク及びQ&Aをご確認ください。

【公取協連合会・お知らせ】埼玉県による景品表示法に基づく措置命令

Thu, 06 Mar 2025 16:38:00 GMT

埼玉県は、令和7年3月5日付けで、ウェブサイトで水回り修繕等に係る不当な広告を行っていた事業者に対し、不当景品類及び不当表示防止法に基づき、措置命令を行いましたので、お知らせいたします。

「家庭用品品質表示法」法令改正の件（酸性タイプクレンザー表示追加）

Thu, 06 Mar 2025 16:33:00 GMT

経産省より、「酸性タイプ」のクレンザーに「塩素ガス発生試験」に基づき「まぜるな危険」表示に関するページを追加されたという案内がきましたので、消費者庁ホームページから具体的に法令改正部分をご確認ください。

「官報:第300号（令和6年12月25日）」

経過措置には、「令和７年12月31日までの間に雑貨工業品の品質に関する表示が行われるものについては、なお従前の例によることができる」と書いてあります。

自殺対策強化月間（3/1～3/31）について

Thu, 06 Mar 2025 09:48:00 GMT

経産省より自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、毎年3月が「自殺対策強化月間」とされており、自殺対策の啓発事業等に協力いただきたいと言う連絡がありました。本年度の自殺対策強化月間広報ポスター（別添１）、各種相談窓口（別添２）について、周知をお願いいたします。

令和７年　熱中症キャンペーンについて

Wed, 05 Mar 2025 15:06:00 GMT

厚生労働省より、昨年の熱中症の発生状況を見ると、死亡を含む休業４日以上の死傷者が１，１９５人、うち死亡者が３０人となり、以前建設業と製造業に多く発生している状況であり、令和７年度も４月を準備期間とし、７月を重点期間とするお知らせがきました。

化学物質管理セミナー2024のYouTube公開について

Wed, 05 Mar 2025 13:43:00 GMT

経産省より、第１回セミナーで経産省が講演した化管法の概要をYouTubeに掲載したという連絡がきましたので、お知らせいたします。

東商マッチングピッチ、東商イノベーションスクールのご案内

Wed, 05 Mar 2025 13:40:00 GMT

東京商工会議所より、中堅・中小企業向けに「業務効率化・省力化」につながるサービスを展開するスタートアップが登壇する「東商マッチングピッチ」の開催案内、及び中小企業におけるイノベーションの取り組みを後押しすべく、全５回の「東商イノベーションスクール」の開催案内が来ましたので、お知らせいたします。

◇日　時：　３月１０日（月）15:00～17:00

　◇会　場：　東京商工会議所　Hall＆Conference Room

　◇内　容：　(1)15:00-16:05　オープニング／スタートアップによるピッチ

　　　　　　　(2)16:05-16:15　各種情報提供（みずほ銀行、NEXs Tokyo、東商事業のご案内）

　　　　　　　(3)16:15-17:00　交流会（登壇スタートアップ、参加者同士の交流時間）

　◇定　員：　80名（先着）

　◇参加費：　無料　

新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について

Wed, 05 Mar 2025 13:37:00 GMT

文部科学省より、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、令和6年12月末現在の調査結果について公表のお知らせがありました。採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願いたいということです。

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」　第４回シンポジウム開催について

Mon, 03 Mar 2025 14:18:00 GMT

厚生労働省より、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイト内にて、第４回シンポジウムの申込受付を開始いたというお知らせが来ましたので、参加希望者は下記リンクより申し込みをお願い致します。

内容　：実例解説　学び・学び直しで実現する経営改革－地域協働での取組の進め方－

日時　：2025年3月17日（月）14時30分～17時30分（申込締切：2025年３月14日（金）18時）

会場　：TKPガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（オンライン配信によるハイブリッド開催）

申込先URL : シンポジウム申込フォーム

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）主催の中小企業向けセミナーについて

Fri, 28 Feb 2025 11:16:00 GMT

経産省より、中小企業向けサイバーセキュリティセミナー「サイバー攻撃から企業を守る～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～」の開催案内が来ましたので、お知らせいたします。

本セミナーは、主に中小企業のマネジメント層の皆様を対象に支援施策、被害対応、インシデント実例等について御紹介します。

タイトル：サイバー攻撃から企業を守る～経営層が今、知りたいセキュリティ対策～

日時　　：３月10日(月)14:00～16:20　（事前登録者のみ後日アーカイブ配信有）

場所　　：完全オンライン開催

申込方法：このリンクからお申し込み下さい。　

生産性向上等に関する政府の支援策（補助金等）について

Thu, 27 Feb 2025 15:13:00 GMT

１．業界団体様向け説明会について

生産性向上等に関する政府の支援策につきまして、中小企業庁、厚生労働省より業界団体様向けの合同説明会を開催します。

参加ご希望の団体様は以下の説明会情報を参照の上、フォームにご回答ください。

日程：3/4(火)　10：00-10：45　業界団体様向け説明会①

　　　3/6(木)　10：00-10：45　業界団体様向け説明会②

２．会員企業への支援策について

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する「中小企業省力化投資補助金」につきまして、お知らせいたします。

説明会の開催につきまして

・2月27日（オンライン）、3月3日（東京）、3月10日（福岡）、3月11日（愛知）、3月12日（大阪）、3月28日（オンライン）にて説明会を開催予定です。

（中小企業庁）2025年3月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願い

Wed, 26 Feb 2025 16:24:00 GMT

政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。

つきましては、来月３月の「価格交渉促進月間」を迎えるにあたり、添付要請文の周知依頼が来ましたので、お知らせいたします。

①エネルギー基本計画、②イノベ小委（スタートアップ）、③イノベ小委（産学官連携）のご案内

Tue, 25 Feb 2025 09:48:00 GMT

経産省より、①エネルギー基本計画、②イノベ小委（スタートアップ）、③イノベ小委（産学官連携）の案内がありましたので、お知らせいたします。

【１】第7次エネルギー基本計画（2/18）

【２】産構審イノベーション小委員会（スタートアップ、2/13）

【３】産構審イノベーション小委員会（産学連携、2/20）

労働安全衛生法施行令の一部を改正（化学物質管理）する政令について

Thu, 20 Feb 2025 09:36:00 GMT

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和７年政令第35号）及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和７年厚生労働省令第12号）を本日2/19付けで公布されましたので、お知らせ致します。本告示適用後のがん原性物質の一覧は、厚生労働省ホームページで令和７年３月を目途に公表する予定。

関係法令

【改正政令及び改正省令（令和７年２月19日交付）】

・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」（令和７年政令第35号）改め文

　URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415962.pdf

・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（令和７年厚生労働省令第12号）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415963.pdf

【告示】

・「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」令和７年厚生労働省告示第24号）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415969.pdf

・「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」（令和７年厚生労働省告示第25号）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415970.pdf

関係通達等

【政省令】

・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について（令和７年２月19日付け基発0219第４号）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415985.pdf

【告示】

・「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について（令和７年２月19日付け基発0219第５号）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415988.pdf

・「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について（令和７年２月19日付け基発0219第６号）

URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001415990.pdf

上記通達を含め、化学物質関係の関連通達は以下のＵＲＬで掲載しております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

物流に関する事業者の意識調査アンケートについて

Wed, 19 Feb 2025 11:01:00 GMT

国土交通省より物流に関する事業者の意識調査についてアンケート依頼がありましたので、お知らせいたします。

■アンケートご回答期限

【令和７年３月５日（水）】までのご回答をお願いいたします。

■アンケート調査内容

・物流危機に対する「問題意識」の現状

・物流危機に対する「取り組み」の現状

・物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて

・事務的な事項（企業情報等）

令和７年度全国健康保険協会・保険料率に係るお知らせについて

Tue, 18 Feb 2025 15:41:00 GMT

協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただきたく、お知らせいたします。

洗剤等の販売生産統計（2024年1～12月）について

Tue, 18 Feb 2025 10:21:00 GMT

経産省がまとめている洗剤等の販売生産統計資料を当組合のホームページ（統計資料のページ）にアップしましたので、ご連絡いたします。

令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者お就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

Mon, 17 Feb 2025 16:41:00 GMT

文部科学省及び厚生労働省より、学校教育を充実し、就職希望者の適正かつ主体的な職業選択を確保するとともに、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵守、就職機会にむけた格段の配慮について依頼がありましたので、ご連絡いたします。

サイバーセキュリティ対策に関する経済産業省の施策及び警察庁からの協力要請について

Mon, 17 Feb 2025 09:18:00 GMT

経産省より、サイバーセキュリティに関する各種施策について、特に中小企業向けに下記ガイドライン等の周知依頼がありました。

・中小企業の情報セキュリティガイドライン:

中小企業の経営者・実務担当者向けにセキュリティ対策の具体的な手順等を示したガイドライン

・SECURITY ACTION：

全ての企業に必ず実施していただきたいセキュリティ対策をまとめたもの

・サイバーセキュリティお助け隊サービス：

中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービス

また、警察庁からの協力要請について

１警察への連絡体制の整備について

ランサムウェア等のサイバー事案が発生した際に迅速かつ的確な対応がなされるよう、平時から警察への連絡体制を整備するなど必要な取組を推進していただくようお願いします。

＜対策例＞

・サイバー攻撃対応マニュアル等に警察の連絡先を記載する。

・サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、初動対応における警察との連携について記載する。

①価値創造経営小委、②CCS事業の支援措置、③戦略分野国内生産促進税制のパブリックコメント

Mon, 10 Feb 2025 09:08:00 GMT

経産省より、件名のパブリックコメント開始の連絡がありました。

【１】価値創造経営小委員会（2/4）

【２】CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ（2/5）

【３】戦略分野国内生産促進税制のパブリックコメント（1/31-3/1）

出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設に係る周知について

Fri, 07 Feb 2025 11:36:00 GMT

厚生労働省より、育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給される案内が来ました。

出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金ですので、下記リンク先をご参照ください。

▼出生後休業支援給付金のご案内

▼育児時短就業給付金のご案内

令和7年度緑十字賞候補の推薦について

Tue, 04 Feb 2025 13:18:00 GMT

中央労働災害防止協会では、長年にわたり我が国の産業安全又は労働衛生の推進向上に尽くし、顕著な功績が認められる個人及び職域グループ等に対して緑十字賞を贈り、これを表彰しております。令和7年度も緑十字賞候補の推薦を募集いたします。

推薦方法：URL　令和7年度　緑十字賞推薦（個人）

　　　 ID green25suisen

PASS 　gca2025

※入力フォームの入力例　input_sample.pdf

推薦期限：令和７年４月１４日（月）　

「SNSミライ会議」無料セミナーのご案内

Mon, 03 Feb 2025 09:20:00 GMT

２月１２，１３日ＰＭ、ＳＮＳマーケティングの常識を覆そうというテーマで「ＳＮＳミライ会議」という無料オンラインセミナー（定員：１０００名）がありますので、ご連絡します。

令和7年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者等の就職・採用活動に係る公共職業安定所における取扱い等について

Wed, 29 Jan 2025 16:19:00 GMT

厚生労働省では、令和7年度の大学等卒業予定者等の適正な就職・採用活動が行われるよう努めるとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所における取扱い等について要請いたしましたので、ご協力をお願い致します。

毒物及び劇物取締法の「よくあるご質問」（HP）の更新について

Wed, 29 Jan 2025 12:54:00 GMT

厚生労働省より、毒物及び劇物取締法の「よくあるご質問」ホームページ更新の連絡がありましたので、お知らせいたします。

荷主向け年度末における輸送能力不足の実態把握に係るアンケートのお願い

Wed, 29 Jan 2025 09:06:00 GMT

経産省からのお願いです。我が国において重要インフラである物流ですが、2024年4月から、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用され、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないいわゆる「2024年問題」に直面しています。

この問題に関しては、トラックドライバーの時間外労働時間が年度単位で計算されることから、年度末へと向かう時期（2025年1月～３月）の輸送能力を注視することが特に重要と考えられます。

こうしたことから、経済産業省では、荷主事業者に対して2024年度末における産業界の輸送能力の状況を把握するための調査を実施いたしますので、以下URLのアンケートをご送付いただけますと幸いです。

・対象者：荷主となる事業者（大企業・中小企業問わず）

・実施期間：令和７年２月３日（月）～２月１４日（金）

①製造産業分科会（GX価値の市場での評価、経済安全保障、外国人材）、②次世代半導体等小委員会について

Mon, 27 Jan 2025 13:20:00 GMT

経産省より①製造産業分科会（GX価値の市場での評価、経済安全保障、外国人材）、②次世代半導体等小委員会（半導体全般、次世代半導体、データセンター、人材、法案の基本的骨格）をご案内が来ましたので、ご連絡いたします。

化審法におけるNPEの第二種特定化学物質への指定について

Fri, 24 Jan 2025 11:39:00 GMT

経産省より、周知連絡です。本年４月１日から、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）において、NPE（α‐（ノニルフェニル）‐ω‐ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（別名ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル））が第二種特定化学物質に指定されます。

NPEを製造・輸入される事業者や、取扱い事業者の皆様におかれては、第二種特定化学物質の指定に伴い新たな義務も生じることから、ご理解の一助となることを目的として、周知のチラシを作成いたしましたので、ご確認ください。

洗剤等の統計データ公開（2024年11月分）

Thu, 23 Jan 2025 09:06:00 GMT

洗剤等の統計データ（生産量、販売金額等）の集計結果が、経済産業省より送付されてきましたので、ご連絡いたします。過去データは当ホームページの「統計資料」より閲覧ください。

令和６年度技術提案ピッチイベント

Tue, 14 Jan 2025 11:53:00 GMT

経産省より、サポインやGo-Tech事業にて研究開発を実施した10社が、高度で先進的な技術、製品をプレゼンし、個別の面談を通じて新規ユーザー、連携先を探索するマッチングイベントの紹介がありましたので、ご連絡いたします。

■日　程：令和7年1月31日(金) 13:30～17:30

■会　場：【リアル会場】グランフロント大阪　タワーB　10階

■参加費：無料

■定　員：リアル参加：50名、オンライン参加：定員なし

令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

Thu, 09 Jan 2025 13:37:00 GMT

経産省より下記周知依頼がきましたので、ご連絡いたします。

①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について

従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります。

②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書の作成が可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

③事業者のデジタル化促進について

取引・会計・税務といった事業者の一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されることから、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツールの活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル化ができる環境の整備を目指すこととされております。

化学物質管理セミナー2024のご案内

Thu, 26 Dec 2024 13:55:00 GMT

経産省より、第３回　化管法（ＳＤＳ）編　：２０２５年２月５日（水）１３時３０分～１６時０５分の案内が来ましたので、ご連絡いたします。【ライブ配信】（ZOOMによる配信）

演題１　化学物質排出把握管理促進法（化管法）の概要【経済産業省】

　演題２　労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制のポイント【厚生労働省】

　演題３ GHS・SDSの基礎【独立行政法人製品評価技術基盤機構】

　演題４　GHSに基づくJIS規格（JIS Z 7252 及び JIS Z 7253）の改正動向について【一般社団法人日本化学工業協会】

無期転換ルールに係るパンフレットのご案内

Wed, 25 Dec 2024 16:34:00 GMT

厚生労働省より、無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年４月１日に施行されてから５年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問（Q&A）」を作成いたしましたので、周知連絡が来ました。また、昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。

SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する周知協力依頼について（いわゆる「闇バイト」への対策について）

Mon, 23 Dec 2024 11:00:00 GMT

厚生労働省より、インターネット等で犯罪実行者の募集（いわゆる「闇バイト」の募集）が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生していますので、下記点をご注意ください。

これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも

（1）特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、（2）住所（所在地）、（3）連絡先、

（4）業務の内容、（5）業務に従事する場所、（6）報酬　

を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。

①エネルギー基本計画（原案）、②GX率先実行宣言、③アルコール事業法の手続き（資料ご紹介）

Mon, 23 Dec 2024 10:54:00 GMT

経産省より件名の資料紹介がありましたので、ご連絡いたします。

【１】エネルギー基本計画（原案）、発電コスト検証（12/17）

第７次エネルギー基本計画では、エネルギー安定供給の確保に向けた投資を促進する観点から、２０４０年やその先のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需給構造を視野に入れつつ、Ｓ＋３Ｅの原則の下、今後取り組むべき政策課題や対応の方向性をまとめている。（↓原案の概要）

【２】GX率先実行宣言（12/6）

経済産業省は、GX市場創造に不可欠である需要側からの取組に積極的な意向がある企業を応援するため、GXリーグでの議論を通じてGX率先実行宣言を立ち上げました。今後、幅広い業種・企業による宣言を引き出しながら、宣言企業の評価向上に取り組み、GX市場創造を加速化することで我が国のGXを推進します。

【３】資料紹介；「アルコール事業法に基づく許可申請を検討されている方へ」

バイオエタノールを新たに取り扱うことを検討されている事業者等の皆様向けに、アルコール事業法の対象となるか簡易に判定できるフローチャート図などをまとめた資料を経済産業省HPに掲載しました。ご参考になれば幸いです。

改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて

Fri, 20 Dec 2024 16:38:00 GMT

厚生労働省では、令和７年４月１日より新たな10年がスタート（法律の有効期限が10 年間延長）する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しましたので、ご連絡いたします。

福島イノベーション・コースト構想企業立地セミナーについて

Fri, 20 Dec 2024 16:05:00 GMT

経済産業省より、福島県の復興に関して、産業・なりわい再建や風評被害の払しょくに向けて取り組んでおり、企業立地セミナーの案内が来ましたので、ご連絡いたします。

開催日時　　令和７年１月２４日（金）　１６：３０～１９：３０（受付開始１６：００）

開催会場　　大手町プレイスホール＆カンファレンス２階ホール

会場定員　　１００名（１社２名まで）　

　　　　※参加希望者多数の場合は、抽選とさせていただきます。　

　　　　※オンライン同時開催（オンラインは定員なし）

応募方法　インターネット応募フォームによる事前申込制

令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策に関する周知要請について

Thu, 19 Dec 2024 14:14:00 GMT

厚生労働省では、令和６年12月17日に、経済対策に係る補正予算が成立したことから能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。

両立支援等助成金の拡充について

Thu, 19 Dec 2024 14:12:00 GMT

厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和６年度補正予算が成立いたしました。

１．育休中等業務代替支援コース（手当支給等）

　①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると

　　最大140万円／人支給！うち最大30万円先行支給！

　　⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合業務体制整備経費 20万円に拡充

　②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると

　　最大128万円／人支給！うち最大23万円先行支給！

　　⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合業務体制整備経費 20万円に拡充

　③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大！

２．出生時両立支援コース（第２種）

　①第１種の受給実績がなくても第２種の申請可能！

　②育休取得率「30％以上 UP & 50％達成」で 60万円支給！

中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向調査報告

Wed, 18 Dec 2024 09:44:00 GMT

国交省が実施している「物流革新に向けた政策パッケージ」において、「トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを強力に推進するため、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率の動向を調査していますので、その結果を報告いたします。

栄典制度説明会について（アーカイブ配信のご案内）

Mon, 16 Dec 2024 16:24:00 GMT

経産省より、栄典制度に関する説明会が実施されましたので、ご連絡いたします。

令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について

Mon, 16 Dec 2024 16:20:00 GMT

全国中央会より、文部科学省が高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめをした結果報告がありました。（令和6年10月末現在の状況）採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮いただきたいという依頼です。

職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について

Fri, 13 Dec 2024 16:47:00 GMT

厚生労働省より、持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」の負担軽減対策の取組事例についてＨＰに掲載しましたという連絡がございましたので、ご参考にしてください。

「JICA　Networking Fair in Spring 2025」のご案内について

Mon, 09 Dec 2024 11:23:00 GMT

一般財団法人　日本国際協力センターでは、高度外国人材のインターンシップ・採用、ビジネス連携、

海外事業展開をご検討されている日本の民間企業・団体とJICA留学生とのネットワークを形成いただく機会として、

「JICA Networking Fair in Spring 2025」を無料開催いたします。

日時：2025年3月5日（水）10:00～17:00

会場：大田区産業プラザPiO　（東京都大田区南蒲田1-20-20）

申込締切：2025年１月31日（金）17:00

参加対象：(1) 以下にご関心のある企業・団体様

・高度外国人材（英語人材）であるJICA留学生のインターンシップ受入、採用

・JICA留学生とのビジネス連携

・アフリカ、アジア、中南米などでのグローバルな海外事業展開

(2) JICA留学生　約300名

令和７年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について

Mon, 09 Dec 2024 11:22:00 GMT

厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和７年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたしますので、ご協力をお願いします。

省エネ支援策パッケージについて（令和6年度補正予算案）

Thu, 05 Dec 2024 10:28:00 GMT

経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。

●オンライン説明会日程

①２０２４年１２月０９日（月）１１：００－１２：００

②２０２４年１２月１７日（火）１７：００－１８：００

参加を希望される方は登録フォームよりご登録ください

①次世代型太陽電池の官民協議会、②プラ汚染条約策定に向けた政府間交渉、③電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術

Thu, 05 Dec 2024 10:24:00 GMT

経産省より、①次世代型太陽電池の官民協議会、②プラ汚染条約策定に向けた政府間交渉、③電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術、のご案内が来ましたので、ご連絡いたします。

【１】次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会（11/28）

【２】プラ汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第5回政府間交渉委員会（12/2）

【３】電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発（11/29）

年末年始の港湾荷役停止について

Wed, 04 Dec 2024 11:10:00 GMT

年末年始の港湾荷役につきましては、毎年、港湾ユーザーからの荷役実施の要望を受け、港湾運送の使用者団体である一般社団法人日本港運協会、港湾運送の労働組合である全国港湾労働組合連合会及び全日本港湾運輸労働組合同盟の間で協議を行い荷役の実施等を決めております。

本年度におきましても、労使協議が進められてきたところですが、労使間の主張の隔たりが埋まらず、協議が整わなかったため、年末年始期間（12/31~1/4）における港湾での荷役作業が実施されないこととなりましたので、ご連絡いたします。

加入者が切れ目なく保険診療を受けられる環境の整備について

Tue, 03 Dec 2024 16:10:00 GMT

厚労省では、令和６年12月２日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するにあたり、

転職等による公的医療保険の新規資格取得・異動の際、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、加入者が切れ目なく保険診療を受けられる環境の整備について、事業主様に関連する内容を纏めました。

※事業主様に関連する部分の修正箇所は、以下２点です。

・①に資格取得届等の様式変更についての説明を追記

・③の健康保険被保険者資格証明書の説明の明確化

令和６年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について

Tue, 03 Dec 2024 16:08:00 GMT

こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。

募集期間：令和６年１２月２日（月）～　同年１月３１日（金）

応募方法：こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送（当日消印有効）

令和６年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について

Tue, 03 Dec 2024 16:08:00 GMT

募集期間：令和６年１２月２日（月）～　同年１月３１日（金）

応募方法：こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送（当日消印有効）

大雪時の大型車立ち往生防止対策について

Tue, 03 Dec 2024 16:06:00 GMT

国土交通省より、令和６年１１月２９日(金)に、冬の自動車の立ち往生の発生を抑止するため、大雪時の大型車立ち往生防止対策についてプレスリリースを発出したとの連絡がありましたので、お知らせをいたします。

団体等検定制度について

Thu, 28 Nov 2024 17:34:00 GMT

厚生労働省では「団体等検定制度」を創設、外部労働市場に一定の通用力（合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、資格手当等の処遇に反映されることが期待される等）を有する職業能力評価制度として、令和６年３月に創設したもので、一定の要件を満たす民間検定を厚生労働大臣が認定する制度であり、各業界の協力を得てスキル向上を処遇に結び付けていく仕組みを整備するものです。

団体等検定制度についての出張相談会について

Tue, 26 Nov 2024 00:11:00 GMT

厚生労働省より、「団体等検定制度についての出張相談会」を開催の連絡がありました。この相談会では、今年３月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。

日時：12 月17 日（火）14 時00 分～16 時00 分

会場：梅田スカイビルＡ-１・Ａ-２会議室（大阪府大阪市北区大淀中１-１-88）

オンライン（Teams）でのライブ配信あり

対象：独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま

　参加費：無料

　申込方法：資料2：申し込み様式にて12 月11 日（水）までにご登録ください。

　内容：第１部　団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等（60 分程度）

　　　　第２部　個別相談（60 分程度）

①メタネーション、②自動車リサイクル、③太陽光発電設備リサイクルについて

Mon, 25 Nov 2024 13:48:00 GMT

経産省より、①メタネーション、②自動車リサイクル、③太陽光発電設備リサイクルについての参考資料の連絡がいましたので、お知らせいたします。

【１】メタネーション推進官民協議会（11/7）

【２】産構審自動車リサイクルWG（11/14）

【３】産構審資源循環経済小委太陽光発電設備リサイクルWG（11/21）

マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について

Mon, 25 Nov 2024 13:46:00 GMT

厚生労働省より、令和６年１２月２日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者（異動）届」の様式が変わりますので、周知依頼が来ました。

厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について

Fri, 22 Nov 2024 13:45:00 GMT

中央職業能力開発協会より、厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っていますので、下記リンク先より詳細をご確認ください。

企業における仕事と介護の両立支援セミナー

Fri, 22 Nov 2024 13:38:00 GMT

経産省より、下記セミナーの連絡がありましたので、ご連絡いたします。

【日時】　2024年12月11日（水）14時00分～16時10分（13時30分開場）

【場所】　AP新橋　D・Eルーム（東京都港区新橋1-12-9）

【主催】　経済産業省（参加費無料）

【第1部（講演・解説）】

基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」

株式会社ワーク・ライフバランス　小室淑恵氏

解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」

経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課長　橋本泰輔氏

解説「『育児・介護休業法』の改正について」

厚生労働省　雇用環境・均等局　職業生活両立課長　菱谷文彦氏

【第2部（事例紹介・意見交換）】

第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」

事例紹介企業：東京海上グループ、株式会社日立製作所

ファシリテーター：株式会社ワーク・ライフバランス　小室淑恵氏

第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」

事例紹介企業：株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいご

ファシリテーター：株式会社日本総合研究所

大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和６年度年末配慮要請文の発出について

Mon, 18 Nov 2024 09:19:00 GMT

中小企業庁より、①大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文が発出させましたので、ご連絡いたします。

トラック運送の「標準的運賃」について

Fri, 15 Nov 2024 13:28:00 GMT

国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より、下記の通り周知の依頼がありました。

「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めましたので、ご確認ください。

技能実習制度運用要領の改正（１１月１日～）について

Wed, 13 Nov 2024 10:07:00 GMT

中央会より、11月１日付で技能実習制度運用要領の改正情報がありましたので、共有いたします。当該改正において、やむを得ない事情がある場合の転籍の運用を改善しておりますので、下記をご覧ください。

▼技能実習機構HP

　https://www.otit.go.jp/jissyu_unyou/

▼改正ポイント

　https://x.gd/qUcck

▼やむを得ない転籍に関するポイント

　https://x.gd/V5mgF

下請法改正の動向について

Mon, 11 Nov 2024 14:56:00 GMT

中小企業庁かの情報で、下請法改正に向けた「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」などでの議論内容が下記リンク先で確認できますので、ご参照ください。

①LNGなど資源開発・燃料供給、②CCSなどカーボンマネジメント、③化学物質規制、④バイオものづくり（３次公募）について

Mon, 11 Nov 2024 14:52:00 GMT

経産省より、件名の案内が来ましたので、ご連絡いたします。

【１】総合資源エネ調資源開発・燃料供給小委（11/8）

【２】カーボンマネジメント小委（10/23）

【３】産構審化学物質政策小委員会制度構築（10/23）

【４】バイオものづくり革命推進事業（3次公募、11/5）

東日本支部　第５回研修会（ヤクルト、物流博物館等見学）の様子を掲載しました。

Thu, 07 Nov 2024 00:15:00 GMT

１１月６日に開催しました、東日本支部第５回研修会の様子を掲載しましたので、ご覧ください。来年度も振るってのご参加よろしくお願いいたします。

第１回「変革の時代における競争政策セミナー」（11/26）の案内

Thu, 07 Nov 2024 00:15:00 GMT

経済産業省は、公正取引委員会と共同でセミナーを開催し、競争政策の最新動向について情報提供を行います。

第1回のセミナーでは、競争政策の最新動向として、①11月に施行されたフリーランス法、②グリーン社会の実現に向けて継続的に見直しを進めるグリーンガイドライン、③12月に規制事業者を指定予定のスマホ新法について、公正取引委員会の担当行政官が解説します。

開催日時：2024年11月26日（火曜日）　16時00分から18時00分

新しいひな形での｢パートナーシップ構築宣言｣の適時の更新及び実行のお願い

Tue, 05 Nov 2024 00:09:00 GMT

経産省より、振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も改正し、「手形などの支払条件」について、手形等で支払う場合の支払サイトを業種を問わず60日以内とすることを踏まえ、ひな形文を変更いたしました。皆様におかれては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を実行していただきたくお願いいたします。

過重労働解消キャンペーン（１１月）について

Mon, 28 Oct 2024 14:54:00 GMT

中央会より、１１月の過重労働解消キャンペーンの周知依頼がきましたので、ご連絡します。

▼「加重労働解消キャンペーン」リーフレット

▼「加重労働解消キャンペーン」ポスター

化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンについて

Fri, 25 Oct 2024 10:10:00 GMT

環境省より周知依頼があり、令和7年2月の派遣は、化学物質アドバイザーへ支払う旅費・謝金を無料（環境省負担）といたしますので、この機会に、ぜひ化学物質管理に係るセミナーやリスクコミュニケーションを企画いただき、化学物質アドバイザー制度をご活用くださいということです。

パンフレットはダウンロードください。

組合が活用できる補助金事例について／フリーランス法研修会のお知らせ

Tue, 22 Oct 2024 00:11:00 GMT

「全国中央会で取りそろえている組合・組合員の皆様に活用いただける補助金」や「令和６年１１月に新たに施行されるフリーランス法」についてご紹介

【日時】

　１０月２８日（月）１４：００～１６：００

　　フリーランス法についてのご紹介／中小企業庁

　組合・組合員の皆様に向けた補助金のご紹介／全国中央会

【受講費用】

　無料

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について

Tue, 22 Oct 2024 00:11:00 GMT

厚生労働省より、毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行の連絡がありましたのでご連絡します。

（令和６年９月20日付医薬発0920第12号厚生労働省医薬局長通知）

FERI拡大分科会～VJ-FERI開始に向けて～の周知依頼

Mon, 21 Oct 2024 14:23:00 GMT

JP-MIRAIはベトナム労働者派遣協会（VAMAS）とともに、ベトナム政府、国際協力機（JICA）、国際労働機関（ILO）の協力のもと、「ベトナムから日本への移住労働者に関する公正で倫理的なリクルート（VJ-FERI）」の運用を始めます（12月参加登録開始予定）ので、ご興味のある方は下記に申し込みご参加ください。

【日時】10/29（火）16:00-17:30

【方法】Zoomウェビナー

【参加費】無料

【主催】一般社団法人JP-MIRAI

「テレワーク月間」へのご協力のお願い

Mon, 21 Oct 2024 13:19:00 GMT

環境省などより、１１月は「テレワーク月間」であり、時間や場所を柔軟に有効活用できる働き方であるテレワークの推進をお願いいたします。

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインについて

Wed, 16 Oct 2024 09:54:00 GMT

厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和６年３月改訂版）にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしましたので、下記よりご確認ください。

▼治療と仕事の両立支援カード (mhlw.go.jp)　配布版

▼両立支援カードリーフレット説明マニュアル (mhlw.go.jp)

▼ダウンロード｜治療と仕事の両立支援ナビ (mhlw.go.jp)

知財ガイドライン改定／下請取引適正化推進月間について

Tue, 15 Oct 2024 00:09:00 GMT

中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますので参考にしてください。

〇知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応について

〇知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形

令和6年特産農作物セミナーについて

Fri, 11 Oct 2024 13:15:00 GMT

日本特産農産物協会より、「染料作物」をテーマとしたセミナーを開催しますので、ご連絡いたします。参加無料、WEB参加も可能です。

化学物質管理セミナー2024のご案内

Fri, 11 Oct 2024 13:03:00 GMT

経産省より、セミナーの連絡です。

化学物質管理セミナーは化管法及び見直しの概要を中心にリスク評価の考え方やSDS作成などをテーマとして行っておりますが、今年度は対象法令を拡大し、化管法（ＰＲＴＲ）編、化審法編、化管法（ＳＤＳ）編の３回に分けて実施させていただきます。

【ライブ配信】（3回ともにZOOMによる配信）

　第１回　化管法（ＰＲＴＲ）編：11月7日（木）13時30分～15時30分

　第２回　化審法編　　　　　　：12月予定　※決定次第、上記ＨＰにてお知らせします

　第３回　化管法（ＳＤＳ）編　： 2月予定　※決定次第、上記ＨＰにてお知らせします

デジタルインフラ整備、手形等のサイトの短縮に関する注意喚起、ディープテック等支援（NEDO）

Thu, 10 Oct 2024 00:10:00 GMT

経産省より、①デジタルインフラ整備、②手形等のサイトの短縮に関する注意喚起、③ディープテック等支援（NEDO）について情報提供がございましたので、ご連絡いたします。

【１】デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ3.0（10/4）

令和6年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金について

Wed, 09 Oct 2024 09:09:00 GMT

厚生労働省より、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、

各種広報媒体を活用した周知・広報の周知依頼がきましたので、ご連絡いたします。

▼平成14年～令和6年度までの）地域別最低賃金改定状況

▼最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策

▼令和6年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針

■公正取引委員会ＨＰ

家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書について

Mon, 07 Oct 2024 14:17:00 GMT

全国高等学校協会家庭部会では、例年「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書」ならびに関係資料を作成し、家庭に関する学科等で学ぶ生徒に対しての就職確保を支援しておりますので、ご連絡いたします。

▼令和6年全国高等学校家庭科技術検定しおり（内容見本）

http://www.katei-ed.or.jp/shinko/pdf/kenteishiori.pdf

■公益財団法人全国高等学校家庭科教育振興会HP

http://www.katei-ed.or.jp/

■全国高等学校家庭クラブ連盟HP

https://kateikurabu-renmei.jp/

令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について

Fri, 04 Oct 2024 10:19:00 GMT

出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課長より、今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、以下の対応を執っております。

■連絡・相談先

•技能実習生への資格外活動許可の付与について

　→最寄りの地方出入国在留管理局

•標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について

　→最寄りの地方出入国在留管理局

•標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について

　→最寄りの外国人技能実習機構

ストックホルム条約第20回残留性汚染物質検討委員会の結果について

Fri, 04 Oct 2024 10:15:00 GMT

ストックホルム条約で審議中の3種類の化学物質（「MCCP」、「長鎖PFCA」、「クロルピリホス」）に関する文書や製品中や廃棄物に含有されるPOPsの特定手法に関する文書について先週9月23日～28日にストックホルム条約第20回残留性汚染物質検討委員会（POPRC20）が開催され、これらの文書について専門家による審議が行われましたので、内容を共有致します。

特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について

Thu, 03 Oct 2024 00:10:00 GMT

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。

化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーションの開催案内

Wed, 02 Oct 2024 16:34:00 GMT

【令和6年度第2回化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスク

コミュニケーション】

・日時令和6年10月24日(木)13:30～16：30

・場所大阪科学技術センタービル　大ホール

・定員会場…100名程度 Web…300名程度

・参加費無料

令和6年度第2回化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション

Wed, 02 Oct 2024 16:29:00 GMT

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和4年度厚生労働省令第91号)等により

令和6年4月1日以降、皮膚等障害化学物質等に対して、化学防護手袋等の保護具着用

が義務化されましたので、下記意見交換会が開催されます。

【令和6年度第2回化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスク

コミュニケーション】

・日時令和6年10月24日(木)13:30～16：30

・場所大阪科学技術センタービル　大ホール

・定員会場…100名程度 Web…300名程度

・参加費無料

東京都保健所での薬事関連の各種業許可等に係る届出の電子受付開始について

Wed, 02 Oct 2024 11:47:00 GMT

東京都保健所において、薬事関連の各種業許可に係る届出について、これまでの窓口及び郵送に加え、指定のフォームからの電子受付を開始いたします。詳細につきましては、所管する保健所のホームページにてご確認ください。

【官報告示】景品表示法改正に伴う規約変更について

Wed, 02 Oct 2024 11:45:00 GMT

景表法改正に伴う規約の一部変更について官報（第４号）に告示されましたので、お知らせいたします。日本石鹸洗剤工業会のウェブサイトに今回の変更を反映させたファイルを公開しております。

働き方・休み方改革シンポジウム（無料）」のご案内

Fri, 27 Sep 2024 16:18:00 GMT

全国中小企業団体中央会より、シンポジウムの案内が来ましたので、ご連絡いたします。2024年10月29日（火）13：30～16：30　（申込期限：10月28日（月）12：00）

「SX銘柄2025」の募集を開始のご連絡

Fri, 27 Sep 2024 09:17:00 GMT

経産省より、「SX銘柄2025」の募集開始の案内がありますのでご連絡いたします。経済産業省と東京証券取引所は、SXを通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群を、「SX銘柄」として、選定・表彰する事業を行っていますので、ご応募をお待ちしております。

排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業、公募開始について

Fri, 27 Sep 2024 09:15:00 GMT

経産省より、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業、公募開始の連絡がありました。（9/25ー10/28）

「治療と仕事の両立支援シンポジウム」開催について

Wed, 25 Sep 2024 16:33:00 GMT

シンポジウム「治療と仕事の両立支援とは？動き始めるのは会社自身、そして、労働者自身。」2024年11月19日（火）13:30―16:00

三陸・常磐ウィークスの実施について

Tue, 24 Sep 2024 00:16:00 GMT

経産省より、ALPS処理水に関する風評を抑制・払拭することに加え、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興や持続的な発展を後押しするため、2024年10月1日から11月4日までを、「三陸・常磐ウィークス（第４弾）」と称し、ネットワーク参加企業等における社食やお弁当の購入等を通じて、「三陸・常磐もの」の大幅な消費拡大を推進いたしますので、ご協力をお願いします。

東日本支部　第５回研修会（ヤクルト、物流博物館等見学）のご案内

Wed, 18 Sep 2024 12:00:00 GMT

１１月６日に東日本支部の第５回研修会を参加致しますので、ご連絡いたします。

カーボンプライシング専門WGの検討進捗について

Tue, 17 Sep 2024 00:15:00 GMT

経産省より、ガーボンプライシング専門ＷＧの進捗として、排出量取引制度の本格稼働に向けた検討の方向性を議論された情報の共有がございましたので、リンク先より詳細をご確認ください。

デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業について

Fri, 13 Sep 2024 15:23:00 GMT

厚生労働省より、「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」の周知依頼がありました。35歳以上の公的職業訓練等の受講者に対して、実務経験を積むための派遣先企業「実践の場」を紹介し、デジタル分野への再就職を促進しているそうです。

景品表示法改正に伴う規約変更について

Fri, 13 Sep 2024 09:24:00 GMT

景表法改正に伴う規約の一部変更について９月９日付けで認定され、官報告示は９月３０日とのことです。また、告示日以降、全国公正取引協議会連合会、及び日本石鹸洗剤工業会のウェブサイトに今回の変更を反映させたファイルを公開致します。

再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限について

Fri, 13 Sep 2024 09:21:00 GMT

資源エネルギー庁より、要件を満たす電力多消費産業が対象となる再エネ賦課金減免制度について、2025年度認定の減免認定申請受付期間は、2024年11月1日（金）～ 11月30日（土）となっておりますという周知依頼がきましたので、ご連絡いたします。

JISK3362家庭用合成洗剤試験方法の改正に伴う説明会について

Fri, 06 Sep 2024 14:56:00 GMT

日本石鹸洗剤工業会より、「JISK3362家庭用合成洗剤試験方法の改正に伴う説明会およびJIS 冊子購入のご案内」が来ましたので、ご連絡いたします。Web参加には余裕があるそうなので、参加希望者は各社申し込みをよろしくお願いいたします。

中長距離フェリー・RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について

Wed, 04 Sep 2024 09:52:00 GMT

国土交通省海事局内航課より,中長距離フェリー・RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について、情報共有と周知依頼が参りました。モーダルシフトの更なる推進や、いわゆる「2024年問題」対策の一助として中・長距離フェリー等を活用した輸送について検討いただけるよう、ご協力いただけますと幸いです。

家庭品品質表示法の改定について

Mon, 02 Sep 2024 11:36:00 GMT

８月２０日、家庭品品質表示法の改定（表示マークの改定）がございましたので、もし表示マークを使用している場合には、ご注意をお願いします。もし表示マークの画像データが欲しい場合は、消費者庁のホームページ画像を直接ダウンロードして使用くださいということでした。

台風１０号に関する中小企業・小規模事業者支援について

Fri, 30 Aug 2024 11:25:00 GMT

経済産業省は、令和6年台風第10号に伴う災害に関して、愛知県、宮崎県及び鹿児島県の68市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集開始について

Wed, 28 Aug 2024 16:30:00 GMT

記経産省より、「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」の募集を開始しましたので、周知依頼がありました。

価格交渉促進月間（９月）について

Wed, 28 Aug 2024 14:23:00 GMT

経産省より、９月は「価格交渉促進月間」とし、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表いたします。その周知依頼です。

職業紹介優良事業者認定制度について

Tue, 27 Aug 2024 00:11:00 GMT

全国中小企業団体中央会経由で、日本人材紹介事業協会（人材協）より、以下の周知の依頼がありました。

適正取引講習会について

Mon, 26 Aug 2024 14:06:00 GMT

中小企業庁より、下請法や価格交渉に関する無料の講習会「適正取引講習会」の周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。

南海トラフ地震臨時情報、北海道・三陸沖後発地震注意情報について

Mon, 26 Aug 2024 13:21:00 GMT

経産省より、南海トラフ地震臨時情報、北海道・三陸沖後発地震注意情報について周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

業務部会　講演会のご案内

Thu, 22 Aug 2024 11:51:00 GMT

９月１９日第１回業務部会講演会を開催しますので、ご参加いただきたくよろしくお願いいたします。　詳細は案内をご確認ください。

システアミンを配合した化粧品の使用上の注意等について

Tue, 20 Aug 2024 00:11:00 GMT

東京都保健医療局健康安全部より、システアミンを配合した化粧品の使用上の注意等について、周知依頼が来ましたのでご連絡いたします。通知内容については、下記リンク先の厚生労働省のホームページよりご確認ください。

職場における熱中症予防対策の徹底について

Mon, 19 Aug 2024 11:13:00 GMT

厚労省より、例年８月は熱中症により死傷者が最多となっておりますので、職場における熱中症予防対策の徹底の依頼がありました。暑さ指数（WBGT）の活用などお願いいたします。

中国による輸出管理措置についてのお知らせ

Fri, 16 Aug 2024 10:58:00 GMT

経産省より、中国より複数の品目（アンチモン関連品、超硬材料）について、輸出管理措置を行うとの発表がございました。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」閣議決定について

Tue, 06 Aug 2024 00:16:00 GMT

過労死等防止対策推進法に基づき、変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定され、厚生労働省から周知依頼が来ましたのでご連絡いたします。

ＮＰＥ第二種特定化学物質への指定に関する政令改正案に係るパブコメについて

Mon, 05 Aug 2024 09:10:00 GMT

経産省より「ＮＰＥ第二種特定化学物質への指定に関する政令改正案に係るパブコメを開始」の案内が来ましたのでご連絡いたします。（意見募集期間2024年7月26日～8月30日)

化管法施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集

Mon, 05 Aug 2024 09:07:00 GMT

経産省より「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集」案内がありましたので、ご連絡いたします。

8/1～募集開始｢第１０回ものづくり日本大賞｣のお知らせ

Fri, 02 Aug 2024 11:41:00 GMT

経産省より、８月１日から｢第１０回ものづくり日本大賞｣の募集開始の周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

令和６年度（第75回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について

Fri, 02 Aug 2024 10:06:00 GMT

厚生労働省より、「令和６年度（第75回）全国労働衛生週間に関する協力依頼」が来ましたのでご連絡いたします。

令和６年度景表法セミナー開催のご連絡

Wed, 31 Jul 2024 16:43:00 GMT

公正取引委員会より、令和６年度景品表示法セミナーの開催連絡がありました。全国４地区（東京（２回)、大阪、名古屋、福岡）で実施いたします。

令和6年7月25日からの大雨に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置のご連絡

Tue, 30 Jul 2024 00:15:00 GMT

経産省より、令和6年7月25日からの大雨に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置のお知らせが来ましたので、掲載いたします。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金について

Mon, 29 Jul 2024 10:32:00 GMT

経産省より、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」周知依頼が来ましたので、ご連絡いたします。

FCJ（日本フルオロケミカルプロダクト協議会）が第５回PFASウェビナーを開催のお知らせ

Thu, 25 Jul 2024 00:16:00 GMT

経産省より、ＰＦＡＳのセミナー開催連絡が来ましたので、お知らせいたします。

令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について

Thu, 25 Jul 2024 00:15:00 GMT

経産省より、令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼が来ましたので、ご連絡いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

中小企業向け動画教材ワークショップのご案内

Tue, 16 Jul 2024 00:10:00 GMT

一般社団法人JP-MIRAIから標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

化粧品基準の一部改正について

Fri, 12 Jul 2024 11:01:00 GMT

厚労省から、化粧品基準の一部改正（システアミン塩酸塩を配合した化粧品の取り扱い）について、周知依頼がありましたのでご連絡いたします。

毒物劇物取扱責任者に係るデジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しについて

Thu, 11 Jul 2024 00:10:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

個人情報保護法の取り扱いについて（周知依頼）

Thu, 11 Jul 2024 00:09:00 GMT

個人情報保護委員会より、個人情報の取り扱いに関する理解不足を解決するために、チェックリストやパンフレットをご活用いただきたいという連絡がございましたので、ご活用のほどよろしくお願いいたします。

育児休業給付金の支給期間の延長に係る見直しの周知について

Tue, 09 Jul 2024 00:16:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

全国団体向けセミナーのご案内

Fri, 05 Jul 2024 14:55:00 GMT

全国中小企業団体中央会から、中小企業が抱える様々な課題を解決するための知見等が得られるように、各種セミナーの案内が来ましたのでお知らせいたします。

令和６年賃金構造基本統計調査の実施に係る協力依頼について

Thu, 04 Jul 2024 00:15:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から記事タイトルの件に関する連絡がありましたので掲載します。

特定技能制度の広報等に係る協力依頼について

Thu, 04 Jul 2024 00:14:00 GMT

全国中央会を通じて出入国在留管理庁在留管理支援部より標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

毒物劇物取扱責任者の資格要件について

Mon, 01 Jul 2024 16:37:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について

Mon, 01 Jul 2024 11:50:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

能登半島地震感謝状授与について

Fri, 28 Jun 2024 16:38:00 GMT

能登半島地震における当組合会員企業の皆様のご支援に対して、経産省より感謝状を授与されましたのでご報告いたします。

外国人労働者雇用労務責任者講習について

Fri, 28 Jun 2024 16:21:00 GMT

全国中央会を通じて外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局から標記の講習会の案内がありましたので掲載します。

元素不純物の取扱いに関する質疑応答集の廃止連絡

Fri, 28 Jun 2024 14:19:00 GMT

厚生労働省より、件名の質疑応答集が廃止になる連絡がございましたので、ご連絡いたします。

産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内

Fri, 28 Jun 2024 14:06:00 GMT

全国中央会を通じて独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

第9回資源循環経済小委員会について

Fri, 28 Jun 2024 09:14:00 GMT

産業構造審議会の傘下にある資源循環経済小委員会において、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、循環資源の流通促進のあり方（含むルール化）や資源節約のための取組についてこれまで議論されてきました。その議事録が公開されましたので、ご連絡いたします。

「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」への協力依頼について

Mon, 24 Jun 2024 16:50:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「化学物質管理者専門的講習会」「保護具着用管理責任者教育講習会」のお知らせ

Mon, 24 Jun 2024 16:39:00 GMT

表題の件に関する講習会の追加開催のお知らせがありましたので、ホームページをご覧ください。

デジタル推進人材育成プログラム｢マナビDX Quest｣募集開始

Wed, 19 Jun 2024 12:33:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について

Wed, 19 Jun 2024 12:27:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の把握について（第３版）」の再周知について

Wed, 19 Jun 2024 09:48:00 GMT

経済産業省から標記の件に関して連絡がありましたので掲載します。

説明会を開催します（6/19水，6/21金)　～NPEの化審法第二種特定化学物質への指定について～

Tue, 18 Jun 2024 00:13:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」の公表について

Tue, 18 Jun 2024 00:13:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

輸送関係業界向け法律説明会の開催について

Thu, 13 Jun 2024 00:16:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

産業交流展２０２４　出展募集のご案内

Thu, 13 Jun 2024 00:16:00 GMT

産業交流展２０２４が令和６年１１月２０日から３日間、東京ビッグサイトで開催されます。出展ご希望の会社は、公式ウェブサイトから応募してください。

令和5年　職場における熱中症の発生状況（確定値）等について

Wed, 12 Jun 2024 12:22:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「夏季の省エネルギーの取組について」

Wed, 12 Jun 2024 11:25:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内

Wed, 12 Jun 2024 11:14:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する案内がありましたので掲載します。

雇用保険法等の一部を改正する法律について

Mon, 10 Jun 2024 15:33:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

毒物及び劇物指定令等の一部改正について

Mon, 10 Jun 2024 14:33:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について

Mon, 10 Jun 2024 12:05:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について

Wed, 05 Jun 2024 12:35:00 GMT

全国中央会から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「労務費転嫁指針の対応」及び「トラック運送事業の新しい標準的運賃」に関する周知について

Wed, 05 Jun 2024 12:27:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年度外国人雇用啓発月間実施に対する協力依頼について

Wed, 05 Jun 2024 12:00:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について

Wed, 05 Jun 2024 11:52:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（令和６年４月30日付け基発0430第４号）

Thu, 30 May 2024 00:10:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関して連絡がありましたので掲載します。

個人ばく露測定定着促進補助金の実施に係る周知について

Wed, 29 May 2024 13:01:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

薬事法令ハンドブック　新刊書籍のご案内

Tue, 28 May 2024 00:11:00 GMT

薬事法令ハンドブック　承認許可基準省令　第15版のご案内を掲載しました。

新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について

Tue, 28 May 2024 00:10:00 GMT

全国中央会を通じて文部科学省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について

Thu, 23 May 2024 00:10:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

Mon, 20 May 2024 16:17:00 GMT

全国中央会を通して厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

化学物質管理の無料相談窓口のご案内

Mon, 20 May 2024 13:12:00 GMT

標記相談窓口の案内を掲載しました。

令和６年度「男女共同参画週間」の実施について

Mon, 20 May 2024 11:14:00 GMT

全国中央会を通じて内閣府から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

障害者差別解消法に係る事業者向け説明会等に関する周知のお願いについて

Tue, 14 May 2024 00:11:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

特定技能制度の広報等に係る協力依頼について

Mon, 13 May 2024 14:41:00 GMT

全国中央会を通じて出入国在留管理庁在留管理支援部より標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

特定技能制度の広報等に係る協力依頼について

Mon, 13 May 2024 14:41:00 GMT

全国中央会を通じて出入国在留管理庁在留管理支援部より標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

外国人労働者雇用労務責任者講習について

Fri, 10 May 2024 14:40:00 GMT

全国中央会から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年度Gマーク制度申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて

Thu, 09 May 2024 00:15:00 GMT

全国中央会から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

日本石鹸洗剤工業組合　東日本支部　2024年度第2回研修会開催のご案内

Thu, 09 May 2024 00:15:00 GMT

下記の通り、東日本支部　第2回研修会（今一度、組合員を知るⅢ）を開催致しますので奮ってご参加下さい。

化学物質の濃度基準告示及び技術上の指針の一部改正について

Thu, 09 May 2024 00:09:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

Thu, 02 May 2024 00:09:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

経済産業税制総合Webページの開設について

Wed, 01 May 2024 13:06:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用に向けたご協力のお願い

Wed, 01 May 2024 10:52:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について

Wed, 01 May 2024 10:43:00 GMT

全国中央会を通じて経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願いについて

Wed, 01 May 2024 09:08:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品に係る報告等における添付文書等の取扱いについて

Tue, 30 Apr 2024 00:13:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新に伴う周知依頼について

Tue, 30 Apr 2024 00:13:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「配偶者手当」の在り方の検討に関する周知について

Tue, 30 Apr 2024 00:13:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

被保険者等への加入者情報等の送付について

Mon, 22 Apr 2024 11:23:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「博士人材の活躍促進に向けた企業の協力などに関するお願い」について

Fri, 19 Apr 2024 09:17:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

Fri, 19 Apr 2024 09:09:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

企業等における公正な採用選考の実現にむけて

Thu, 18 Apr 2024 00:15:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありました。

令和６年度毒物劇物取扱者試験について

Wed, 17 Apr 2024 12:18:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

物流効率化のための投資補助制度（二次公募）のご案内

Mon, 15 Apr 2024 11:02:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました

Fri, 12 Apr 2024 16:18:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

介護離職防止に向けた広報動画

Fri, 12 Apr 2024 16:05:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドラインの一部改正について

Thu, 11 Apr 2024 00:09:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

システアミン塩酸塩を配合した化粧品の取扱いについて

Wed, 10 Apr 2024 10:28:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

化学物質審査規制法（化審法）に基づく新規化学物質の製造・輸入に関する注意喚起につきまして

Wed, 10 Apr 2024 09:18:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「ジョブ・カード制度実施要領」の改正及びジョブ・カード制度の普及推進に対する協力依頼について

Tue, 09 Apr 2024 00:13:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について

Mon, 08 Apr 2024 10:32:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

医薬品、医薬部外品の原材料にかかる確認について

Mon, 08 Apr 2024 10:11:00 GMT

東京都保健医療局から標記の件に関する案内がありましたので掲載します。

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」の周知依頼について

Fri, 05 Apr 2024 14:57:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

『雇用・労働分野の助成金のご案内』について

Fri, 05 Apr 2024 11:47:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年度働き方改革推進支援助成金につきまして

Wed, 03 Apr 2024 09:16:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和6年度　油脂産業論文募集要領

Tue, 02 Apr 2024 00:13:00 GMT

令和6年度の油脂産業論文の募集要領を掲載します。

東日本支部　第2回東星部会開催のご案内

Mon, 01 Apr 2024 15:52:00 GMT

下記の通り、東日本支部　第2回東星部会を開催致しますので奮ってご参加下さい。

標準的な運賃・標準運送約款の告示について

Fri, 29 Mar 2024 16:35:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

システアミン塩酸塩を配合した化粧品の取扱いについて

Fri, 29 Mar 2024 13:28:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

リスクアセスメント対象物健康診断について

Fri, 29 Mar 2024 09:29:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施について

Tue, 26 Mar 2024 00:13:00 GMT

全国中央会を通じて内閣府から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知等について

Tue, 26 Mar 2024 00:09:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

Fri, 22 Mar 2024 11:41:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」業界向け説明会のアーカイブ配信について

Tue, 19 Mar 2024 00:10:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「令和5年　特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について

Tue, 19 Mar 2024 00:10:00 GMT

全国中央会を通じ厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について

Fri, 15 Mar 2024 16:13:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度のご案内

Thu, 14 Mar 2024 00:11:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する案内がありましたので掲載します。

業務改善助成金について

Wed, 13 Mar 2024 09:20:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

2023年度　自社ブランド育成研修情報

Mon, 11 Mar 2024 11:57:00 GMT

研修テーマ「開発した商品の広報＆マーケティング戦略」

不当な下請代金の減額の防止に係る要請について

Mon, 11 Mar 2024 09:27:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

自殺対策強化月間（３月）について

Fri, 08 Mar 2024 11:33:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルの公表について

Fri, 08 Mar 2024 09:54:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「物流に関する実態把握調査へのご協力依頼」について

Tue, 05 Mar 2024 00:11:00 GMT

国土交通省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

テクノヒル講習会開催のご案内

Mon, 04 Mar 2024 13:03:00 GMT

化学物質管理者専門的講習会、及び保護具着用管理責任者教育講習会のお知らせを掲載します。

「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（案）」に対する意見募集について

Mon, 04 Mar 2024 11:54:00 GMT

経済産業省から標記の件に関して連絡がありましたので掲載します。

令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」の実施について

Fri, 01 Mar 2024 13:01:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

職場における学び・学び直し促進ガイドライン及び第２回シンポジウム開催のお知らせ

Fri, 01 Mar 2024 10:58:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

蛍光ランプの製造・輸出入廃止のお知らせ（水銀に関する水俣条約）について

Fri, 01 Mar 2024 09:15:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

クリエイトシンプルver.3.0の公開につきまして

Thu, 29 Feb 2024 00:09:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施に関する周知のお願い

Wed, 28 Feb 2024 16:02:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「石綿健康被害を増やさないためのシンポジウム」開催のお知らせ

Wed, 28 Feb 2024 15:57:00 GMT

厚生労働省から標記のシンポジウムの案内が来ましたので掲載します。

新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について

Wed, 28 Feb 2024 09:51:00 GMT

全国中央会を通じて文科省より標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和５年度国際化促進インターンシップ事業成果報告会ご案内

Wed, 28 Feb 2024 09:43:00 GMT

全国中央会を通じて経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

インボイス制度に関する周知等について

Wed, 28 Feb 2024 09:33:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「標準的な運賃」改正につきまして（国交省物流・自動車局より）

Wed, 07 Feb 2024 13:43:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

毒物及び劇物の容器に係る注意喚起の徹底について外1件

Wed, 07 Feb 2024 13:31:00 GMT

東京都保健医療局健康安全部から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

PCBに汚染された絶縁油を含む電気機器等の所有・保管に係る調査の実施状況等に関する調査について

Wed, 07 Feb 2024 13:24:00 GMT

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

JICA留学生のインターンシップについて

Thu, 01 Feb 2024 00:10:00 GMT

全国中央会を通じてJICAより標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律における検討対象物質選定スキーム」に関するパブリックコメントの実施について

Wed, 31 Jan 2024 14:02:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

賃金構造基本統計調査の速報の件

Thu, 25 Jan 2024 00:11:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知要請について

Wed, 24 Jan 2024 09:12:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する案内が来ましたので掲載します。

⼈権ガイドラインセミナー開催のご案内

Mon, 22 Jan 2024 16:33:00 GMT

経済産業省から標記のセミナーに関する案内がありましたので掲載します。

石川県能登地方を震源とする地震について

Fri, 19 Jan 2024 16:51:00 GMT

全国中央会から標記の件に関する情報提供がありましたので掲載します。

マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について

Tue, 16 Jan 2024 00:16:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関する周知要請について

Mon, 15 Jan 2024 13:29:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

開催ご案内　化審法に基づく輸入禁止製品等に関するセミナー2024

Mon, 15 Jan 2024 10:55:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

Fri, 12 Jan 2024 09:28:00 GMT

経済産業省から標記の件に関して要請がありましたので掲載します。

令和６年度男女共同参画週間キャッチフレーズ募集について

Wed, 10 Jan 2024 16:44:00 GMT

全国中央会を通じて内閣府から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

障害者差別解消法に基づく経済産業省所管事業分野における対応指針の改正について

Wed, 10 Jan 2024 10:56:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について

Tue, 09 Jan 2024 00:13:00 GMT

東京都保健医療局健康安全部から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

公益通報制度の広報資料について

Fri, 05 Jan 2024 11:15:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

第3回　業界発展戦略セミナー開催のお知らせ

Wed, 27 Dec 2023 16:28:00 GMT

標記オンラインセミナーの案内を掲載しました。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の説明会について

Wed, 27 Dec 2023 11:15:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する案内がありましたので掲載します。

食品、添加物等の規格基準の一部改正について

Wed, 27 Dec 2023 11:06:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「令和６年度障害者雇用職場改善好事例」募集に係る応募推奨について

Thu, 21 Dec 2023 00:09:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和六年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について

Tue, 19 Dec 2023 00:09:00 GMT

全国中央会を通じて文部科学省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

化学物質管理セミナー2023の開催について

Wed, 13 Dec 2023 10:45:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

下請取引の適正化について

Mon, 11 Dec 2023 09:28:00 GMT

中小企業庁事業環境部取引課から標記の件に関する依頼がありましたので掲載します。

大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い

Thu, 07 Dec 2023 00:09:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和６年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について

Thu, 07 Dec 2023 00:09:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する依頼がありましたので掲載します。

令和５年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について

Tue, 05 Dec 2023 00:10:00 GMT

全国中央会を通じてこども家庭庁支援局家庭福祉課から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

価格転嫁促進のお願い（「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」）

Fri, 01 Dec 2023 17:04:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

働き方改革推進支援助成金の交付申請受付期限等の延長について

Tue, 28 Nov 2023 00:16:00 GMT

全国中央会から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「人材紹介会社活用ガイダンス」のご案内

Tue, 28 Nov 2023 00:10:00 GMT

全国中央会を通じて公益社団法人全国民営職業紹介事業協会より標記のガイダンスに関する案内がありましたので掲載します。

「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善における特別措置法施行規則の一部を改正する省令」及び「有期労働契約の締結、更新及び雇止め等に関する基準の一部を改正する件」並びに「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」について

Mon, 27 Nov 2023 11:44:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和５年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」の周知について

Mon, 20 Nov 2023 12:32:00 GMT

全国中央会を通して厚生労働省から標記のシンポジウムに関する案内がありましたので掲載します。

団体経由産業保健活動推進助成金について

Mon, 20 Nov 2023 09:37:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和５年度「中小企業のための障害者雇用支援フェア」の周知協力について

Mon, 20 Nov 2023 09:23:00 GMT

全国中央会を通じて東京都産業労働局雇用就業部就推進課より案内がありましたので掲載します。

運輸防災マネジメントセミナーにつきまして

Wed, 15 Nov 2023 15:06:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する案内がありましたので掲載します。

告示の公布について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質に係る基準関係）（１１月９日公布）

Fri, 10 Nov 2023 09:54:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について

Mon, 06 Nov 2023 15:46:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について

Thu, 26 Oct 2023 00:09:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の要請がありましたので掲載します。

再エネ賦課金減免制度の申請期限につきまして

Wed, 25 Oct 2023 12:57:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

改正障害者差別解消法にかかる事業者向け説明会について

Wed, 25 Oct 2023 12:03:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関する周知について

Mon, 23 Oct 2023 14:04:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

労働基準法に基づく生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置の周知への御協力について

Mon, 23 Oct 2023 13:46:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等について

Fri, 20 Oct 2023 09:38:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定等について

Wed, 18 Oct 2023 09:46:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

家庭に関する学科等で学ぶ生徒の採用に関する要望書について

Fri, 13 Oct 2023 16:40:00 GMT

全国中央会を通じて、全国高等学校協会家庭部会から標記の件に関する要望がありましたので掲載します。

「SX銘柄2024」の募集概要について

Fri, 13 Oct 2023 11:56:00 GMT

経済産業省から標記の件に関して連絡がありましたので掲載します。

「保護具管理責任者講習会」「化学物資管理者講習会」開催のお知らせ

Wed, 11 Oct 2023 16:10:00 GMT

標記の講習会開催の案内を掲載いたします。

（10/30開催）障害者差別解消に関する研修ご案内（合理的配慮の提供・情報アクセシビリティの確保）

Fri, 06 Oct 2023 12:58:00 GMT

経済産業省から標記の研修に関する案内がありましたので掲載します。

性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関するワークショップ（企業向け）開催案内

Thu, 05 Oct 2023 00:13:00 GMT

全国中央会を通じて内閣府から標記のワークショップ開催の案内がありましたので掲載します。

下請取引適正化推進月間（１１月）への御協力について

Wed, 04 Oct 2023 15:55:00 GMT

中小企業庁より標記の件に関する協力要請がありましたので掲載します。

令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の見直しについて

Wed, 04 Oct 2023 15:51:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（標準化戦略活動促進補助金事業）」に係る補助金の公募の開始について

Wed, 04 Oct 2023 15:41:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

改正政令等の公布について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）

Mon, 02 Oct 2023 10:22:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について

Thu, 28 Sep 2023 00:14:00 GMT

個人情報保護委員会から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

こども・若者の性被害防止のための啓発等について

Tue, 26 Sep 2023 00:11:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和5年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた業務改善助成金に関する周知・広報の実施等について

Mon, 25 Sep 2023 11:39:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する協力依頼がありましたので掲載します。

「ホワイト物流」推進運動セミナーのご案内について

Fri, 22 Sep 2023 13:38:00 GMT

全国中央会から標記セミナーに関する案内がありましたので掲載します。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金等の終了及び今後の母性健康管理措置の周知への御協力について

Fri, 15 Sep 2023 13:53:00 GMT

全国中央会を通じて厚生労働省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

省エネ診断事業セミナーの告知

Thu, 14 Sep 2023 00:14:00 GMT

標記セミナーの案内を掲載しました。

インボイス制度への対応につきまして

Thu, 14 Sep 2023 00:14:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

マイナンバーカード活用等に向けた周知の御協力のお願い

Thu, 14 Sep 2023 00:13:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する依頼が参りましたので掲載します。

令和５年度「自殺予防週間」における取組の要請

Thu, 14 Sep 2023 00:13:00 GMT

中小企業庁から標記の件に関する要請がありましたので掲載します。

令和５年度「母性健康管理研修会」（厚生労働省委託事業）の周知へのご協力について

Thu, 14 Sep 2023 00:13:00 GMT

全国中央会から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

令和5年度（第55回）油脂産業論文ご提出お願いの件

Fri, 08 Sep 2023 15:38:00 GMT

油脂工業会館から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

【ご確認依頼：9/21（木）〆】フェンタニル前駆物質の１９８８年条約付表追加提案について

Thu, 31 Aug 2023 00:10:00 GMT

経済産業省から標記の件に関する依頼がありましたので掲載します。

2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施について

Thu, 31 Aug 2023 00:09:00 GMT

中小企業庁から標記の件に関する連絡がありましたので掲載します。

【ご確認依頼：9/14（木）〆】合成覚醒剤前駆物質の１９８８年条約付表追加提案について

Thu, 31 Aug 2023 00:09:00 GMT

経済産業省から標記の件に関して依頼がありましたので掲載します。

改正政令等の公布について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）

Wed, 30 Aug 2023 16:34:00 GMT

厚生労働省から標記の件に関する情報提供がありましたので掲載します。

「化学物質管理者専門的講習会」追加開催のご案内

Thu, 03 Aug 2023 00:12:00 GMT

標記の講習会に関する案内を掲載します。

2023年度　自社ブランド育成研修開講

Mon, 31 Jul 2023 13:08:00 GMT

2023年度の自社ブランド育成研修を下記の日程で開催致します。

東日本支部　第1回研修会（東星部会）

Sat, 08 Jul 2023 11:46:00 GMT

「ソーシャルスタイル研修」開催のお知らせ

RSS

厚生労働省からの周知依頼

2026年9月「価格交渉促進月間」について

「適正取引講習会」の案内

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の施行等

石鹸洗剤業界の出荷実績統計（2026年6月度）

中東情勢を踏まえた石油関連製品供給構造の強靱化について

令和８年熊本地震を踏まえた要請文について

景表法見直し検討について

令和８年熊本地震の影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について

「適正原価」の検討に向けた意見募集について

全国中央会 全国大会について

令和８年度SDS電子化補助金事業の実施に係る周知について

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等の施行等について（個人ばく露測定関係）

化学物質管理説明会について

輸出用化粧品の証明書の発給について

令和８年度 共生社会デザイン研修～合理的配慮と雇用率引上げへの対応～ 受講生募集

油脂技術優秀論文賞 受賞講演会のご案内

少額貨物の簡易税率制度の見直しについて

発明大賞の募集案内

厚生労働省等からの周知依頼

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（通知）

HS2028改正関連作業（３R・輸入9桁コンコーダンス表）について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令の公布につい

中東情勢に関する情報共有

R8年度政府GHS分類の検討対象物質について

10/14日韓中小企業経済フォーラム開催にかかる事前のご案内

厚生労働省からの周知依頼

デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」の受講生募集について

厚生労働省からの周知依頼

中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用について

令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係るリーフレットの周知につい

HS2028改正に合わせた関税率表の改正に伴う税率統合の可否について

中東情勢の情報について

「要指導医薬品及び一般用医薬品の製造に当たり承認書の「別紙規格欄」及び「規格及び試験方法欄」に規定する試験方法に代用しうる試験方法を実施する場合の取扱いについて」の一部改正について

補助金等の周知依頼

中小物流事業者の労働生産性向上事業（国交省補助事業）の実施に向けたご案内について

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業の公募開始

経済セミナーのご案内（無料）

「令和８年度 薬事法令ハンドブック」のご案内

厚生労働省省等からの周知依頼について

産業交流展２０２６出展の案内

令和9年度関税改正にかかる要望調査について

中東情勢に関する情報について

ヘンナ及びヘンナ由来物を含有する頭髪用化粧品類等の使用上の注意事項について

6/4(木) 『取適法の禁止行為を具体的に紹介！取適法・価格交渉セミナー』の案内

中小企業活性化懸賞レポート募集について

厚生労働省からの周知依頼

「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について

経産省生産統計（2026年３月度）

化学物質管理の無料相談窓口について

中東情勢について

物流効率化法における「特定荷主の指定の届出」及び「物流統括管理者の選任の届出」のシステム上での提出方法等」に係る説明会の開催について

10/14日韓中小企業経済フォーラム開催にかかる事前のご案内

「毒物及び劇物取締法Ｑ＆Ａ」の更新につい

「中小企業コーポレートガバナンス論」 無料ウェビナーのお知らせ

中東情勢について（経産省より）

【録画掲載のお知らせ】物効法「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出方法等」に係る説明会

従業員に対して行う食事支給に係る税務上の取扱いについて

改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止対策の強化に向けた周知依頼等について

令和８年度「障害者週間」における「心の輪を広げる障害者理解促進事業」の実施について

「家庭用品中の有害物質試験法について」の一部改正について（通知）

令和７年度PCBへの取組等に関するアンケート調査結果のご報告

トリヘプタノインを配合した化粧品の取扱いについて

①中東情勢関連対策ワンストップポータル、②中東情勢に関する関係閣僚会議、③供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件

物流効率化法における「特定荷主の指定の届出のシステム上での提出方法等」に係る説明会の開催について

省力化ナビ公開、生産性向上支援センター開設のお知らせ

第12回商工総研セミナーのご案内

３月は価格交渉促進月間！ 取適法説明会のご案内

令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について

燃料価格高騰時における内航海運業の価格転嫁の徹底についての要請

薬事衛生六法2026、令和７年薬機法等改正法Q&Aの案内

厚生省等から労働安全に関する周知依頼

①中東情勢関連対策ワンストップポータル、②経産省X（ナフサ、メタノール、ヘリウム等）について

厚生労働省からの周知依頼

油脂産業論文の募集について

皮膚等障害化学物質等（皮膚吸収性有害物質）について

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について他

若年層の性暴力被害予防、熱中症対策、アルバイトの労働条件について

HS2028改正（輸入9桁コンコーダンス表）について

全国中央会　全国大会について

令和８年度共生社会デザイン研修～合理的配慮と雇用率引上げへの対応～受講生募集

油脂技術優秀論文賞　受賞講演会のご案内

「令和８年度　薬事法令ハンドブック」のご案内

「中小企業コーポレートガバナンス論」無料ウェビナーのお知らせ

３月は価格交渉促進月間！取適法説明会のご案内

【ご案内】　2/13(金) 取適法・振興法の説明会の開催

第3回　化学物質管理セミナー2025の開催について

中小企業　新ものづくり・新サービス展

第２回　化学物質管理セミナー2025の開催について

経済産業省・公正取引委員会共催　第４回「変革の時代における競争政策セミナー」（12/12）