組合概要

　「日本石鹸洗剤工業組合」の成り立ちと経緯についてご紹介致します。
　終戦後、生産過剰気味な固形洗濯石鹸の過度な販売競争などによる品質低下が懸念されたこともあり、生産安定化と品質向上を目指して中小企業3団体（関東石鹸工業連合会、中部石鹸工業協同組合、近畿石鹸工業協同組合）と大手の日本油脂工業会により昭和33年（1958年）3月18日に「日本石鹸調整組合」が発足しました。その後、「中小企業団体の組織に関する法律（中小企業団体法）」が施工されたことにより「日本石鹸調整組合」を改称し、昭和33年6月23日に中小企業を中心とした「日本石鹸工業組合」として認可されました（設立当時226社の石鹸製造業者が組合に加入）。全国の石鹸製造業者に大手企業も含め、経営の合理化を図り、これまでの過度の販売競争から、ややもすれば陥りがちであった石鹸の品質低下を押さえ、品質の向上を目指し、販売業者並びに消費者に正しいサービスをしながら組合員の経営の安定を目的とした事業を実施しました。
 
　昭和40年代になると、電気洗濯機の普及とともに洗濯の方法が変わり、石鹸の製造業者も合成洗剤を製造するようになったこともあって、中小メーカーを組合に加入させるため定款を変更し、合成洗剤業者を包括することとなり、名称も[日本石鹸洗剤工業組合]と称する定款変更し、昭和48年(1973年)11月9日に認可されました。
　平成27年10月5には法人番号：3010005002178を取得し、2008年10月には創立50周年記念式典祝賀会、2018年5月には創立60周年記念式典祝賀会を開催しました。
 
　令和6年5月30日現在の組合員は51社であり、東京に本部および東日本支部、名古屋に中日本支部、大阪に西日本支部を置いています。　事業活動として、企業経営の改善に寄与する研修会、企業戦略・市場動向に係わる調査分析、製造技術などの関連特許の情報収集、指定統計・自主統計資料の作成などを実施し、組合員の企業活動に貢献しています。
 
　理事長1名、副理事長3名、理事11名、監事3名、専務理事1名が理事会及び総会において選出・承認され、活動しております。